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チェコ共和国の2冊の本が日本に教えること

チェコ共和国から日本が学べることについて話したい。今年の10月にプラハに行き、その際にいくつかチェコの作家が書いている本を読んできた。その中には日本にとって物凄く良い教訓が沢山あるということを感じた。そのうちの2冊について話したい。チェコは人口が1000万人しか居ないが、やはり人間社会という点で日本に教えてくれることが沢山ある。1冊目はカフカの非常に有名な「変身」という短編小説である。ある日主人公の目が覚めると自分がゴキブリになっていることに気がつくという話だが、これはある意味で日本経済のたとえだという読み方ができる。もちろんカフカはそんなつもりで書いてはいないが、細かく読むとやはり世代間の問題が書かれている。主人公の青年グレーゴル・ザムザの家族構成は、だらしのないお父さん、非常に受身なお母さん、ミーハーの妹が居る。グレーゴルが朝5時に起き、電車に乗り、働いて、かろうじて家族を支えているのだが、ある日突然グレーゴルは虫に変身してしまう。これは実は引きこもりということで解釈していいと思う。彼が引きこもりになってしまってからの家族はどうなるのか、ということだが、結局はお父さんが働き始める。そしてお母さんがしっかりし、妹はデパートで仕事を始める。すなわち、彼が居なくても十分、自分たちを自分で養えるということがわかる。若い人達を搾取してはいけないという教訓がこの話には書かれている。
2冊目の本だが、今年12月19日に亡くなったハーベル元大統領が書いた本である。ハーベルさんは非常に面白い方で、反体制の演劇作家だった彼は数回にわたり政治犯罪により刑務所に入れられ大変つらい想いをしたのだが、刑務所を出た後、すぐに大統領になった人である。ハーベル元大統領の鋭い人間観察及び社会の分析が日本にとって非常に役に立つ指摘である。ハーベル元大統領の指摘であるが、共産と経済はなぜ失敗したのかという点にある。彼曰く、「生産性を上げるために使うべきお金、すなわち研究開発、教育などを、効率悪く福祉のために使ってしまった。その結果チェコは長い間将来を犠牲にして暮らしてきた」と分析をしている。これは耳が痛い話だ。日本もアメリカも欧州も非常に似たような話がある。すなわちこれから日本は何をすべきかということはハーベル元大統領のエッセイの中に書かれている。福祉の効率化、場合によってはもちろん減額をし、そのお金を開発、研究、教育に回し、将来を犠牲にせずに将来のために我々が犠牲になる、そういう経済を作っていかなくてはならない。このようなチェコの教訓から、他の国に言って勉強するということがいかに大事かを改めて理解した。

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TPP問題により明らかになる野田政権の実態

TPPに関して、経済問題としてではなく、政治問題として、しかも市場が反応する政治問題として言及したい。TPP問題は野田政権の試金石である。なぜならば、野田政権というのはどういう政権なのかということの大きなシグナルになると思われるからである。これまでの野田政権はかなり評判が良かったが、はっきりとしたことを決める必要はないというこの2ヶ月が続いた。しかし、TPPは難しい政治問題でYesかNoかということを言わざるを得ない問題である。これまでの野田政権は、ある意味で二面性があった。前原さん、古川さんという、非常に果敢な財政政策、金融政策、規制改革をやりたい人たちが沢山居る一方で、改革に反対する政治家がいっぱい居る民主党及び、あまり専門性のない大臣も多く居る。つまり、感情に操られやすい大臣が多くいるということだ。前者が勝つか、後者が勝つのかわからないという二面性が野田政権にはある。TPPに関してはやるか、やらないか、ということをはっきりと出すことになるので、この2面性はどういう物なのかということがわかってくる。参加する場合、参加しない場合どうなるかというと、参加した場合、やはり野田政権は野田さんが本当に支配している政権だということになるが、それに対する反対勢力はもちろん生まれる。民主党160人議員が反対だというのは既にバレているので、よって彼らが総理がやると言った時にどう反応するか、一揆を起こすのか、頭を下げるのか、とても大事な局面となる。もし頭を下げるということであれば、野田政権が強い政権となれる可能性がある。頭を下げないのであれば求心力が下がっていくことになる。
不参加の場合どうなるか。ずっと参加したいと言ってきた野田総理だが、やはり党の事情により参加しないと言うのであれば、やはり野田政権は動けない政権だ、求心力がないということになるので、市場的に言うとあまり良くない結果になると言える。すなわち、このTPP問題により、野田政権の蜜月がそろそろ終わるということになる。どういう政権であるのかがわかってくるはずだ。

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円高は今後どのように緩和されていくか

前回円安になるであろうということを言ったが外れた。なぜ外れたのかが、将来の円相場の動きにとってどういう意味を持つのかということだが、外れた理由は非常に簡単で欧州・アメリカの両方ともの景気市場が悪くなり政策が思ったほど早く動かなかったということだ。当然金利を上げられず、欧州は若干やったがそれも持たなかったので金利格差が開かず、よって円安が進まないということである。米国に関しては指標も悪くなっている中、Tea partyの共和党のグループが思った通りに政策を実行できるようになった結果米国が緊縮再生になっていくということが予想される。欧州も似たような動きだ。よって、日本の投資家が海外の高い金利にならって海外に行くということが当面は予想できず円高になったのである。加えて、アメリカ連銀のバーナンキ議長が明確に2013年までに金利を上げないであろうということを発表した。当然これも円高要因である。
これからは円がどう動くのかということだが、当面米国は金利を上げられない状態であるし、景気が悪くなるであろう。欧州も同じで、中国も若干景気が悪化するのではないかという兆しもあるので当面円安になりそうな兆しはない。ただ、1年、2年のタームで言うと、世界経済が良くないし、日本からドンドン企業が逃げているということなので、日本の輸出能力が減っていく。すると1年2年先までに日本の経常黒字が減って行き円安よりになる。数字を述べると2011年の年末は恐らく70円台半ばそのままということになるであろう。2012年の年末だと90円前後、13年は日本の輸出能力が大きく減り海外の金利がようやく上がり日本からお金が逃げるという状態になるので、2013年年末の時点で100円台になってもおかしくない。

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財政再建のやり方

最近、財政再建の話がまた非常に活発になっている。増税すればいいのか、歳出削減すればいいのかといったような短絡的な議論が多いがもう少し経済学を考慮した議論であるべきだ。これから財政再建をするために、増税すべきだという人は増税による景気への跳ね返りを考慮していない。歳出削減にしても同様で、増税せずに歳出を削減すると同じく景気が悪くなる。よって増税、歳出削減をしながら、どの様にして景気を悪化させないかというのが問題になる。
上手く行く財政再建というのは、この「財政再建の五輪」と呼ばれるグラフを見るとわかる。まず生産性の加速である。　財政再建をやりながら生産性が加速しているなら景気は良くなっていく。これはサプライ・サイドの方からやるという手もあるが、ここ十年間での一人当たりの生産よりも１％高い生産性の伸びを促す税制や規制改革を行うべきだ。
二つ目としては、デフレ脱却が挙げられる。なぜデフレ脱却が大事かというと生産性の加速に貢献するというのが一番大きい。今の実質金利がかなり高い。よってデフレ脱却すれば、実質金利が下がり、名目金利が若干上がるかもしれないが、デフレ脱却ほど直近には上がらない。実質金利が下がると設備投資など上がっていく上に生産性が更に加速する。
三つ目は歳出の再編だ。今の歳出は生産性にあまり貢献しないもので、むしろR＆D、教育といったように将来の日本に貢献するような歳出を増やし、あまり貢献しない歳出や無駄遣いなどを減らしていくべきだ。
四つ目としては、税制・歳出を使って働くインセンチブを促す税制改革が必要だ。今はリスク・テイクを促すような税制を殆どやらない。配当金の二重課税もあるように、現状の税制では生産性は絶対加速しないので、人が働くことを促すような税制に変えるべきだ。もちろん消費税を上げるということも必要かもしれないが、そういう事をやりながらも生産を促す税制に変える必要がある。
五つ目だが、選挙改革だ。選挙改革は一見財政再建と関係ないように見えるが、実は非常に肝心な部分だ。なぜかというと国会議員はこのような政策をやろうと言う時に、当然自分の選挙区をみる。現在、選挙では一人一票ということになっていないので、余計に高齢者達の代表という形になってしまう。この現状を直さなくてはデフレ脱却の政策はできない。よって選挙改革を実行して全ての外の政策を採択できるような政治構造を作らなくてはならない。
日本の財政再建が上手く行くかどうかということは、この五つを同時にバランスの取れた形でやるかやらないかということなのである。

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地球の将来を見据えた電力問題の取り上げ方

電力問題における様々な問題があるが、中長期的な観点から電力問題を取り上げる必要がある。今世界中でエネルギーが問題となっている。要因として発展途上国からのエネルギー需要が大きく増加していることがあげられる。これは今後20年から30年の間、絶えず続く問題になる。そのような情勢を踏まえて、日本のエネルギー政策を考えなければならない。
現在、各国の1人当たりの電力消費量は以下のようになっている。日本 7,700kw/h アメリカ 12,700kw/h 中国 2,600kw/h ブラジル 2,100kw/h インド 500kw/h。これからブラジルや中国、インドなどの途上国が豊かになっていくときに、1人当たりの電力消費量が増加することが考えられる。現時点では、世界中で合計で17.8兆kw/hの電力を消費している。上記で列挙した以外の国が現在と変わらない電力消費量であると仮定し、ブラジルや中国、インドが日本と同じ水準（1人当たり7,700kw/h）まで電力消費量が増加すると合計の電力消費量は34.0兆kw/hとなる。同様にブラジル、中国、インドの三国がアメリカと同じ水準（1人当たり12,700kw/h）まで電力消費量が増加すると合計で47.5兆kw/hとなる。どこからこれだけ膨大なエネルギーが算出できるのかというのが問題だ。良い知らせもある。良い知らせとしては、天然ガスの推計が増加している。今年の4月中旬にアメリカのEIA（エネルギー情報局）が新しい推計を発表した。この発表によると世界中の天然ガスを新しい方法で採取すると、原油の埋蔵量である1兆バレルの5～6倍分の天然ガスを採取できると推計している。実際にこれだけの量が採取できるかは不明であるが、これからは天然ガスの時代になると言える。このような良い知らせがある反面、発展途上国における電力消費量の予測をすると先ほど挙げたような使用量の増加が懸念される。そこで政策の問題が発生する。
当面は、化石燃料もまだ残っている上に、天然ガスも大量にある。問題はこれらのエネルギー源が枯渇した場合である。これから20年あるいは30年の間にこの問題を解決しなければならない。大幅な技術革新、技術の進歩が必要である。既に日本が様々な分野で技術革新を進めているが、結局鉱物燃料の代替となるものではない。これからの電力需要、エネルギー需要に応えるためには太陽光をうまく利用する技術開発が求められる。新しい処理のソーラーセル（太陽電池）を開発する研究は全世界で進められている。先日、東京大学の荒川教授などが提出した論文の中で理論値ではあるがソーラーセルの熱効率を現状の2割程度のものから7,8割まで上昇させることが可能という論文を提出した。このような技術開発を推進するような制度が今後必要になる。その上で重要になってくるのが、1つは政府の支援であり、もう1つは電力の使い方を改善することである。送電と発電を分けて、国民の創意工夫を促して新しい技術を開発するということが必要である。今、賠償金問題などによって様々な議論がなされているが、送発分離は単なる賠償金問題だけではなく地球の将来という意味で枠組みで議論する必要がある。

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国民に明示されるべき答申の選択肢

社会保障と税の一体改革について話したい。６月に答申を出すということが改めて確認されたが、良い答申になるかどうかは国民に選択肢を見せるかどうかで決まる。これまでは増税ありきという雰囲気であったが、もしその様な答申になるのでれば失敗である。「我々与党はこう思っている。」と言ったことを勿論書いてもいいが国民にどういう選択肢があるかということを見せるのが答申の一番大きな目的といえる。増税と歳出カットの組み合わせは色々あるが、例えば一番極端な選択肢として増税をせず消費税を今のまま５％にしておく場合、Primary Balance、政府の基礎収支を約３８兆円に抑えないといけなくなるため、歳出を２割カットする必要がある。これはどういうことかというと、例えば医療年金など社会保障支出が１００兆円くらいあるのを８０兆円にしなくてはならない。
もう一つの選択肢としては、歳出をこのまま、つまり医療年金などの社会保障支出を１００兆円のままにするのに対し、大きな増税をする。この場合に消費税をどこまで上げる必要があるかというと、２４％まで上げなくてはならない。加えて答申に書かなくてはならないこととして、財政再建をした場合に、勿論これは緊縮財政になるので、これが景気にどれくらいの影響があるのか、そしてその絡み合い効果、この二つを入れて国民に選択してもらうの必要がある。
このような事から６月の答申が非常に大きな意味を持つことになるのだが、国民に選んでもらえる内容になるかどうかにより答申が紙くずになるか素晴らしいものになるかが決まる。

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米国経済の復調は本物か？

最近、米国経済の様々な指標が良いことに関連し、米国経済全体の回復は本物なのか、といった議論が盛んに行われている。個人的には、雇用統計の指標が良くなっていること等から回復は本物であろうと考えている。決して強くはないが、底割れする危険性は減ってきているのではないだろうか。
好調の要因として、量的緩和第二弾が大きな効果をもたらしていることが挙げられるが、一方でリスクも当然存在する。例えば、各所で住宅価格の伸び悩み、さらには価格の下落が報告されている。だが反面、市場取り引きの量が増加しているという報告もあり、それは"価格は下がっていても買いたい人がいる"ということを意味するので、価格の底打ちもそう遠くないであろう。
このように住宅価格と雇用統計の数値を総合的に見ていくと、米国の底割れの心配はあまりないであろう、というのが私の結論である。日本においても、緩やかながら回復する米国経済の好影響が波及するのではないだろうか。

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2011年、日本再生の物語はどう描くか

新年おめでとうございます。
最近、海外投資家の日本に対する関心が非常に高まっている。日本経済再生への期待を大いに感じるが、ではその期待に応え再生を遂げるには、いかなる道筋があるのだろうか。
以前私がお話した"眠れる森の美女の物語"を思い出して頂きたい。
(詳細はこちら→http://policywatch.jp/topics/107)
日本には今後経済を活気付ける様々な要素が眠っているが、それらを起こし経済再生へと繋げていく為には、以下のポイントが重要であると考えられる。
まず、企業がしっかりとその力を鍛えているのか、であるが、その点についてはかなり評価出来るのではないか。例えば、利益マージンという数字指標があるが、これだけ景気が停滞する中においてバブル期の1989年当時の水準まで数字を戻している。さらに、在庫状況のマネジメントの成功や大企業含めた国内企業の国際化の流れなど、企業側の努力で評価すべきポイントは多い。
公的部門、行政に関わる部門においても、人員削減による小さな政府化などの成果は数字となって顕れている。
技術に関しても、世界をリードする可能性を秘めたジャンルを多数抱えている。
では、そのように鍛えてきたものを目覚めさせる要因は何だろうか。
日銀法の改正、デフレ解消、TPP加入、外交政策、そして参議院の改革(参議院の改革に関しては動画内で特に詳しく解説しているのでぜひ参考にしていただきたい。)がその候補となるだろう。これらが良い影響を与え、日本の眠れる美女を起こすような状況になることを期待している。

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参議院制度改革を考える

参議院制度改革が日本経済に与える影響について見ていこう。
一見、参議院の選挙制度が経済や株価に関係あるようには見えないが、実際は参議院がどう動くかによって政策が大きく変わり、ひいては日本全体にも大きな影響を与える。
民主党のあるグループが出した試算でもそうだが、今日の都道府県別の選挙からブロック別へと移行することで、ブロック間の標準偏差が劇的に縮まり、さらに、現行の242人から100人へと議員数を減らしても民主主義的に機能するであろうから、コスト面でのメリットも大きい。
これらの選挙制度改革が来年度から本格的に議論されたなら、日本は大きく変わることができる。若者･老人間の選挙格差が修正され、若者にとってアンフェアな国会も直る。結果として、教育、医療などの場面で大きな改革が期待できるだろう。2011年、参議院の選挙改革から目が離せない。

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日本を活気づける"眠れる森の美女"

2011年、日本における"ストーリー"が変わるのではないか、と海外投資家を中心に注目が集まっている。どういうことか。
これまで、日本では例えば不良債権、デフレ、などの"怪物"に追われている状況が続いていた。悪い怪物がやってきて、英雄が秘密兵器を使ってその怪物をやっつける、というストーリーが日本経済における典型的な流れだったのだ。これを"ゴジラ"モデルと言うことが出来るだろう。
ところが、今日の状況に対し、これまでのような展開にはならないのではないか、という見方が出てきている。今日、新しい秘密兵器や英雄は見あたらないが、TPP、日銀法の改正、日米関係見直しを含む地政学的な問題、参議院の選挙改革といった国内に眠っている潜在可能性の高いテーマが、日本経済の復活の大きな鍵として注目されているのだ。それらのテーマが実行されたのなら、日本に活気が戻るであろう。まさに、"眠れる森の美女"である。
"ゴジラ"の時代から、"眠れる森の美女"の時代へ。今後、上述した各テーマの進捗具合が、経済復活の指標となると思われる。

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日銀の金融政策は妥当か？

先月、満を持して行われた日銀による金融緩和だが、はたしてその内容は妥当と言えるだろうか？私は、若干の進歩はあるものの十分ではない、と考えている。
なぜか。
以前、日銀は早見･福井総裁時代に量的緩和を行い、GDP比率でベースマネーを９％上げた。結果として当時デフレがかなり改善された、という経緯がある。それに比べ、今回の金融緩和は５兆円＝GDP比１％相当でしかない。今日のデフレ状況が以前より悪いことを考えると、到底足りないと言わざるを得ないであろう。
また、新しい資産を買うと言ってはいるものの、まだ未確定なことだらけであり、一年間かけて行う、という姿勢からは危機感が感じられない。
さらに、重要なポイントとして、実質金利の概念の欠如が懸念される。
日銀は実質ゼロ金利と言っているが、事実上名目ゼロ金利でしかないのである。
実質金利とは"名目金利－インフレ率"であるが、今はインフレ率がマイナスであるため、金利水準がゼロだとしても、実質金利は15年ぶりの高水準になっているのだ。
景気、インフレ期待が上がるように、日銀･政府は、本当の実質金利の概念を理解して政策に反映させるべきである。

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"狗頭羊肉"な新成長戦略への期待

民主党政権の掲げる新成長戦略について詳しく見ていこう。
全体的に様々な官庁から文章を寄せ集めた感は否めないが、中身を見ていくと興味深いポイントがある。日本にとっての技術革新の重要性やそれへの投資、また教育重視の視点が盛り込まれている点である。
表向きは需要喚起よりの発言が多く見られる政府だが、新成長戦略にあるように実際にサプライサイドも考えて成長戦略を描いているのならば、今後に期待できるのではないだろうか。
はたして民主党政権が本当にそう考えているのか、それを実行するのかは引き続き注視する必要があるが、"狗頭羊肉"とも言える新成長戦略の今後にまずは期待したい。

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今後の為替相場を左右する日銀の動向に注目せよ

昨年末、為替相場が円安に動き出したが、これは政府と日銀による話し合いの末、日銀が緩和に動いた為である。追加的に策を講じればさらなる円安もありうるが、日銀がはたしてそのような方向に動くか市場の注目が高まっている。
二月中旬に行われる日銀の政策会合の際、なにも対策がでてこなければ、世界の投資家の円安認識は薄れ、また円高に振れる可能性がある。そうなると政府と日銀の関係も悪化しかねないが、では政府はいかなる対応をとれば良いのだろうか。
例えば、物価安定の定義を政府の認識の下に出す、という方法がある。現在出されている新成長戦略は長期的なインフレターゲットであり、短期的なインフレターゲット＝政府の物価安定の定義･理解をまだ政府は示していない。
さらに日銀法の改正を提案することも可能性としてあると見ているが、どちらにしろ二月の会合の行方が為替市場に大きな影響を与えることは明白であり、注意して見守らねばならない。

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日本経済･景気の今後はどうなる？

まもなく2009年12月期のGDPが発表されるが、4％～5％といった高い数字が出てきそうである。一見良いニュースのようだが、需要の構造を見てみると、あまり評価できない面が浮かび上がってくる。
今回のGDPの伸びは輸出が上向いてきたことによるものだが、その輸出とは"純輸出"であり、従って輸入が依然として回復していないこともまた示唆している。
つまり内需の弱さはまだ改善されていないということである。
今後、政策的に二番底を迎える可能性もあり、景気への不安要素は残る。
ではどうすればよいのか？内需の拡大はどのように起こすのか？
大きな財政の刺激策があり得ない今、規制改革･ルールの変更が重要である。例えば農業政策などの分野で規制改革を進めていかねば、内需は活性化しないであろう。
自民党が野党としての役割を果たし、民主党と建設的な議論が出来ればそういった方向性に期待が持てるのだが、現在そういった動きには期待できず、したがって今後も内需の不安要素は残るのではないか。

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今求められている政策のバランス

日銀が金融政策に関して大がかりな処置を施しているが、金融政策だけではデフレは止まらず景気も回復しない。
金融政策と財政政策、構造改革･規制改革を交えた政策のバランスが重要である。
もちろん急激な財政再建をすべきではないが、徐々に緊縮財政を行うことで債券市場の爆発を避けることは必要である。
また、緊縮した財政を埋め合わせる為に農業改革など構造改革･規制改革も重要である。
これら三つの政策をバランスよく展開していくことが日本経済回復の鍵となるであろう。

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政府と日銀の動きから見る金融政策の今後

デフレ悪化が進み、動きの遅さを批判する声も出る中、ようやく日銀が重い腰を上げ始めたが、その背景には民主党の影響を読み取ることが出来る。
民主党が政府見解としてデフレ対策を打ち出し、日銀も都合上それに歩調を合わせた形だが、市場には歓迎される動きである。
では、日銀の次の一手はなんだろうか。
過去に成功した金融緩和の手法が参考となるが、最近日銀が行った物価安定の定義の変更などをいかに反映した金融政策となるのか、金融市場は注意深く見守っている。

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2010年、円安・ウォン高に注意せよ

2010年の為替相場はどのような動きが予想されるか。
個人的には、円高が終わり、円安になっていくと見ている。来年末までには1$105〜109円あたりまで行くのではないだろうか。
例えば、日米両国の金融政策を比較しても、日本から海外へ流れる金が増加することが予想され、結果、円安が進行する。
同時に、好調な自国経済を繁栄して韓国ウォンが値を上げており、2010年の傾向として、円安・ウォン高の動きに注視せねばならない。

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日本経済の成長力の強化に必要な事は何か？

～自民･民主両党マニフェストのマクロ分析、構造改革なくして生活の安定なし～
総選挙を控え、自民党・民主党のマニフェストが発表された。ここでは両党のマニフェストをマクロ的な観点から分析する。
　民主党は歳出削減を行った後に増税、自民党は歳出削減をあまり行わずに増税で赤字をまかなう、としており、試算では両党とも赤字を消すことができているが、税率の上昇とGDPの低下は明らかである。
　では、財政再建の為には生活水準は下がらざるを得ないのであろうか？答えは、否である。増税だけでなく、他の政策でGDPを支えることが重要な のだ。例えば農業改革などで新たに国内需要を創出すれば良い。徹底した構造改革とともに財政再建を進めることが日本が生活水準を下げずに経済を立て直す唯 一の方法なのだ。
(2009.08.01 13:15掲載)

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