名前 : naoto
円高は今後どのように緩和されていくかへのコメント :2011.12.18 22:33
日銀が通貨供給を諸外国より抑制気味にし続けているのが、最大の円高要因ですよね。 このように、わざわざデフレ維持政策を取って、景気を冷やし、税収を伸び悩みさせ、財政を悪化させるようなことをやっているのは何故でしょう？ それは、財政悪化をわざとひどくして、国民を増税賛同方向に追い込むためでしょうね。 そうでなければ、この自爆的な金融政策は説明出来ない。
これからのマクロ政策運営の視点とはへのコメント :2011.10.30 00:51
民主党の戦略会議コアメンバーにはマクロ経済の専門家がいません（日銀総裁も今や低金利維持に過剰に固執する特定業界代表者）。 ミクロ主導の経済政策は特定業界、特定企業、特定集団へのバラマキになりがちです。これは、国全体の資金配分を歪め、潜在成長率を伸び悩ませ、かつ社会的不公正を助長します（民主党政権では悪平等化による不公正ですが）。戦術あって戦略無しの経済政策になるので、基盤政策たる経済政策は瓦解し、全ての政策が瓦解していくでしょう。 国の経済政策はミクロに注力してはイケナイと思うのです。
公務員制度改革を再度強化すべきだへのコメント :2011.10.30 00:41
公務員の賃金をもっと景気連動型にするべきでしょう。景気との連動性が低すぎるから民間の痛みが分からない。だから、利権維持のための低金利政策＝デフレ政策＝円高政策＝（諸外国と比べ）通貨供給不足状態を２０年も続けてしまうのです。ただ、公務員全体で一律に下げろ、と言ったのでは、公務員全体の反対に遭い導入困難です。指定職の幹部国家公務員に絞ってそうするほうが導入出来る確率も高まるうえ、政策変更も促せ、導入効果も高まります。
米国経済の復調は本物か？へのコメント :2011.10.30 00:33
中国製品へのダンピング関税は人権擁護政策としても重要。中国政府は、進出している先進国企業には適正賃金を要求する一方、中国企業の搾取的低賃金は黙認しているからです。搾取的な低賃金で作られた中国製品を関税で締め出すことは人権擁護上も理に適ってます。このような人権擁護関税であれば、中国に進出している米国企業も反対出来ないはずですし、反対する理由もありません。 それは、中国国内における競争条件の公正化にもつながるからです。
米国経済の復調は本物か？へのコメント :2011.10.15 01:35
対中国の政策発動が遅れれば遅れるほど、景気低迷は長引き、社会主義のカルト思想に毒される人間が増えることになる。 特に、失業の直撃を受ける若年世代が多く洗脳されることになるでしょう。 これは米国の潜在成長率を低下させる。 一方、政策発動が成されて、中国バブルが弾けた場合、共産党政権は、周辺諸国との紛争で国内の目をそらす方向に動くリスクがある。 日韓印豪・ASEANと米国の連携が重要になります。 その前に日本の左翼政権が変わって貰わねば困りますが、、。
米国経済の復調は本物か？へのコメント :2011.10.15 01:33
中国の過剰通貨安固定政策を止めるには、先進国も中国に負けずにお札を刷りまくるか、アンチ通貨ダンピング関税をかけることです。非自由経済国（中国）に通常の自由経済的手法で対抗するのは無理なのです。後者の方法は、より反自由貿易的です（そもそも中国の為替固定政策自体が反自由貿易的なのですが、、）。しかし、副作用は少なくシンプル。企業の中国シフトも速攻的に止まるので、失業対策費を減らせ、財政にも優しい政策と言えます。政策強度の調整が容易なので、中国進出の先進国企業に対する激変緩和措置も取りやすい。
米国経済の復調は本物か？へのコメント :2011.10.15 01:27
世界第二位の経済大国、中国が過剰通貨安固定政策を取っている以上、『金融緩和は万能ではない』、、という認識は誤っています。 中国の『過剰』通貨安固定で、先進国企業が『過剰』に中国シフトし、先進国内の雇用や設備投資が『過剰』に失われている状況では、過剰通貨安固定政策という根本を叩かない以上、先進国がいくら財政出動しても焼け石に水となる。 先進国の政府債務が膨らむだけで景気回復は進まない。 財政政策にこそ、限界があるのです。
米国経済の復調は本物か？へのコメント :2011.10.02 20:53
トレンド追認の人間心理。 悪化方向のときは、それを助長するように過剰な心配をするものだし、その逆では過剰な楽観になる。 そういう人間心理を改善するような政策を打てるかが、景気低迷時、バブリー時の経済政策担当者の腕の見せ所。 今は明らかに過剰と思われる程度のリフレ政策を取るべきとき。 グリーンスパンさんをもっと見習って欲しい。 リスクステルスの証券化バブルを見逃した以外、彼には失策がなかった。 バーナンキさん、今度ミスったら二回目ですよ。
米国経済の復調は本物か？へのコメント :2011.10.02 09:38
米国はリフレ不足の住宅市場をもっと積極的にテコ入れすべきだし、欧州はPIIGS債務に一気に資金投入すべき。 PIIGSへの貸し付けは超長期均しでゆっくり回収し、回収進捗後の再投資は、PIIGS構造改革の進捗に合わせて行うよう制限すれば良い。しかも、今は、ガンガンに金融緩和しても、（強欲な）過剰通貨安固定政策を取っている中国という『ゴミ箱』がある。過剰な緩和分、金余りは、中国が吸収してくれる。 先進国は、当面、インフレ、バブルを心配する必要無しです。商品市場のオーバーシュート規制は必須ですが。
米国経済の復調は本物か？へのコメント :2011.10.02 09:36
景気回復初期にバブル、インフレを恐れる愚、、、、この、日本が犯してきたミスを欧米が（規模は小さいとはいえ）犯さぬことを願う。景気回復初期はバブル崩壊の恐怖など忘れて、ガンガンに金融緩和しまくれば良いのです。過去の歴史はそれが正しいことを示しています。
この2年間で何も残せなかった民主党へのコメント :2011.08.20 01:12
日本の場合、マスコミ多数派の言うとおりにすると大抵、国が傾きます。 戦前の政治家批判・軍部礼賛然り、戦後の親ソ反米論調然り（今も反米的）、最近のゆとり教育然り、、、再生エネ法案も惨憺たる結末になるでしょう。 事実に基づき合理的論理的に論説を組み立てるのでなく、イメージ先行で、思いこみの強い論調が多い。 複数のマスコミ情報から事実の部分だけ抜き出して、自分の頭で考えることが必要ですね。
この2年間で何も残せなかった民主党へのコメント :2011.08.13 17:26
民主党政権は何も残せなかったのでなく、負の遺産を大量に残したのだと思います。 経済の悪化（空洞化）、外交の停滞、政府債務の大膨張、バラマキ福祉の拡大、官僚天国、エネルギー政策の破綻・迷走。 この政権を如何に早く打倒するか、少しでも国益（国民全体の利益）を増進させる政権を作るか、、、そういう前向きな議論に転換したほうが良いです。
菅総理にエネルギー政策は担えないへのコメント :2011.08.04 01:50
ソフトバンク孫氏の100億寄付表明も、事後の菅さんの、再生エネ法における孫さんプッシュの不可解さ（普通に考えればエコ企業でもないソフトバンク孫さんをプッシュするのは不可解）を覆い隠すための露払い、と考えると合点が行く。しかも、孫氏、１００億の多くを自分の設立財団に寄付する不可解な行動もしている。私の見方、うがちすぎでしょうか？でも、事実を時系列に並べると、再エネ法周辺には不可解さが際だつのです。
米国経済の復調は本物か？へのコメント :2011.08.04 01:39
QE3が現実味を帯びてきました。QE3は、リフレ不足の住宅市場にフォーカスして行って欲しいものです。あと、欧州の悪影響を切り離すよう手立ても打って欲しい。QE3の効果を確実にすべく、バブル崩壊後の日本の金融業界を隔離したように、欧州金融を極力隔離したほうが良い。欧州の迷走確率は今後も高いので、これは必須と思うのです。
菅総理にエネルギー政策は担えないへのコメント :2011.08.04 01:34
↑民主支持者は自分の頭で考えないヒトが多い（でなければ民主支持者に止まらない）＝政治的意識が低いヒトが多い＝あまり選挙に行かないヒトが多い。世論調査の支持率で均衡してても、選挙では大敗する可能性が高いでしょう、民主党は。政治的意識の低いヒトを投票所に向かわせるには、格差是正や汚職など、怒りを焚きつける扇情報道をしないと無理（するでしょう、次の選挙に向けて）。
菅総理にエネルギー政策は担えないへのコメント :2011.08.04 01:27
マスコミ、官僚、政治家とも学生運動の世代が指導層の年代になり、菅シンパ、民主シンパのヒトが増えている。 左翼思想（＝不合理思想＝カルト思想）に染まった方が多いので、マスコミに菅さんや民主党の危険性を訴えるべきと言っても無駄です。 実際、マスコミには、民主批判と同時に自民批判をして中和する向きが多い。 民主がどんなにバカな政策をやっても、支持率は自民に突き放されにくいでしょう。
菅総理にエネルギー政策は担えないへのコメント :2011.08.04 01:20
再生エネルギー法案では、CO2削減量は大きくならない（太陽光は非効率ゆえ発電シェアはせいぜい10％以下と小さいので）。電力料金が上がるor税金が上がるor国の借金が増える。既存火力（シェア７０％近い）を効率化（３０％程度効率化出来る）したほうがCO2削減量を大きくでき、かつ電力料金も上がらない。既存原発は全て火力に置き換えても、電力料金20％増大要因になる反面、効率３０％アップで差し引きコスト減になりうる。
菅総理にエネルギー政策は担えないへのコメント :2011.08.04 01:14
再エネ法では、太陽光パネルを調達し、配るだけで素人業者も簡単に儲けられる。他のエコと異なり、製造・管理・運営のノウハウはいらない。これは、ソフトバンクが携帯やモデムで儲けてきたビジネスモデルと同じ。再エネ法により、多額の税金が投下され、安く粗悪な太陽光パネルが中韓から大量購入され、ソフトバンクが儲かり、菅氏に永続的に多額の政治献金が流れることになるでしょう、おそらく。
菅総理にエネルギー政策は担えないへのコメント :2011.08.04 01:06
再生エネルギー法案では、地熱、小水力、風力など数ある自然エネルギーの中で最も非効率・割高な太陽光発電に補助金を沢山流すようになっている。なぜ、このよう奇妙な法案を菅首相が急にプッシュし、これを退任条件に掲げるまでになったのでしょうか？それは太陽光電池は素人業者でも出来るからでしょう。ソフトバンクのような素人業者でも容易に参入でき、そこからの献金が永続的に期待出来るからです、たぶん。
財政再建のやり方へのコメント :2011.07.24 00:52
インタゲ政策、官僚改革、歳出削減と規制緩和（＝市場原理を歪める規制の除去＝生産性向上）、選挙改革、、という手順がベスト。 長期政権化しないと官僚改革は出来ず、官僚改革をしないと歳出削減と規制緩和は出来ない。 それらにより圧倒的な実績を作らないと選挙改革は難しい。 長期政権下するには景気回復が必要で、それにはインタゲ政策が必須かつ効果的。 金融政策は一般に分かりにくいので抵抗も少ない。
財政再建のやり方へのコメント :2011.07.24 00:45
財政再建には、公的部門の縮小（市場原理の働かない領域の縮小）が必須です。公的部門の肥大化は、歳出の増大と潜在成長率（税収）の低下につながるから財政破綻への道。（好況時の歳出削減）＞（不況時の財政出動（減税等））、により景気循環全体で公的部門縮小を漸次進めて行くべきです。
見事な霞が関文学となった復興構想会議の報告書へのコメント :2011.07.23 00:48
↑ 兼業農家には公務員兼業が多く（国・県・市町村職員や教職員、農協職員など）、官公労・自治労の有力構成員。 つまり自民守旧派と民主党にまたがった強固な政治勢力。 だから、彼らの農地を借り上げる、という中途半端な方法だと農業の高コスト体質はなかなか変わらない（賃貸料を政治的に高額設定される、優遇税制を温存させる等）。 初期コストが懸かっても、彼らを農業から完全に縁切りさせることが必要。
見事な霞が関文学となった復興構想会議の報告書へのコメント :2011.07.23 00:39
農政改革には兼業農家優遇を変える必要があります。兼業農家維持のために、専業農家の発展や民間参入が阻害されている面が多分にある。農地解放の逆パターンで兼業農家の農地を買い上げるほうが当座コストは懸かっても、長い目で見れば農業競争力強化、貿易自由化拡大で大きな利益になるでしょう。 ガットウルグアイラウンドで農業に大判振る舞いしましたが、使い道を誤りましたね。
財政再建のやり方へのコメント :2011.07.23 00:21
↑ 福祉も不必要なバラマキが沢山あります。これは高度成長期に、左翼政党が仕掛けたバラマキ合戦の名残で、低成長期には当然切るべきです。 それなのに、バラマキ福祉を拡大させるような政策が今でも行われています。 何の疑問も持たずに増税不可避論に誘導されてませんか？
財政再建のやり方へのコメント :2011.07.23 00:18
↑ 増税はホントに必要なのでしょうか？ 歳出のかなりは社会保障費ですが、福祉も医療も年金も聖域化されておかしなことがかなりまかり通ってます。 年金は設定利回りが異常に高いし（低成長低インフレなのだから低利回りでも困らないはずなのに何故か高利回り設定で、増税に誘導？）、賦課方式という不安定な方式を温存させている。 医療は過剰診療、過剰投薬が儲かる仕組みになっており、お金がかかるが患者の福利が上がらない非効率な仕組み。
見事な霞が関文学となった復興構想会議の報告書へのコメント :2011.07.23 00:12
官僚の族益追求を国益追求に転換させるには、戦前のように（戦前並みにではないですが）報酬を上げて、天下りの必要性を無くすことと、その報酬を直近１０年平均のGDP連動（国益連動）にすることが必要と思います。 天下りこそ、政官財癒着の温床であり、族益拡大装置であり、業界談合の発生源であり、市場原理を歪めて潜在成長率をおとしめる大きな原因と思う次第。
見事な霞が関文学となった復興構想会議の報告書へのコメント :2011.07.17 09:30
↑ 愛国心を高めても戦争は起きにくい、起きても持続しにくいのが民主主義国。 戦争を決めるのも戦争に行くのも国民だから。 世界がバラバラになっていれば、一層、戦争は起きにくい。 同盟でパワーバランスを取りやすいから。 民主主義国・日本で、愛国心を鼓舞することは、百益あって一害も無し。 愛国心があるほうが経済成長に有利。 中韓企業への技術漏洩も起きにくい。
見事な霞が関文学となった復興構想会議の報告書へのコメント :2011.07.17 09:26
族益追求＞国益、になる背景には、戦中派世代以降の官僚は、戦後教育で育ったエリートのため、愛国心＝右翼＝軍国主義、というステレオタイプが染みついているせいもある（高度成長期までは戦前派世代が健在だったのでこんなことは無かった）。 民主主義でこそ、愛国心は重要なのだが、それが分かっていない。 民主主義は国民一人一人が国を支える制度なので、愛国心がなければ、衆愚政治に堕する。 欧米と同様、愛国心教育を徹底するべき。
見事な霞が関文学となった復興構想会議の報告書へのコメント :2011.07.17 09:13
ゼネラリストたる政治家が、スペシャリストの官僚機構を指導する「政治主導」を空洞化させないためには、官僚機構の二分割（実行官僚と監査官僚）が必須。 それがなければ、多勢に無勢、多数の専門家ｖｓ少数の素人で、政治主導は、会計検査同様、空洞化する。
見事な霞が関文学となった復興構想会議の報告書へのコメント :2011.07.17 08:56
各官庁は日々、予算と仕事の分捕り合戦に明け暮れてます。専門家というのは自分の仕事こそ最も価値がある、と思いこむものだから分捕り合戦は必然的（そうでなければ専門家になれない）。ゆえに、官僚の族益追求化も必然的。 全体のバランスを取って、国益最大化を図るには、全体を俯瞰する政治家が官僚を指導する「政治主導」が絶対必要。 特定省庁に入れ込む政治家（族議員）は首相にふさわしくない。
見事な霞が関文学となった復興構想会議の報告書へのコメント :2011.07.17 08:47
官僚は専門家集団なのに、こと、経済政策については専門官僚が主導してないのは不思議ですね（法律官僚、財務官僚が主導）。 経済政策こそ、全ての政策の基盤。経済が豊かでなければ、社会保障も教育・研究も治安も防衛も成り立たない。 それなのに最重要政策たる経済政策は素人が主導している。 不可解。 本来、法律官僚というのは全ての専門政策の黒子であるべきではないのか？ 書記長が実権を握る社会主義みたいです、日本の状況。
見事な霞が関文学となった復興構想会議の報告書へのコメント :2011.07.17 08:41
官僚の族益追求特性は変えられないが、それを抑えることは可能。 それには、専門家たる官僚を、計画・実行する専門家と監査する専門家に分け、後者を「監査庁」に集め、人事交流させないこと。 現在の会計検査院は会計の専門家ゆえ、各省庁の専門分野のチェック、族益追求の抑止には機能してない（専門性の無さゆえ、むしろ籠絡されやすい）。 そういう所に監査の専門家を集めてはダメ。
見事な霞が関文学となった復興構想会議の報告書へのコメント :2011.07.17 08:36
官僚は専門家集団。専門家集団ゆえ視野狭窄化しやすい。 目先の族益追求に陥りやすい。 これは中長期の国益に相反する背任行為である。 専門家であることと、族益追求は表裏一体なので、これは永続的に変わらない（省庁間人事交流を進めれば変わるが、それは官僚を素人集団にしてしまう）。
財政再建のやり方へのコメント :2011.07.12 23:07
全く同感です。中でも、２つめの金融緩和策が最も導入しやすく、効果の高い政策と思います。これで景気回復ペースを高めて、長期政権化した後に他の改革へ向かうのがベストでないでしょうか？ 官僚や族議員との衝突に勝つにはまず、政権の長期安定化が必要です。
政治の混乱により国益を損ねている日本へのコメント :2011.06.26 10:58
民主主義の最も進化した形態が大統領制であることは、近代の米英や近年の日韓のパフォーマンスの差異を見れば、明らかではないでしょうか？ 議院内閣制では民主主義の欠点たる決断・行動の遅さ、状況変化に対する転換の遅さをカバー出来ない。
政治の混乱により国益を損ねている日本へのコメント :2011.06.26 10:53
大統領制導入では天皇との関係云々で横やりが入りそうですが、天皇は古代以外はほぼ宗教的存在であって、政治的な意味合いは低い（ゆえに長期存続出来た）。 諸藩乱立の江戸時代から明治時代への移行期では求心力を高めるために政治的シンボルにされましたが、本来の宗教的シンボルの立場に戻せば良いだけの話。 それが天皇個人の幸福にとっても、天皇家存続にとっても、プラスだと思う。 水戸黄門の印籠よろしく政治利用するのは良くない。
政治の混乱により国益を損ねている日本へのコメント :2011.06.26 10:49
大統領制はギャンブルではない。 国民が政治学習していくので、何期か繰り返していくうちに、どの党が政権についてもおかしな政策は打ちにくくなっていくから。 学習しない国民（＝政治に無関心な国民＝合理性よりも長いものに委ねて生きる人々）も入れ替わり立ち替わりで、常に６割以上はいるでしょうが、こういう方々は選挙にあまり行かないので、実質的に影響小さい。
政治の混乱により国益を損ねている日本へのコメント :2011.06.18 22:27
日本も大統領制を導入して、少なくとも４年は政権を持続さすべき、と思う。現政権のように、それでどんどんおかしい方向に行く可能性もあるが、それならそれで、国民は政治学習することになる。 今のように政策が固まる前に、頻繁に政権交代されると、どこが良く、どこが悪いのか学習する機会すらない。
国民に明示されるべき答申の選択肢へのコメント :2011.06.12 23:54
かつて土木事業で役所の無駄が明らかになったように、社会保障（介護福祉など）での役所の無駄が明らかになれば、国民も安直に増税賛成とはならない。 マスコミはなぜ、ここにもっと切り込まないのだろう。 福祉の大盤振る舞いなど、”真の”世代間の不公正につながる部分にも、もっと切り込むべき。
国民に明示されるべき答申の選択肢へのコメント :2011.06.12 23:49
「財政規律維持のために増税」という論があるが、逆だと思う。 増税は、むしろ役所の財政規律を緩める。 反面、金融緩和による緩やかな金利上昇は、財政規律維持に役立つ。 だからこそ、財務省は金融緩和拡大を嫌がるのです。 財務省が嫌がる政策こそ、国益的（国民全体の利益）には正しい。
地球の将来を見据えた電力問題の取り上げ方へのコメント :2011.06.12 10:54
トリウム原発でつなぐにせよ、１００～２００年後には自然エネルギーのみになるでしょうが、それまでに世界人口を３０億程度に軟着陸させる必要があるでしょうね。 世界的に子供は二人までと制限し、４％の量的成長から２％の質的成長に転換する必要があるでしょう。
地球の将来を見据えた電力問題の取り上げ方へのコメント :2011.06.12 10:53
放射性廃棄物を量産してしまう原発（ウラン原発）、隠れコストが莫大な原発、がらくた量産のエコ発電は他国に任せて、日本は火力発電に専念したほうが良いと思う。 火力発電の、見かけのコスト高は国債発行（先送り）で補填すればよい。 他国で、原発の隠れ債務表出となるまで、先送りすれば良いのです。
米国経済の復調は本物か？へのコメント :2011.06.04 07:16
バブル崩壊からの脱却策は十分なリフレ政策と迅速な不良債権処理。 迅速でなければ、バブル崩壊後の景気アンダーシュートの中で、不良債権は実態以上に膨らむ。 米国では概ね十分なリフレと迅速な処理が行われてきた、住宅市場を除き。 住宅市場はリフレ不十分である。そこでは過剰に不良債権が膨らんでいる。 そういうところから悪しき社会主義の芽生える。QE3は住宅市場にフォーカスして行うべきでしょう。
米国経済の復調は本物か？へのコメント :2011.05.21 07:10
↑緩和政策をとらない国、インフレを起こさない国（日本？）が割りを食うことになるのでしょうね。
米国経済の復調は本物か？へのコメント :2011.05.21 07:07
中国のモルヒネ政策（通貨安固定政策）に対抗し、適正なインフレ率を保つには、米国のみならず、全ての国は緩和政策に傾かざるを得ないでしょう。 今後１０年単位のスパンで見れば、政府債務の対GDP比増大が進み、世界的インフレが進み、インフレ亢進による政府債務の縮小、そして中国経済の伸び鈍化（中国独り勝ちの終焉）が起きるのではなかろうか。
福島原発被災による電力供給力低下が日本経済に与える影響へのコメント :2011.05.21 07:04
↑ 自然エネルギーはコスト高。 政府補助金（税金）で持ってるようなもの。 それを広めても（広げるほど）、国民負担、企業負担は高くなります。 無意味でも、補助金でバンバンと作られる構図は、かつてのムダな公共事業と全く同じ図式。
福島原発被災による電力供給力低下が日本経済に与える影響へのコメント :2011.05.21 07:03
まずは、エコへの注力をやめること。 電力供給の効率化（規制緩和、発送電分離）、火力発電の拡充と効率化を進めること（おそらく、この二つでもCO２は結構減らせる。 というか、それ以上のCO2削減を地震国・高密度人口国の日本では約束出来ない、してはいけない。 マスゴミ、環境官僚のスタンドプレーに乗ってはいけない）。 そして、並行的に新型原発の開発を（フェイルセーフ化と廃棄物処理の低減がキーワード）。
福島原発被災による電力供給力低下が日本経済に与える影響へのコメント :2011.05.21 07:02
従来型原発も廃棄処理や安全対策を考えると、そんなに割安ではない。 当座安くても隠れコストは莫大。 従来型原発を促進している国は後でバカを見るでしょう。 日本は先にバカを見た分、他国よりもアドバンスを得られる可能性があります。
東京電力の一時国有化へのコメント :2011.05.21 06:54
今回の問題を、電力独占体制の改革の起爆剤に活用したい、という意図は分かりますし、その改革は必要なことと思います。 東電は過剰に政治的で、天下りの巣窟で、オカシイ会社だとも思います。 しかし、そのために責任問題を歪めてはイケナイ、とも思うのです。 責任の低いものに、過大に責任を取らせるようなことをしてはイケナイのです。 オカシイ行動にはオカシイ結果が付き物。
東京電力の一時国有化へのコメント :2011.05.21 06:49
根本的なとこで間違ってませんか？ 銀行の不良債権問題は自業自得で、それゆえ、その問題解決に国民負担となれば、｢責任問題｣発生となるでしょう。 しかし、今回の東電問題は異常災害で起きたのです。東電の自業自得ではない。ゆえに、それに対する負担は、国全体で分かち合う＝国が負担する、、のがスジです。 異常災害の線引き、設計上の災害確率年の設定に問題がなかったか、を問うならば分かる。 しかし、それすら東電が一方的に悪いとはならないでしょう（むしろ、政府や役所の責任のほうが大きい）。
国民の善意につけ込む東京電力救済スキームへのコメント :2011.05.13 22:38
想定外の災害に対し無現責任を求めていることがそもそもの間違い。 これでは民間に原発をやるな、というに等しい。 そういうことをしつつ、今回、東電の株主等の責任は反故にしている。 世論の風見鳥で、行きあたりバッタリで発言してるのが良く分かる。 民主党政権は泡沫で終わるし、事後の政権がまともならば、その政策はほぼ全てひっくり返されることになるだろう。 民主党政権の使命は、社会主義者の無能さを国民に知らしめること。 現在までのところ、その使命は良く果たされています。
国民に明示されるべき答申の選択肢へのコメント :2011.05.04 21:48
増税しても景気マイナスで税収はさほど増えない。 社会保障の伸び抑制は、年金退蔵を考えれば、増税せず、と合わせてデフレ解消にプラス効果です（増税で社会保障の伸びを賄うのは、現役世代のお金の年金経由での死蔵を増やすだけ）。 これに加えインタゲ政策を行うのが現状ベストと思えます。
国民に明示されるべき答申の選択肢へのコメント :2011.05.04 21:41
社会保障費の伸びを抑えつつ、増税はしないのがベターでしょう。年金は使い残して預金に眠る部分も多いですから、ここを抑え、かつ医療・介護の非効率を正せば、社会保障の伸びは抑えられます。賦課方式は、現役世代の稼ぎの範囲で年金を賄う制度ですから、年金抑制には合意的理由があります。
今、首相がすべきは"デフレ克服宣言"を出すことであるへのコメント :2011.04.24 06:29
民主党政権、震災でデフレ圧力が高まっているのに震災費用を増税で手当てするようです。 日本の金融政策が諸外国に比べデフレ選好気味、引き締め気味、円高誘導気味に推移するのは何故なのでしょうか？ これは、財務省等の天下り維持＝金融機関の護送船団維持＝国債バブル維持＝デフレ状態維持＝円高政策＝諸外国に比し低いマネタリーベース増大率、、、という理由があるゆえ、強固なのでは？ ゆえに、財務省、金融庁？、日銀、金融業界は、復興債（日銀引き受け等）より復興税、インタゲ政策より消費税増税に走るのでは？
東京電力の一時国有化へのコメント :2011.04.16 12:33
原発に関して議論すべきは、今の設計レベルで良いのか、ということ。 原発がフェイルセーフになり得ない以上、その設計レベルを引き上げる必要があるが、それで原発が経済的に見合うのかどうか、ということこそ議論すべき。 これは中長期的エネルギー政策に関わり、人口問題に関わること（環境、貧困、テロなど、多くの問題は、人口問題に起因するのでこの議論は中長期的に不可避）
東京電力の一時国有化へのコメント :2011.04.16 12:28
銀行の不良債権の話と原発の話をゴッチャにするのはオカシイです。 異常災害が起きない限り、原発は稼ぎを生み出す優良資産だから。 異常災害が起きても、それ以前の累積利益が大きければ、原発は十分ペイする。 今回の災害補償額、最大でも５兆は超えず、国有化云々を議論するレベルではないと思う（東電株を空売りする向きは煽っているようですが）。
東京電力の一時国有化へのコメント :2011.04.16 12:22
国有化ということは、全て税金で持つ、ということになる。 マスコミ世論は東電責任一色だが、そういう時こそ安易にマスコミ世論に乗るのでなく、冷静な分析が必要です。 原発推進を進め、かつあの程度の強度の設計を是認したのは、国である。 建設者責任は設計レベル以下の災害についてはあるが、設計レベルを超えた異常災害に関する責任は、設計基準を定める国側にある。 東電の責任は事故後の対応にかかる部分に限定されるのがスジと思う。
見え始めた震災による日本経済へのダメージと日本再編への分かれ道へのコメント :2011.04.09 21:28
今後３０年に９０％（確か、、）の確率で起きる東海、東南海、南海地震に対するシミュレーションはしっかり成されているのでしょうか？ 工場や事業所のダメージ、交通網・インフラのダメージ、それらを最小限に抑え、かつそこからの復興を効率良く行うべく、最悪を想定したシミュレーションが欠かせないと思うのですが、、。
震災を乗り越え、21世紀型の日本経済へへのコメント :2011.04.01 23:28
今の農政も上記悪循環路線から抜け出せていません。 農地の他用途転換を厳しく取り締まったうえで、企業含む新規参入規制の撤廃、農地の集約化（賃貸）促進を行うべきでしょう。これまでの農政はこの逆でした。今もこの状況はあまり変わってません。 新規参入で既存農家が厳しくなるかというとそうでもないです。 農家のほとんどは公務員（結構多い）、サラリーマン等の兼業で、後継ぎもいないので、今の異常な優遇策（税金垂れ流し）さえ取り払えば、農業企業への農地貸付けに喜んで応じる（win-win）、、のです。
震災を乗り越え、21世紀型の日本経済へへのコメント :2011.04.01 23:21
農業問題の本質は、農家の経営能力の低さにあると思います。単に規模拡大や協業化（コルホーズ？）で解決する話ではない。 戦後農政があまりに社会主義的（価格統制、生産調整）だったゆえ、経営能力は戦前もしくは江戸時代以下。 農地解放？で経営者（地主）を追い出し、従業員（小作）に土地を小分けしたのがそもそもの誤り。 経営能力のないヒト達を経営者にして、かつ小規模化したのだから経営基盤は弱くなって当然。ゆえに政治的な支えが必要になり、それが一層、彼らの経営能力を削ぐ悪循環。
震災を乗り越え、21世紀型の日本経済へへのコメント :2011.04.01 23:05
原発には、異常災害に対しフェイルセーフに出来ない、という致命的欠陥がある。それを回避するには、海外のダムのように１万年確率の災害を想定して設計する等（今般地震はおそらく五百~千年確率）が必要だが、そうした場合、原発の投資収益率は低くなり、火力発電に負ける可能性がある。 つまりは、原発依存にならずに生活レベルを保つため、世界人口を調整すべき、という結論になるかも知れません。 フェイルセーフに出来ない原発を世界中のアチコチに作らざるを得ない状況（人口爆発）は異常と言えるかも、です。
震災からの復興へ、政府は緊急の予算的措置をとれへのコメント :2011.04.01 22:54
同感です。税金を復興に充てるのは愚策だと思います。いろいろなところで意見が出ているように、復興債を発行して日銀に引き受けさせるのがベストではないでしょうか。これはデフレ対策、円高対策にもなりますから。
福島原発被災による電力供給力低下が日本経済に与える影響へのコメント :2011.03.27 00:12
効果と費用のみならず、異常災害時の被害も加味して（これは現在無視されている）、原発の投資収益を現在価値換算すると、おそらく火力発電に負けるのではないでしょうか？ 水力についても異常洪水、異常地震時のダム決壊被害（これも甚大）を考慮していません。 太陽光は太陽電池の製造過程での化石エネルギ消費も考慮すると、それほどクリーンでも効率的でもないような気がします。 ともかく、各業界のヒトが自分たちに都合のよい費用対効果分析しかしておらず、それを検証出来てないのはリスキーです。
福島原発被災による電力供給力低下が日本経済に与える影響へのコメント :2011.03.27 00:06
現在の原発設計が異常災害に対し、破局的被害をもたらさないものになっていない点に非常に不安を感じます（フェイルセーフになっていない）。 異常災害時のダメージを考慮すると、原発の費用対効果は火力、水力に比し高くないのでは？ この点について真剣に議論し、長期的エネルギー政策を考える必要があります。 断層帯の上に多くの原発があり、かつ巨大地震の今後３０年発生確率が７０％もある日本では、これは喫緊の課題です。
米国経済の復調は本物か？へのコメント :2011.03.18 22:57
米国FRBは量的緩和をしっかり遂行するようです。 これは、原油高とダブルパンチで中国のインフレ圧力を高め、彼の国の景気過熱抑制政策（ｏｒ過剰通貨安是正政策）をプッシュすることになるでしょう。 その結果、原油高は抑制され、余剰資金は米国債に流れ、金利の低位安定となって、米国景気回復は着実に進むことになると予想。 原油高に捉われて量的緩和を抑えるのは、むしろ愚策と思います。
米国経済の復調は本物か？へのコメント :2011.03.12 20:44
景気本格上昇後の金融引き締め（ガス抜き）をゆっくり出来るか否か、これが中長期的には問題かと、、。 これについては、バーナンキさん、前回失敗していると思いますゆえ。
米国経済の復調は本物か？へのコメント :2011.03.12 20:40
原油価格の高止まりが（エネルギー効率の悪い）新興国経済経由で米企業収益に悪影響を及ぼす可能性があると思います。 また、景気低迷で原油価格が下がっても、新興国の食糧需要は減らず、食糧価格高止まりは中々、解消しないでしょうから、中東など新興国の不安定性も長引くリスク（原油価格に再度波乱を生むリスク）があると思います。 以上は結果的に先進国の金融緩和策を長引かせ、中国等の過剰通貨安政策是正への圧力を長引かせるので、中長期的に先進国にとってマイナスにならないと思いますが、、。
『FAULT LINES』から考えるへのコメント :2011.03.12 20:26
社会保障が、それをホントに必要とするところのみに成されるようになれば、財政問題もフリーライダーの問題（生活保護へのたかり？）も解消するのでしょうね。 現状、政治家のバラマキ合戦の結果として構築されてきた面もあるので、社会保障がいびつになっていると思います。 無駄な社会保障は公的部門を肥大化させるだけで、ピンはね付きのバラマキにしかならないのですが、それに気付いてない納税者が多すぎかと、、。
『FAULT LINES』から考えるへのコメント :2011.03.12 20:22
都市域には都市域の強みがあり、地方には地方の強み（自然など）があるのだと思います。 要は地域に合った振興策を取れるか否かではないでしょうか？ 格差はそれが努力、才覚に応じた正当なものならば是と思います（格差解消を図るほうがオカシイ）
今、首相がすべきは"デフレ克服宣言"を出すことであるへのコメント :2011.03.05 03:17
財政政策、財政出動は過剰供給を生み出すので、デフレ対策にならないです。 財政政策は短期の弱いインフレ効果と中長期の強いデフレ効果を持ち、結局、デフレ長期化要因にしかならないです。 市場原理に揉まれない政府は、適切に需要をヒットする支出が行えるわけもなく、、。 どこに投資しても効果が高い（過剰供給を生まない）発展途上国でなければ、財政政策は往々にして逆効果。
今、首相がすべきは"デフレ克服宣言"を出すことであるへのコメント :2011.03.05 03:11
日本の人口減少はまだ年率-0.1％程度です。高齢化、人口減で需要減退ゆえデフレ、という通説は誤り。 実際、高齢化でも消費支出は増加トレンドです。 デフレは需要減退で起きてるのでなく、通貨供給の不足で起きているのです。 日銀の金融政策のミスがデフレの原因。
円高は今後どのように緩和されていくかへのコメント :2011.12.18 22:33
日銀が通貨供給を諸外国より抑制気味にし続けているのが、最大の円高要因ですよね。 このように、わざわざデフレ維持政策を取って、景気を冷やし、税収を伸び悩みさせ、財政を悪化させるようなことをやっているのは何故でしょう？ それは、財政悪化をわざとひどくして、国民を増税賛同方向に追い込むためでしょうね。 そうでなければ、この自爆的な金融政策は説明出来ない。
これからのマクロ政策運営の視点とはへのコメント :2011.10.30 00:51
民主党の戦略会議コアメンバーにはマクロ経済の専門家がいません（日銀総裁も今や低金利維持に過剰に固執する特定業界代表者）。 ミクロ主導の経済政策は特定業界、特定企業、特定集団へのバラマキになりがちです。これは、国全体の資金配分を歪め、潜在成長率を伸び悩ませ、かつ社会的不公正を助長します（民主党政権では悪平等化による不公正ですが）。戦術あって戦略無しの経済政策になるので、基盤政策たる経済政策は瓦解し、全ての政策が瓦解していくでしょう。 国の経済政策はミクロに注力してはイケナイと思うのです。
公務員制度改革を再度強化すべきだへのコメント :2011.10.30 00:41
公務員の賃金をもっと景気連動型にするべきでしょう。景気との連動性が低すぎるから民間の痛みが分からない。だから、利権維持のための低金利政策＝デフレ政策＝円高政策＝（諸外国と比べ）通貨供給不足状態を２０年も続けてしまうのです。ただ、公務員全体で一律に下げろ、と言ったのでは、公務員全体の反対に遭い導入困難です。指定職の幹部国家公務員に絞ってそうするほうが導入出来る確率も高まるうえ、政策変更も促せ、導入効果も高まります。
米国経済の復調は本物か？へのコメント :2011.10.30 00:33
中国製品へのダンピング関税は人権擁護政策としても重要。中国政府は、進出している先進国企業には適正賃金を要求する一方、中国企業の搾取的低賃金は黙認しているからです。搾取的な低賃金で作られた中国製品を関税で締め出すことは人権擁護上も理に適ってます。このような人権擁護関税であれば、中国に進出している米国企業も反対出来ないはずですし、反対する理由もありません。 それは、中国国内における競争条件の公正化にもつながるからです。
米国経済の復調は本物か？へのコメント :2011.10.15 01:35
対中国の政策発動が遅れれば遅れるほど、景気低迷は長引き、社会主義のカルト思想に毒される人間が増えることになる。 特に、失業の直撃を受ける若年世代が多く洗脳されることになるでしょう。 これは米国の潜在成長率を低下させる。 一方、政策発動が成されて、中国バブルが弾けた場合、共産党政権は、周辺諸国との紛争で国内の目をそらす方向に動くリスクがある。 日韓印豪・ASEANと米国の連携が重要になります。 その前に日本の左翼政権が変わって貰わねば困りますが、、。
米国経済の復調は本物か？へのコメント :2011.10.15 01:33
中国の過剰通貨安固定政策を止めるには、先進国も中国に負けずにお札を刷りまくるか、アンチ通貨ダンピング関税をかけることです。非自由経済国（中国）に通常の自由経済的手法で対抗するのは無理なのです。後者の方法は、より反自由貿易的です（そもそも中国の為替固定政策自体が反自由貿易的なのですが、、）。しかし、副作用は少なくシンプル。企業の中国シフトも速攻的に止まるので、失業対策費を減らせ、財政にも優しい政策と言えます。政策強度の調整が容易なので、中国進出の先進国企業に対する激変緩和措置も取りやすい。
米国経済の復調は本物か？へのコメント :2011.10.15 01:27
世界第二位の経済大国、中国が過剰通貨安固定政策を取っている以上、『金融緩和は万能ではない』、、という認識は誤っています。 中国の『過剰』通貨安固定で、先進国企業が『過剰』に中国シフトし、先進国内の雇用や設備投資が『過剰』に失われている状況では、過剰通貨安固定政策という根本を叩かない以上、先進国がいくら財政出動しても焼け石に水となる。
先進国の政府債務が膨らむだけで景気回復は進まない。 財政政策にこそ、限界があるのです。
米国経済の復調は本物か？へのコメント :2011.10.02 20:53
トレンド追認の人間心理。 悪化方向のときは、それを助長するように過剰な心配をするものだし、その逆では過剰な楽観になる。 そういう人間心理を改善するような政策を打てるかが、景気低迷時、バブリー時の経済政策担当者の腕の見せ所。 今は明らかに過剰と思われる程度のリフレ政策を取るべきとき。 グリーンスパンさんをもっと見習って欲しい。 リスクステルスの証券化バブルを見逃した以外、彼には失策がなかった。 バーナンキさん、今度ミスったら二回目ですよ。
米国経済の復調は本物か？へのコメント :2011.10.02 09:38
米国はリフレ不足の住宅市場をもっと積極的にテコ入れすべきだし、欧州はPIIGS債務に一気に資金投入すべき。 PIIGSへの貸し付けは超長期均しでゆっくり回収し、回収進捗後の再投資は、PIIGS構造改革の進捗に合わせて行うよう制限すれば良い。しかも、今は、ガンガンに金融緩和しても、（強欲な）過剰通貨安固定政策を取っている中国という『ゴミ箱』がある。過剰な緩和分、金余りは、中国が吸収してくれる。 先進国は、当面、インフレ、バブルを心配する必要無しです。商品市場のオーバーシュート規制は必須ですが。
米国経済の復調は本物か？へのコメント :2011.10.02 09:36
景気回復初期にバブル、インフレを恐れる愚、、、、この、日本が犯してきたミスを欧米が（規模は小さいとはいえ）犯さぬことを願う。景気回復初期はバブル崩壊の恐怖など忘れて、ガンガンに金融緩和しまくれば良いのです。過去の歴史はそれが正しいことを示しています。
この2年間で何も残せなかった民主党へのコメント :2011.08.20 01:12
日本の場合、マスコミ多数派の言うとおりにすると大抵、国が傾きます。 戦前の政治家批判・軍部礼賛然り、戦後の親ソ反米論調然り（今も反米的）、最近のゆとり教育然り、、、再生エネ法案も惨憺たる結末になるでしょう。 事実に基づき合理的論理的に論説を組み立てるのでなく、イメージ先行で、思いこみの強い論調が多い。 複数のマスコミ情報から事実の部分だけ抜き出して、自分の頭で考えることが必要ですね。
この2年間で何も残せなかった民主党へのコメント :2011.08.13 17:26
民主党政権は何も残せなかったのでなく、負の遺産を大量に残したのだと思います。 経済の悪化（空洞化）、外交の停滞、政府債務の大膨張、バラマキ福祉の拡大、官僚天国、エネルギー政策の破綻・迷走。 この政権を如何に早く打倒するか、少しでも国益（国民全体の利益）を増進させる政権を作るか、、、そういう前向きな議論に転換したほうが良いです。
菅総理にエネルギー政策は担えないへのコメント :2011.08.04 01:50
ソフトバンク孫氏の100億寄付表明も、事後の菅さんの、再生エネ法における孫さんプッシュの不可解さ（普通に考えればエコ企業でもないソフトバンク孫さんをプッシュするのは不可解）を覆い隠すための露払い、と考えると合点が行く。しかも、孫氏、１００億の多くを自分の設立財団に寄付する不可解な行動もしている。私の見方、うがちすぎでしょうか？でも、事実を時系列に並べると、再エネ法周辺には不可解さが際だつのです。
米国経済の復調は本物か？へのコメント :2011.08.04 01:39
QE3が現実味を帯びてきました。QE3は、リフレ不足の住宅市場にフォーカスして行って欲しいものです。あと、欧州の悪影響を切り離すよう手立ても打って欲しい。QE3の効果を確実にすべく、バブル崩壊後の日本の金融業界を隔離したように、欧州金融を極力隔離したほうが良い。欧州の迷走確率は今後も高いので、これは必須と思うのです。
菅総理にエネルギー政策は担えないへのコメント :2011.08.04 01:34
↑民主支持者は自分の頭で考えないヒトが多い（でなければ民主支持者に止まらない）＝政治的意識が低いヒトが多い＝あまり選挙に行かないヒトが多い。世論調査の支持率で均衡してても、選挙では大敗する可能性が高いでしょう、民主党は。政治的意識の低いヒトを投票所に向かわせるには、格差是正や汚職など、怒りを焚きつける扇情報道をしないと無理（するでしょう、次の選挙に向けて）。
菅総理にエネルギー政策は担えないへのコメント :2011.08.04 01:27
マスコミ、官僚、政治家とも学生運動の世代が指導層の年代になり、菅シンパ、民主シンパのヒトが増えている。 左翼思想（＝不合理思想＝カルト思想）に染まった方が多いので、マスコミに菅さんや民主党の危険性を訴えるべきと言っても無駄です。 実際、マスコミには、民主批判と同時に自民批判をして中和する向きが多い。 民主がどんなにバカな政策をやっても、支持率は自民に突き放されにくいでしょう。
菅総理にエネルギー政策は担えないへのコメント :2011.08.04 01:20
再生エネルギー法案では、CO2削減量は大きくならない（太陽光は非効率ゆえ発電シェアはせいぜい10％以下と小さいので）。電力料金が上がるor税金が上がるor国の借金が増える。既存火力（シェア７０％近い）を効率化（３０％程度効率化出来る）したほうがCO2削減量を大きくでき、かつ電力料金も上がらない。既存原発は全て火力に置き換えても、電力料金20％増大要因になる反面、効率３０％アップで差し引きコスト減になりうる。
菅総理にエネルギー政策は担えないへのコメント :2011.08.04 01:14
再エネ法では、太陽光パネルを調達し、配るだけで素人業者も簡単に儲けられる。他のエコと異なり、製造・管理・運営のノウハウはいらない。これは、ソフトバンクが携帯やモデムで儲けてきたビジネスモデルと同じ。再エネ法により、多額の税金が投下され、安く粗悪な太陽光パネルが中韓から大量購入され、ソフトバンクが儲かり、菅氏に永続的に多額の政治献金が流れることになるでしょう、おそらく。
菅総理にエネルギー政策は担えないへのコメント :2011.08.04 01:06
再生エネルギー法案では、地熱、小水力、風力など数ある自然エネルギーの中で最も非効率・割高な太陽光発電に補助金を沢山流すようになっている。なぜ、このよう奇妙な法案を菅首相が急にプッシュし、これを退任条件に掲げるまでになったのでしょうか？それは太陽光電池は素人業者でも出来るからでしょう。ソフトバンクのような素人業者でも容易に参入でき、そこからの献金が永続的に期待出来るからです、たぶん。
財政再建のやり方へのコメント :2011.07.24 00:52
インタゲ政策、官僚改革、歳出削減と規制緩和（＝市場原理を歪める規制の除去＝生産性向上）、選挙改革、、という手順がベスト。 長期政権化しないと官僚改革は出来ず、官僚改革をしないと歳出削減と規制緩和は出来ない。 それらにより圧倒的な実績を作らないと選挙改革は難しい。 長期政権下するには景気回復が必要で、それにはインタゲ政策が必須かつ効果的。 金融政策は一般に分かりにくいので抵抗も少ない。
財政再建のやり方へのコメント :2011.07.24 00:45
財政再建には、公的部門の縮小（市場原理の働かない領域の縮小）が必須です。公的部門の肥大化は、歳出の増大と潜在成長率（税収）の低下につながるから財政破綻への道。（好況時の歳出削減）＞（不況時の財政出動（減税等））、により景気循環全体で公的部門縮小を漸次進めて行くべきです。
見事な霞が関文学となった復興構想会議の報告書へのコメント :2011.07.23 00:48
↑ 兼業農家には公務員兼業が多く（国・県・市町村職員や教職員、農協職員など）、官公労・自治労の有力構成員。 つまり自民守旧派と民主党にまたがった強固な政治勢力。 だから、彼らの農地を借り上げる、という中途半端な方法だと農業の高コスト体質はなかなか変わらない（賃貸料を政治的に高額設定される、優遇税制を温存させる等）。 初期コストが懸かっても、彼らを農業から完全に縁切りさせることが必要。
見事な霞が関文学となった復興構想会議の報告書へのコメント :2011.07.23 00:39
農政改革には兼業農家優遇を変える必要があります。兼業農家維持のために、専業農家の発展や民間参入が阻害されている面が多分にある。農地解放の逆パターンで兼業農家の農地を買い上げるほうが当座コストは懸かっても、長い目で見れば農業競争力強化、貿易自由化拡大で大きな利益になるでしょう。 ガットウルグアイラウンドで農業に大判振る舞いしましたが、使い道を誤りましたね。
財政再建のやり方へのコメント :2011.07.23 00:21
↑ 福祉も不必要なバラマキが沢山あります。これは高度成長期に、左翼政党が仕掛けたバラマキ合戦の名残で、低成長期には当然切るべきです。 それなのに、バラマキ福祉を拡大させるような政策が今でも行われています。 何の疑問も持たずに増税不可避論に誘導されてませんか？
財政再建のやり方へのコメント :2011.07.23 00:18
↑ 増税はホントに必要なのでしょうか？ 歳出のかなりは社会保障費ですが、福祉も医療も年金も聖域化されておかしなことがかなりまかり通ってます。 年金は設定利回りが異常に高いし（低成長低インフレなのだから低利回りでも困らないはずなのに何故か高利回り設定で、増税に誘導？）、賦課方式という不安定な方式を温存させている。 医療は過剰診療、過剰投薬が儲かる仕組みになっており、お金がかかるが患者の福利が上がらない非効率な仕組み。
見事な霞が関文学となった復興構想会議の報告書へのコメント :2011.07.23 00:12
官僚の族益追求を国益追求に転換させるには、戦前のように（戦前並みにではないですが）報酬を上げて、天下りの必要性を無くすことと、その報酬を直近１０年平均のGDP連動（国益連動）にすることが必要と思います。 天下りこそ、政官財癒着の温床であり、族益拡大装置であり、業界談合の発生源であり、市場原理を歪めて潜在成長率をおとしめる大きな原因と思う次第。
見事な霞が関文学となった復興構想会議の報告書へのコメント :2011.07.17 09:30
↑ 愛国心を高めても戦争は起きにくい、起きても持続しにくいのが民主主義国。 戦争を決めるのも戦争に行くのも国民だから。 世界がバラバラになっていれば、一層、戦争は起きにくい。 同盟でパワーバランスを取りやすいから。 民主主義国・日本で、愛国心を鼓舞することは、百益あって一害も無し。 愛国心があるほうが経済成長に有利。 中韓企業への技術漏洩も起きにくい。
見事な霞が関文学となった復興構想会議の報告書へのコメント :2011.07.17 09:26
族益追求＞国益、になる背景には、戦中派世代以降の官僚は、戦後教育で育ったエリートのため、愛国心＝右翼＝軍国主義、というステレオタイプが染みついているせいもある（高度成長期までは戦前派世代が健在だったのでこんなことは無かった）。 民主主義でこそ、愛国心は重要なのだが、それが分かっていない。 民主主義は国民一人一人が国を支える制度なので、愛国心がなければ、衆愚政治に堕する。 欧米と同様、愛国心教育を徹底するべき。
見事な霞が関文学となった復興構想会議の報告書へのコメント :2011.07.17 09:13
ゼネラリストたる政治家が、スペシャリストの官僚機構を指導する「政治主導」を空洞化させないためには、官僚機構の二分割（実行官僚と監査官僚）が必須。 それがなければ、多勢に無勢、多数の専門家ｖｓ少数の素人で、政治主導は、会計検査同様、空洞化する。
見事な霞が関文学となった復興構想会議の報告書へのコメント :2011.07.17 08:56
各官庁は日々、予算と仕事の分捕り合戦に明け暮れてます。専門家というのは自分の仕事こそ最も価値がある、と思いこむものだから分捕り合戦は必然的（そうでなければ専門家になれない）。ゆえに、官僚の族益追求化も必然的。 全体のバランスを取って、国益最大化を図るには、全体を俯瞰する政治家が官僚を指導する「政治主導」が絶対必要。 特定省庁に入れ込む政治家（族議員）は首相にふさわしくない。
見事な霞が関文学となった復興構想会議の報告書へのコメント :2011.07.17 08:47
官僚は専門家集団なのに、こと、経済政策については専門官僚が主導してないのは不思議ですね（法律官僚、財務官僚が主導）。 経済政策こそ、全ての政策の基盤。経済が豊かでなければ、社会保障も教育・研究も治安も防衛も成り立たない。 それなのに最重要政策たる経済政策は素人が主導している。 不可解。 本来、法律官僚というのは全ての専門政策の黒子であるべきではないのか？ 書記長が実権を握る社会主義みたいです、日本の状況。
見事な霞が関文学となった復興構想会議の報告書へのコメント :2011.07.17 08:41
官僚の族益追求特性は変えられないが、それを抑えることは可能。 それには、専門家たる官僚を、計画・実行する専門家と監査する専門家に分け、後者を「監査庁」に集め、人事交流させないこと。 現在の会計検査院は会計の専門家ゆえ、各省庁の専門分野のチェック、族益追求の抑止には機能してない（専門性の無さゆえ、むしろ籠絡されやすい）。 そういう所に監査の専門家を集めてはダメ。
見事な霞が関文学となった復興構想会議の報告書へのコメント :2011.07.17 08:36
官僚は専門家集団。専門家集団ゆえ視野狭窄化しやすい。 目先の族益追求に陥りやすい。 これは中長期の国益に相反する背任行為である。 専門家であることと、族益追求は表裏一体なので、これは永続的に変わらない（省庁間人事交流を進めれば変わるが、それは官僚を素人集団にしてしまう）。
財政再建のやり方へのコメント :2011.07.12 23:07
全く同感です。中でも、２つめの金融緩和策が最も導入しやすく、効果の高い政策と思います。これで景気回復ペースを高めて、長期政権化した後に他の改革へ向かうのがベストでないでしょうか？ 官僚や族議員との衝突に勝つにはまず、政権の長期安定化が必要です。
政治の混乱により国益を損ねている日本へのコメント :2011.06.26 10:58
民主主義の最も進化した形態が大統領制であることは、近代の米英や近年の日韓のパフォーマンスの差異を見れば、明らかではないでしょうか？ 議院内閣制では民主主義の欠点たる決断・行動の遅さ、状況変化に対する転換の遅さをカバー出来ない。
政治の混乱により国益を損ねている日本へのコメント :2011.06.26 10:53
大統領制導入では天皇との関係云々で横やりが入りそうですが、天皇は古代以外はほぼ宗教的存在であって、政治的な意味合いは低い（ゆえに長期存続出来た）。 諸藩乱立の江戸時代から明治時代への移行期では求心力を高めるために政治的シンボルにされましたが、本来の宗教的シンボルの立場に戻せば良いだけの話。 それが天皇個人の幸福にとっても、天皇家存続にとっても、プラスだと思う。 水戸黄門の印籠よろしく政治利用するのは良くない。
政治の混乱により国益を損ねている日本へのコメント :2011.06.26 10:49
大統領制はギャンブルではない。 国民が政治学習していくので、何期か繰り返していくうちに、どの党が政権についてもおかしな政策は打ちにくくなっていくから。
学習しない国民（＝政治に無関心な国民＝合理性よりも長いものに委ねて生きる人々）も入れ替わり立ち替わりで、常に６割以上はいるでしょうが、こういう方々は選挙にあまり行かないので、実質的に影響小さい。
政治の混乱により国益を損ねている日本へのコメント :2011.06.18 22:27
日本も大統領制を導入して、少なくとも４年は政権を持続さすべき、と思う。現政権のように、それでどんどんおかしい方向に行く可能性もあるが、それならそれで、国民は政治学習することになる。 今のように政策が固まる前に、頻繁に政権交代されると、どこが良く、どこが悪いのか学習する機会すらない。
国民に明示されるべき答申の選択肢へのコメント :2011.06.12 23:54
かつて土木事業で役所の無駄が明らかになったように、社会保障（介護福祉など）での役所の無駄が明らかになれば、国民も安直に増税賛成とはならない。 マスコミはなぜ、ここにもっと切り込まないのだろう。 福祉の大盤振る舞いなど、”真の”世代間の不公正につながる部分にも、もっと切り込むべき。
国民に明示されるべき答申の選択肢へのコメント :2011.06.12 23:49
「財政規律維持のために増税」という論があるが、逆だと思う。 増税は、むしろ役所の財政規律を緩める。 反面、金融緩和による緩やかな金利上昇は、財政規律維持に役立つ。 だからこそ、財務省は金融緩和拡大を嫌がるのです。 財務省が嫌がる政策こそ、国益的（国民全体の利益）には正しい。
地球の将来を見据えた電力問題の取り上げ方へのコメント :2011.06.12 10:54
トリウム原発でつなぐにせよ、１００～２００年後には自然エネルギーのみになるでしょうが、それまでに世界人口を３０億程度に軟着陸させる必要があるでしょうね。 世界的に子供は二人までと制限し、４％の量的成長から２％の質的成長に転換する必要があるでしょう。
地球の将来を見据えた電力問題の取り上げ方へのコメント :2011.06.12 10:53
放射性廃棄物を量産してしまう原発（ウラン原発）、隠れコストが莫大な原発、がらくた量産のエコ発電は他国に任せて、日本は火力発電に専念したほうが良いと思う。 火力発電の、見かけのコスト高は国債発行（先送り）で補填すればよい。 他国で、原発の隠れ債務表出となるまで、先送りすれば良いのです。
米国経済の復調は本物か？へのコメント :2011.06.04 07:16
バブル崩壊からの脱却策は十分なリフレ政策と迅速な不良債権処理。 迅速でなければ、バブル崩壊後の景気アンダーシュートの中で、不良債権は実態以上に膨らむ。 米国では概ね十分なリフレと迅速な処理が行われてきた、住宅市場を除き。 住宅市場はリフレ不十分である。そこでは過剰に不良債権が膨らんでいる。 そういうところから悪しき社会主義の芽生える。QE3は住宅市場にフォーカスして行うべきでしょう。
米国経済の復調は本物か？へのコメント :2011.05.21 07:10
↑緩和政策をとらない国、インフレを起こさない国（日本？）が割りを食うことになるのでしょうね。
米国経済の復調は本物か？へのコメント :2011.05.21 07:07
中国のモルヒネ政策（通貨安固定政策）に対抗し、適正なインフレ率を保つには、米国のみならず、全ての国は緩和政策に傾かざるを得ないでしょう。 今後１０年単位のスパンで見れば、政府債務の対GDP比増大が進み、世界的インフレが進み、インフレ亢進による政府債務の縮小、そして中国経済の伸び鈍化（中国独り勝ちの終焉）が起きるのではなかろうか。
福島原発被災による電力供給力低下が日本経済に与える影響へのコメント :2011.05.21 07:04
↑ 自然エネルギーはコスト高。 政府補助金（税金）で持ってるようなもの。 それを広めても（広げるほど）、国民負担、企業負担は高くなります。 無意味でも、補助金でバンバンと作られる構図は、かつてのムダな公共事業と全く同じ図式。
福島原発被災による電力供給力低下が日本経済に与える影響へのコメント :2011.05.21 07:03
まずは、エコへの注力をやめること。 電力供給の効率化（規制緩和、発送電分離）、火力発電の拡充と効率化を進めること（おそらく、この二つでもCO２は結構減らせる。 というか、それ以上のCO2削減を地震国・高密度人口国の日本では約束出来ない、してはいけない。 マスゴミ、環境官僚のスタンドプレーに乗ってはいけない）。 そして、並行的に新型原発の開発を（フェイルセーフ化と廃棄物処理の低減がキーワード）。
福島原発被災による電力供給力低下が日本経済に与える影響へのコメント :2011.05.21 07:02
従来型原発も廃棄処理や安全対策を考えると、そんなに割安ではない。 当座安くても隠れコストは莫大。 従来型原発を促進している国は後でバカを見るでしょう。 日本は先にバカを見た分、他国よりもアドバンスを得られる可能性があります。
東京電力の一時国有化へのコメント :2011.05.21 06:54
今回の問題を、電力独占体制の改革の起爆剤に活用したい、という意図は分かりますし、その改革は必要なことと思います。 東電は過剰に政治的で、天下りの巣窟で、オカシイ会社だとも思います。 しかし、そのために責任問題を歪めてはイケナイ、とも思うのです。 責任の低いものに、過大に責任を取らせるようなことをしてはイケナイのです。 オカシイ行動にはオカシイ結果が付き物。
東京電力の一時国有化へのコメント :2011.05.21 06:49
根本的なとこで間違ってませんか？ 銀行の不良債権問題は自業自得で、それゆえ、その問題解決に国民負担となれば、｢責任問題｣発生となるでしょう。 しかし、今回の東電問題は異常災害で起きたのです。東電の自業自得ではない。ゆえに、それに対する負担は、国全体で分かち合う＝国が負担する、、のがスジです。 異常災害の線引き、設計上の災害確率年の設定に問題がなかったか、を問うならば分かる。 しかし、それすら東電が一方的に悪いとはならないでしょう（むしろ、政府や役所の責任のほうが大きい）。
国民の善意につけ込む東京電力救済スキームへのコメント :2011.05.13 22:38
想定外の災害に対し無現責任を求めていることがそもそもの間違い。 これでは民間に原発をやるな、というに等しい。 そういうことをしつつ、今回、東電の株主等の責任は反故にしている。 世論の風見鳥で、行きあたりバッタリで発言してるのが良く分かる。 民主党政権は泡沫で終わるし、事後の政権がまともならば、その政策はほぼ全てひっくり返されることになるだろう。 民主党政権の使命は、社会主義者の無能さを国民に知らしめること。 現在までのところ、その使命は良く果たされています。
国民に明示されるべき答申の選択肢へのコメント :2011.05.04 21:48
増税しても景気マイナスで税収はさほど増えない。 社会保障の伸び抑制は、年金退蔵を考えれば、増税せず、と合わせてデフレ解消にプラス効果です（増税で社会保障の伸びを賄うのは、現役世代のお金の年金経由での死蔵を増やすだけ）。 これに加えインタゲ政策を行うのが現状ベストと思えます。
国民に明示されるべき答申の選択肢へのコメント :2011.05.04 21:41
社会保障費の伸びを抑えつつ、増税はしないのがベターでしょう。年金は使い残して預金に眠る部分も多いですから、ここを抑え、かつ医療・介護の非効率を正せば、社会保障の伸びは抑えられます。賦課方式は、現役世代の稼ぎの範囲で年金を賄う制度ですから、年金抑制には合意的理由があります。
今、首相がすべきは"デフレ克服宣言"を出すことであるへのコメント :2011.04.24 06:29
民主党政権、震災でデフレ圧力が高まっているのに震災費用を増税で手当てするようです。 日本の金融政策が諸外国に比べデフレ選好気味、引き締め気味、円高誘導気味に推移するのは何故なのでしょうか？ これは、財務省等の天下り維持＝金融機関の護送船団維持＝国債バブル維持＝デフレ状態維持＝円高政策＝諸外国に比し低いマネタリーベース増大率、、、という理由があるゆえ、強固なのでは？ ゆえに、財務省、金融庁？、日銀、金融業界は、復興債（日銀引き受け等）より復興税、インタゲ政策より消費税増税に走るのでは？
東京電力の一時国有化へのコメント :2011.04.16 12:33
原発に関して議論すべきは、今の設計レベルで良いのか、ということ。 原発がフェイルセーフになり得ない以上、その設計レベルを引き上げる必要があるが、それで原発が経済的に見合うのかどうか、ということこそ議論すべき。 これは中長期的エネルギー政策に関わり、人口問題に関わること（環境、貧困、テロなど、多くの問題は、人口問題に起因するのでこの議論は中長期的に不可避）
東京電力の一時国有化へのコメント :2011.04.16 12:28
銀行の不良債権の話と原発の話をゴッチャにするのはオカシイです。 異常災害が起きない限り、原発は稼ぎを生み出す優良資産だから。 異常災害が起きても、それ以前の累積利益が大きければ、原発は十分ペイする。 今回の災害補償額、最大でも５兆は超えず、国有化云々を議論するレベルではないと思う（東電株を空売りする向きは煽っているようですが）。
東京電力の一時国有化へのコメント :2011.04.16 12:22
国有化ということは、全て税金で持つ、ということになる。 マスコミ世論は東電責任一色だが、そういう時こそ安易にマスコミ世論に乗るのでなく、冷静な分析が必要です。 原発推進を進め、かつあの程度の強度の設計を是認したのは、国である。 建設者責任は設計レベル以下の災害についてはあるが、設計レベルを超えた異常災害に関する責任は、設計基準を定める国側にある。 東電の責任は事故後の対応にかかる部分に限定されるのがスジと思う。
見え始めた震災による日本経済へのダメージと日本再編への分かれ道へのコメント :2011.04.09 21:28
今後３０年に９０％（確か、、）の確率で起きる東海、東南海、南海地震に対するシミュレーションはしっかり成されているのでしょうか？ 工場や事業所のダメージ、交通網・インフラのダメージ、それらを最小限に抑え、かつそこからの復興を効率良く行うべく、最悪を想定したシミュレーションが欠かせないと思うのですが、、。
震災を乗り越え、21世紀型の日本経済へへのコメント :2011.04.01 23:28
今の農政も上記悪循環路線から抜け出せていません。 農地の他用途転換を厳しく取り締まったうえで、企業含む新規参入規制の撤廃、農地の集約化（賃貸）促進を行うべきでしょう。これまでの農政はこの逆でした。今もこの状況はあまり変わってません。 新規参入で既存農家が厳しくなるかというとそうでもないです。 農家のほとんどは公務員（結構多い）、サラリーマン等の兼業で、後継ぎもいないので、今の異常な優遇策（税金垂れ流し）さえ取り払えば、農業企業への農地貸付けに喜んで応じる（win-win）、、のです。
震災を乗り越え、21世紀型の日本経済へへのコメント :2011.04.01 23:21
農業問題の本質は、農家の経営能力の低さにあると思います。単に規模拡大や協業化（コルホーズ？）で解決する話ではない。 戦後農政があまりに社会主義的（価格統制、生産調整）だったゆえ、経営能力は戦前もしくは江戸時代以下。 農地解放？で経営者（地主）を追い出し、従業員（小作）に土地を小分けしたのがそもそもの誤り。 経営能力のないヒト達を経営者にして、かつ小規模化したのだから経営基盤は弱くなって当然。ゆえに政治的な支えが必要になり、それが一層、彼らの経営能力を削ぐ悪循環。
震災を乗り越え、21世紀型の日本経済へへのコメント :2011.04.01 23:05
原発には、異常災害に対しフェイルセーフに出来ない、という致命的欠陥がある。それを回避するには、海外のダムのように１万年確率の災害を想定して設計する等（今般地震はおそらく五百~千年確率）が必要だが、そうした場合、原発の投資収益率は低くなり、火力発電に負ける可能性がある。 つまりは、原発依存にならずに生活レベルを保つため、世界人口を調整すべき、という結論になるかも知れません。 フェイルセーフに出来ない原発を世界中のアチコチに作らざるを得ない状況（人口爆発）は異常と言えるかも、です。
震災からの復興へ、政府は緊急の予算的措置をとれへのコメント :2011.04.01 22:54
同感です。税金を復興に充てるのは愚策だと思います。いろいろなところで意見が出ているように、復興債を発行して日銀に引き受けさせるのがベストではないでしょうか。これはデフレ対策、円高対策にもなりますから。
福島原発被災による電力供給力低下が日本経済に与える影響へのコメント :2011.03.27 00:12
効果と費用のみならず、異常災害時の被害も加味して（これは現在無視されている）、原発の投資収益を現在価値換算すると、おそらく火力発電に負けるのではないでしょうか？ 水力についても異常洪水、異常地震時のダム決壊被害（これも甚大）を考慮していません。 太陽光は太陽電池の製造過程での化石エネルギ消費も考慮すると、それほどクリーンでも効率的でもないような気がします。 ともかく、各業界のヒトが自分たちに都合のよい費用対効果分析しかしておらず、それを検証出来てないのはリスキーです。
福島原発被災による電力供給力低下が日本経済に与える影響へのコメント :2011.03.27 00:06
現在の原発設計が異常災害に対し、破局的被害をもたらさないものになっていない点に非常に不安を感じます（フェイルセーフになっていない）。 異常災害時のダメージを考慮すると、原発の費用対効果は火力、水力に比し高くないのでは？ この点について真剣に議論し、長期的エネルギー政策を考える必要があります。 断層帯の上に多くの原発があり、かつ巨大地震の今後３０年発生確率が７０％もある日本では、これは喫緊の課題です。
米国経済の復調は本物か？へのコメント :2011.03.18 22:57
米国FRBは量的緩和をしっかり遂行するようです。 これは、原油高とダブルパンチで中国のインフレ圧力を高め、彼の国の景気過熱抑制政策（ｏｒ過剰通貨安是正政策）をプッシュすることになるでしょう。 その結果、原油高は抑制され、余剰資金は米国債に流れ、金利の低位安定となって、米国景気回復は着実に進むことになると予想。 原油高に捉われて量的緩和を抑えるのは、むしろ愚策と思います。
米国経済の復調は本物か？へのコメント :2011.03.12 20:44
景気本格上昇後の金融引き締め（ガス抜き）をゆっくり出来るか否か、これが中長期的には問題かと、、。 これについては、バーナンキさん、前回失敗していると思いますゆえ。
米国経済の復調は本物か？へのコメント :2011.03.12 20:40
原油価格の高止まりが（エネルギー効率の悪い）新興国経済経由で米企業収益に悪影響を及ぼす可能性があると思います。 また、景気低迷で原油価格が下がっても、新興国の食糧需要は減らず、食糧価格高止まりは中々、解消しないでしょうから、中東など新興国の不安定性も長引くリスク（原油価格に再度波乱を生むリスク）があると思います。 以上は結果的に先進国の金融緩和策を長引かせ、中国等の過剰通貨安政策是正への圧力を長引かせるので、中長期的に先進国にとってマイナスにならないと思いますが、、。
『FAULT LINES』から考えるへのコメント :2011.03.12 20:26
社会保障が、それをホントに必要とするところのみに成されるようになれば、財政問題もフリーライダーの問題（生活保護へのたかり？）も解消するのでしょうね。 現状、政治家のバラマキ合戦の結果として構築されてきた面もあるので、社会保障がいびつになっていると思います。 無駄な社会保障は公的部門を肥大化させるだけで、ピンはね付きのバラマキにしかならないのですが、それに気付いてない納税者が多すぎかと、、。
『FAULT LINES』から考えるへのコメント :2011.03.12 20:22
都市域には都市域の強みがあり、地方には地方の強み（自然など）があるのだと思います。 要は地域に合った振興策を取れるか否かではないでしょうか？ 格差はそれが努力、才覚に応じた正当なものならば是と思います（格差解消を図るほうがオカシイ）
今、首相がすべきは"デフレ克服宣言"を出すことであるへのコメント :2011.03.05 03:17
財政政策、財政出動は過剰供給を生み出すので、デフレ対策にならないです。 財政政策は短期の弱いインフレ効果と中長期の強いデフレ効果を持ち、結局、デフレ長期化要因にしかならないです。 市場原理に揉まれない政府は、適切に需要をヒットする支出が行えるわけもなく、、。 どこに投資しても効果が高い（過剰供給を生まない）発展途上国でなければ、財政政策は往々にして逆効果。
今、首相がすべきは"デフレ克服宣言"を出すことであるへのコメント :2011.03.05 03:11
日本の人口減少はまだ年率-0.1％程度です。高齢化、人口減で需要減退ゆえデフレ、という通説は誤り。 実際、高齢化でも消費支出は増加トレンドです。 デフレは需要減退で起きてるのでなく、通貨供給の不足で起きているのです。 日銀の金融政策のミスがデフレの原因。