名前 : 加藤 寛 性別 : 男 年齢 : 85歳
1926年岩手県生まれ 慶應義塾大学経済学部卒。慶應義塾大学経済学部教授、慶應義塾大学総合政策学部教授・同学部長、千葉商科大学学長を経て、2008年より現職。
ポリシーウォッチメンバーが、それぞれキーワードを挙げて2010年を総括した。 それぞれのキーワードは以下を参照して下さい。 加藤：政治不安定 冨山：デカップリング フェルドマン：麻痺 野村：罪と罰 松原：｢期待｣していた政権交代に｢失望｣ 竹中：お手上げ！
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郵政の民営化は、政府にお金を集めてはならない、政府ではなく民間にお金を渡すこと、という大前提の方針があった。 そもそも前島密が郵政方式を日本に持ち帰った際、零細なお金を集めて軍に還元する目的があったが、戦後そのスキームがそのまま官僚に引き継がれることで、この図式が官僚主導を表象するものとなってしまっていた。であるから、脱官僚を標榜する現政権として、民営化逆行を唱えることは掲げている名目に反することでもある。 現状は、民間が使うお金が足りない為に地方が困窮しているのであり、それを理解していない現政権の下では、経済の悪化は免れられないのではないかと危惧している。
鳩山政権の半年、普天間問題に代表されるように、解決策を考えずただ物事に火をつけるだけという態度が目立ったが、それでは解決のしようもない。 今すべきことは、経済成長率をどの程度保つことがで出来るかということを前提に、経済成長発展に手を尽くすこと、その為の政策を提示することである。 政府だけでなく、財務省、日銀なども対応が後手後手であり、それらの相互作用でこの半年、日本経済は悪化の一途を辿ってしまった。 このままでは、民主党はせっかく得た政権の座を手放さざるを得なくなるであろう。
民主党政権に代わって数ヶ月経過したが、これまでの政権運営はいかに評価できるだろうか。 まず、政治主導で新たな試みに挑んでいる姿勢は評価できるが、個別の政策ばかりが一人歩きしており、それら各政策を貫く軸となるマクロの視点の欠如が懸念される。政府として日本をどうするか、という目標をまずはしっかりと打ち出さねばならない。 次に、上記の視点の欠如も影響して、現政権がいかなる分野の産業に投資すべきかの指針が定まっていない点も問題である。 さらに、沖縄基地問題を巡っての政府の対応も問題である。政府は反対意見を押さえ込むための時間稼ぎをしているだけであり、根本的な解決には到底至らない。 以上の点から、民主党政権が成果を挙げたと評価することはまだ出来ない。
2010年の日本経済を考える時、最近の政府によるデフレ宣言は重要である。その宣言に有効な対策をとらない日本銀行はナンセンスだが、その問題に政権与党として民主党が踏み込めていないことはさらに理解できない。 ただ、その民主党の態度の要因が、国民新党・社民党との連立による影響であるとするならば、連立解消も視野に入れるべきではないか？ 少なくとも、来夏の参院選を睨んでの迎合であるとしたら、その態度こそが選挙の敗北に繋がるということを鳩山氏・小沢氏ともに認識すべきである。
ブライアン・カプランが著書『選挙の経済学』において、”表では国民に迎合し、裏では国民を欺く”嘘つきの政治家の登場を危惧しているが、今回の総選挙に おける自民・民主両党のマニフェストを見ると、その危惧が現実化しているかのように感じる。きれい事ばかりのマニフェストでこの国は変わらない。 (2009.09.09 11:00掲載)
2010年のキーワード
ポリシーウォッチメンバーが、それぞれキーワードを挙げて2010年を総括した。
それぞれのキーワードは以下を参照して下さい。
加藤：政治不安定
冨山：デカップリング
フェルドマン：麻痺
野村：罪と罰
松原：｢期待｣していた政権交代に｢失望｣
竹中：お手上げ！
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郵政民営化逆行は日本経済を苦しめるだけ
郵政の民営化は、政府にお金を集めてはならない、政府ではなく民間にお金を渡すこと、という大前提の方針があった。
そもそも前島密が郵政方式を日本に持ち帰った際、零細なお金を集めて軍に還元する目的があったが、戦後そのスキームがそのまま官僚に引き継がれることで、この図式が官僚主導を表象するものとなってしまっていた。であるから、脱官僚を標榜する現政権として、民営化逆行を唱えることは掲げている名目に反することでもある。
現状は、民間が使うお金が足りない為に地方が困窮しているのであり、それを理解していない現政権の下では、経済の悪化は免れられないのではないかと危惧している。
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発足半年で見えた鳩山政権の愚
鳩山政権の半年、普天間問題に代表されるように、解決策を考えずただ物事に火をつけるだけという態度が目立ったが、それでは解決のしようもない。
今すべきことは、経済成長率をどの程度保つことがで出来るかということを前提に、経済成長発展に手を尽くすこと、その為の政策を提示することである。
政府だけでなく、財務省、日銀なども対応が後手後手であり、それらの相互作用でこの半年、日本経済は悪化の一途を辿ってしまった。
このままでは、民主党はせっかく得た政権の座を手放さざるを得なくなるであろう。
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民主党政権をどう評価するか
民主党政権に代わって数ヶ月経過したが、これまでの政権運営はいかに評価できるだろうか。
まず、政治主導で新たな試みに挑んでいる姿勢は評価できるが、個別の政策ばかりが一人歩きしており、それら各政策を貫く軸となるマクロの視点の欠如が懸念される。政府として日本をどうするか、という目標をまずはしっかりと打ち出さねばならない。
次に、上記の視点の欠如も影響して、現政権がいかなる分野の産業に投資すべきかの指針が定まっていない点も問題である。
さらに、沖縄基地問題を巡っての政府の対応も問題である。政府は反対意見を押さえ込むための時間稼ぎをしているだけであり、根本的な解決には到底至らない。
以上の点から、民主党政権が成果を挙げたと評価することはまだ出来ない。
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建設的な政権運営の為に連立解消も辞するな！
2010年の日本経済を考える時、最近の政府によるデフレ宣言は重要である。その宣言に有効な対策をとらない日本銀行はナンセンスだが、その問題に政権与党として民主党が踏み込めていないことはさらに理解できない。
ただ、その民主党の態度の要因が、国民新党・社民党との連立による影響であるとするならば、連立解消も視野に入れるべきではないか？
少なくとも、来夏の参院選を睨んでの迎合であるとしたら、その態度こそが選挙の敗北に繋がるということを鳩山氏・小沢氏ともに認識すべきである。
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衆院選マニフェストへの危惧
ブライアン・カプランが著書『選挙の経済学』において、”表では国民に迎合し、裏では国民を欺く”嘘つきの政治家の登場を危惧しているが、今回の総選挙に おける自民・民主両党のマニフェストを見ると、その危惧が現実化しているかのように感じる。きれい事ばかりのマニフェストでこの国は変わらない。
(2009.09.09 11:00掲載)
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