名前 : 竹中 平蔵 性別 : 男 年齢 : 60歳
1951年和歌山県和歌山市生まれ 一橋大学経済学部卒。日本開発銀行などを経て慶應義塾大学教授に就任。 2001年小泉内閣で経済財政政策担当大臣。02年経済財政政策担当大臣を兼務。 04年参議院議員当選。05年総務大臣・郵政民営化担当大臣。
新年明けましておめでとうございます。ポリシーウォッチの竹中平蔵です。昨年2011年は大震災に見舞われて、本当に大変な1年であった。この2012年も昨年に輪をかけて、非常に波乱含みの年になるのではないかと懸念している。ヨーロッパ発の新しいタイプの金融危機が日本や世界を襲うであろう。その中で、世界中でエレクションイヤー、大統領や首相が替わるという政治変動の年でもある。ヨーロッパに関しては日本は直接的な影響は比較的少ないと見られているが、リーマンショックの時もそのように言われながら、結局日米欧で1番大きな被害を受けたのは日本であった。そのような観点をふまえて、日本経済がどのようになっていくのか、そして政局を含めて日本の政策がどのようになっていくのか、しっかりとウォッチして行かなければならない。ポリシーウォッチの役割は従来以上に大切なこの1年になると思っている。どうぞよろしくお願いします。
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民主党と自民公明の間で議論されている民主党のマニフェスト見直しについて一定の方向が出た。それは子ども手当の実質的な廃止、従来の児童手当に戻ると言った内容のものだ。これについては当然のことながら幾つかの評価がある。元々民主党の子ども手当などというものは実現不可能なもので、現金をこれだけばらまいている国というのはなく、そういった不可能であったものにようやく歯止めがかかったという評価は当然だ。しかし、その一方で政策というのは一旦決めたことはある程度やらなければ意味が無いのにも関わらず、それを朝令暮改の甚だしい例として今回のように子ども手当をやめてしまうというのは社会全体で子供のケアするという政策の理念はどこに行ってしまったのかという本質論も取りたださなければならない。 なにより重要なのは民主党のマニフェストがこれを機に全面崩壊したということではないだろうか。17兆円の予算を動かすことができ、特会まで含めて17兆円の予算を削減し、そして十分な政策を行うと言っていたのに全くできなかった。子ども手当の歳出の目玉がこれでなくなってしまった。更にはガソリンの暫定税率を廃止するということもやられていない。そしてこれはマニフェストの公約ではないが、当時の総理大臣の公約として、最低でも沖縄の基地を県外に持っていくという話はどうなってしまったのか。 この約2年間で政策的には全く何も残さなかったいうことが明らかになった瞬間であった。政策というのはやはり2年は掲げて国民の同意を得て、それを我慢強く継続的に行っていって初めて一定の成果が出されるものだ。政策をワイドショーのコメンテーターがいうところのキャッチフレーズのように軽々しく扱う政権、こういう政権が続けば国民の生活は益々悪化していくということになるであろう。民主党はこの際、この全面崩壊したマニフェストをどうしようと思っているのか、それに対する明確な説明を代表である管さんや幹事長である岡田さんから国民にしなければならないのではないか。もちろんその前に総理がお辞めになるのが一番大事である。
菅総理の政治行動から急に脱原発、クリーンエネルギーへの急な転換という問題が大きな話題となっている。この問題をどのように考えるべきか。できれば原子力を離れクリーンエネルギーに持っていくという大きな方向性に関しては誰も反対はない。問題はどのくらいの期間で、どのような経路を経て、そのようなクリーンエネルギーへの転換を計るのかという総合的な戦略の問題があるかないかということではないだろうか。そもそも大変気になるのは、菅総理が一体いつから脱原発になったのかということだ。これまでの国会で散々菅総理は自分が売り込んだことでベトナムに日本の原子力発電の技術を売ることに成功したとを述べきた。それが急に今、脱原発を匂わすようになっている。いくら3.11の大地震・津波があったとは言え、その問題の根本的な思想がいつどのように転換したのかついて、菅総理はやはり明確な説明をする必要があると思われる。 その上でクリーンエネルギーに転換するのにどれくらいの時間をかけ、どのような戦術をとるのかということを話し合わなければならない。当面はクリーンエネルギーを総括的に買い取る法案を作るということ自体は一つの方向ではあるが、今のような発送電においての電力会社の地域独占を認めたままで更にそういった価格の負荷をかけるというのは結局国民負担が高まるだけなので、電力の自由化、発送電の分離というものを総合的に行わなければ意味がないということである。 結論からいうと、このようなエネルギー政策の総合的な転換をもはや自分はやめると言った総理が担うことは絶対に無理である。従って一刻も早く新しい政権になった上で総合的なエネルギー戦略を考える。そこにはおそらく考えられる全ての政策を盛り込まなければならなくなるのだと思う。例えば炭素税を一部に課して、そのお金で新しいエネルギー開発の研究をするということも必要であろうし、電力そのものを自由化し発送電の分離をするということもしなければならないだろう。更にはピーク時の新たな料金体系を設定する。これまで電力、エネルギーについて散々言われて来たことを全て総動員するといったような体制で、新しい総合的なエネルギー体制を立てる。これが今まさに求められていることであった、目の前の脱原発というスローガンだけでは何も解決しないということだ。
復興構想会議の報告書が出された。驚くべきは、その復興構想会議の報告がいくつかの点で非常に問題があるということが第一だが、第二として、それに対してメディアの批判が殆ど無いというのも大きな問題点である。ある大新聞の社説はいよいよこれから復興だ、後は実行するのみだというような社説を書かれ、この復興構想会議の報告がなかなか良い報告であったというニュアンスを伝えていた。これは驚きである。 過去20年間の霞が関、永田町の様々な政策報告の中で、この復興構想会議の報告はもっとも官僚色の強いものであったということをあえて申し上げたい。不思議な報告で、あの日の空は何色だったのかという極めて文学的な表現で始まり、しかし3ページ目からは、突如として霞が関文学が並ぶ。これは官僚がやりたいこと、官僚がやりたくないことを微妙に書き分けているわけだが、今回の報告で一つだけイノベイティブな点があるとすれば、次の一点になる。それは漁業に民間企業の力を活用すること、これは今までになかったことなので、この一点だけが、ブレイクスルーであると言えるが、後の問題は殆ど官僚がやりたいことだけを書いている。もしくは官僚がやりたくないことをやらなくていいような書き方をしている。見事な霞が関文学になっていた。 象徴的な点として先程漁業に対しては民間企業の活力を利用するという風に書いていると述べたが、そのすぐ上に農業のことが書かれている。そしてその農業のくだりには民間企業、民間資本という言葉は一言も書かれていないし、更には農地法の改正ということも出てこない。つまりこれは漁業については少し加えるけども、農業については今までの保守的な政策を変えなくてもいいというお墨付きをこの報告書が与えたことになる。更には、殆ど抽象的なことしか書かれていないなかで、増税に関しては基幹税を含めて検討するという、具体的な税の項目まで挙げて書かれている。財務省がやりたいことをさらりと書いて農水省がやりたくないことを、そのまま上手く逃れた、という報告書になっている。残念だがこのままでは東北の復興は出来ないと思われる。この復興構想会議の問題点を社会全体がもっと広く認識する必要がある。
インドネシアのジャカルタでアジア・ダボス会議が開催された。ダボスに本部を持つワールド・エコノミック・フォーラムのアジア会議だったわけだが、そこで非常に大きな話題になったことの一つは日本の事であった。日本の経済がどのようになっていくのかということに対して沢山の質問を受けたのと同時に海外のメディアも集まって日本に関する議論に大変注目が集まっていた。極めつけは最終日の晩にユドヨノ大統領主催の晩餐会が開かれ、そこで大統領はスピーチをされたのだが、そのスピーチの中の約半分程の時間を割いて日本の事に関して大統領は言及された。大統領が仰ったいくつかの事の中で、まず日本はアジアの経済の中で極めて大事な存在であって、しっかりと立ち直ってもらいたいというエールを送られた。そして、エネルギーの供給国であるインドネシアは日本に対して天然ガスを中心に様々なことを支える用意があるんだということを明言された。更には被災地の人を中心に日本人が本当によく頑張っていて、そういう頑張る姿勢に対して敬意を表したいというような言葉もあった。 問題はそれに対して、日本から参加した閣僚が０であったということ、そしてユドヨノ大統領のスピーチの後にお礼の発言をする日本の政治家が一人も居なかったということだ。結果的にその場に出席されていた経済界を代表して経団連の副会長、小島会長がお話をされ大変良いスピーチであったが、日本国を代表して政治の責任者が誰も発言をできないという所に、今の日本が置かれている立場が集約、象徴されていた。世界、特にアジアの国々は今、一生懸命に日本をケアしている。そのケアに対して日本が十分に答えれていないのが今の現状である。日本の政治の混乱で閣僚が一人も会議に出れなかった。政治の混乱が如何に国益を損ねているのか、その現場を垣間見たような気がした。
東京電力が今後どの様になるか、非常に大きな注目をされている。まず、今回の現場の混乱をなんとしてでも収束させなければならず、その為の努力を東電には厳しく求めなければならない。しかし、その上で、どの様な今後が予想されるか、「国有化」など閣僚の間でもまちまちな意見が出ているのが現状だ。 今後間違いなく出てくる議論は次の様な議論になる。「東京電力をGood 東電、Bad 東電、良い部分と悪い部分、財務的に悪い部分を切り離して、そして良い部分でもう一度やっていかなければいけない。電力会社は必要だから、それが必要だ。」という議論が出てくるだろう。これは東電の生き残りの議論であり、東電を温存するという議論、東電を救済するという議論になる。 金融の例を参考にし、足利銀行の様な対応をとることが重要である。今後、債務保証まで含めてどの様な財務内容になるのかという厳しいDue Deligenceした上でだが、デューデリを行って極めて厳しい状況であるということが明らかになったなら、それを一時国有化し、原子力を中心とした部分は国が管理し、それ以外、市場の採算に乗るものについては民間の別の企業に払い下げるということが重要なのではないか。そしてその際にイギリスの例などでもあるような、思い切った相当大幅な人員削減が可能であると思う。 電力は供給されるが、その会社は東京電力ではなくて民間の別の企業、新しい主体であり、東電の生き残りとは根本的に違う政策になる。関西電力が引き受けても構わないし、別の商社の様なところが引き受けても構わない。私たちに電力は供給されるが、それは生まれ変わった会社である。このように、一時国有化による足利銀行方式のような政策でけじめをつけることが大変重要である。今後どのような議論が出てくるかというときに是非このような意見を参考にしてもらいたい。
東北関東大震災を経て、日本の経済はどうなるのか。個人的には、構造的な地盤沈下を懸念し始めている。 既に一部企業が本社機能を東京から関西へ移転する流れもあり、この先、将来の日本を担うようなグローバル企業が海外に出て行ってしまうことで、日本経済の地盤が大きく低下するという可能性はある。特に、予想される首都圏における長期の電力不足や放射能の状況は国内産業のあり方、グローバル展開を行っている企業のロケーションを考える際に大きく影響してくるであろう。 一方、当面は建設業等の特需が発生するので、旧来型の産業が一時的に好調となることも予想されるが、長期的に日本の成長を担う企業の海外流出により結果的に日本経済がアジアのローカルエコノミーとなってしまうことは大いに懸念されるところである。 だが、今回を契機に、例えば東北地方の農業再生に関してはTPP対応型の農業を作り、原発についても21世紀型の格段に安全基準の高い新しいタイプの原発に整備していくことができれば、21世紀型のnew re:designed Japanese economyを作ることもまた可能である。 日本がアジアの一ローカル経済となってしまうのか、アジア経済のヘッドクオーター機能を担うことが出来るようになるのか。政治のリーダーには大きな視点を持ち、しっかりとしたシナリオ分析の下、それに必要な対応を取ることが、今求められている。この逆境を乗り越えれば、新しい21世紀型の日本経済を作る好機にもなる、と考えてこの状況に立ち向かっていかねばならない。
東北地方太平洋沖地震による被害の深刻さが日々報道されている。被災地の人々の救済、物資の援助は最も優先すべきことであるが、それに合わせて財政的措置、予算的措置を急いで組むことを提言したい。 今回、復興の為の補正予算の規模は10兆円規模となるであろうが、普通の手続きに則り補正予算を組んでいては2週間以上の期間がかかってしまう。年度末であることもふまえると、補正予算を現実化する方法は一つである。それは、今国会で審議されている2011年度の予算を大幅に組み替え、10兆円規模の対策費を組み込むことである。自民党の一部議員らが増税を主張しているが、これだけ経済が疲弊している時に増税を行えばさらに状況は悪化しかねず、思い切った国債の発行の方が有効であろう。 さらに、ゼロ国債と呼ばれるような、使途を定めず年度をまたいだ契約行為である"国庫債務負担行為"を可能とする国債の枠組みを用意することが効果的である。 政府には官僚や民間の知恵を十分に取り入れた上で、リーダーシップを発揮し、粛々と事態を前に進めていくことが求められている。
東北地方太平洋沖地震が日本中に大きな被害をもたらしている中、ぜひ政府には早急に経済復興安定本部のようなヘッドクオーターを立ち上げて頂きたい。ボールばかりに人が集まり、全体を俯瞰する者がいない状態を"子供のサッカー"と言うが、政府･メディアで現在起こっているのはその状況である。こういう時こそ、俯瞰して事態を見渡すことの出来るヘッドクオーター機能が必要なのである。 そこでは、被害状況の把握、リアルタイムでの物資の調達、計画停電実施の音頭取り、そして経済全体の復興の為の計画を立てなければならない。また、そのような立ち位置から、当面の対策費用、長期的な再建計画に関するメッセージが出されて初めて為替相場や株式相場の短期的な変動も収まるであろう。 さらに、そのヘッドクオーター内に、実際起こっていることをリアルタイムで記録し、レビューする組織が必要である。復興作業の内、何に成功し、何に失敗したのか、それらを自身と世界への教訓として発信することが日本に求められている。 現在、残念ながら政府はその場の対応に追われているように見受けられる。政治がリーダーシップを発揮すべきことは、全体を俯瞰しトータルでの司令塔機能を果たすことである。現場は必死にがんばっており、今こそ中枢の管理機能を強化する仕組みが必要である。
前原外務大臣が辞任した。先週金曜日の予算委員会で外国人からの献金を指摘され、日曜日には早くも辞任を決めた訳だが、金額の面、さらには旧知の知人による善意の寄付であったことからも、辞任が正しい選択であったか、という問題がある。 個人的には、与党が一枚岩となり前原氏を支えることと、首相がしっかりと支えること、が出来たのであれば続投し、外務大臣という重責を果たして欲しかったが、周知のように党内は分裂し、首相にも頼れない状況であり、結果的には前原氏が自信のダメージを最小化する為にも、速やかに辞任をしたのは頷ける措置であったと言えるだろう。 だが、この件は二つの問題点を浮かび上がらせた。 まず、今件は、前原氏が菅首相を見限った、と捉えるべきであり、今後様々な問責決議が出され、内閣が行き詰まる、という政権の泥沼化を露呈してしまった。 また、今件に類似したケースで少額の寄付を行っている外国人の方は非常に多くいらっしゃるのではないか、と考えており、それを防ぐのは相当に困難である。今後、様々な政治家にあてはまることが予想されるが、極端に言えば、10万円相当の金額で大臣のクビがひとつとれるかもしれない、という危険な状況が生まれた、とも言えるのではないか。
昨年、アメリカのビジネス書の中で最も読まれた本の一つに『FAULT LINES』という本がある。ラグラム･ラジャンによって書かれたこの本は、翻訳すれば『大断層』となるが、今日の状況に対し幾つかの重要な示唆を与えてくれている。 ラジャンによれば、今日の世の中は見渡してみると格差に代表されるように様々な"断層"があり、その越えることのできない断層が人々に大きな絶望感を与えている、と言う。さらにその視点を金融の分析にも応用し、サブプライムとはそのような断層の下の人たちに一つの夢を与える商品であり、それに入れ込みすぎた為にサブプライムショックを起こすまでに至った、と述べている。 翻って見れば、今日の中東における混乱は世界各国に断層が拡がっている中、食料等の一次産品価格の上昇が断層の下の人々の生活を直撃したことによる不満の爆発と考えることが出来るだろう。 歴史的に見れば日本は相対的に断層が少なかった地域であることは明らかであるが、経済が悪化する中、確実に断層が拡がりつつあり、政策を考える上でも、ラジャンが指摘した断層をいかに埋めるかという問題は重要であろう。断層の存在を前提にし、いかにセーフティネットを高めつつ、経済成長も高めていくのか、といった新しい発想が必要なのである。 また、断層が存在する以上、今日の一次産品価格の上昇が今後も続けば、イスラム･アラブ諸国を筆頭に社会不安は当面続くであろうことも意識しなければならない。
先日行われた愛知県知事選･名古屋市長選の結果、大村･河村コンビが大勝を果たし、政権与党である民主党は大敗に終わったが、今回の選挙を見て、大きな二つの流れが出来てきていると感じた。 まず、4月に行われる地方統一選において、予想通り民主党は大きな敗北を喫するであろう、ということが挙げられる。民主党から流れる票がどこへ行くかはまだ不確定である為、自民党が勝つことになるのかは分からないが、民主党の敗北の流れは今回の選挙でより明確になってきたのではないか。 次に、地域政党の流れが挙げられるだろう。"地域政党"というものが今後の大きな流れ、大きな核となっていく目処がたった、ということは、今回の選挙における一つのインプリケーションであったと言えるだろう。だが地域政党には、国政選挙で勝てるようなレベルになれるのか、といった課題も残っている。各地域においては重要な政策を掲げているものの、それを国政に拡げる時の手腕がまだ未知数なのである。今回の選挙で存在感が高まった分、さらに一段高いところを目指すような自己革新を行うことが出来るか、大きく問われる局面となった。
通常国会が始まり、冒頭での総理の施政方針演説を受ける形で予算委員会が開かれた。この最初に行われる予算委員会は、今国会がどのような国会になるのかを占う上でも重要な意味を持つが、残念なことにこれまでの所、十分な論点が出てきていない。 国民が期待しているのは、菅首相が内閣改造の際に挙げた、TPPをどうするのか、消費税をどうするのか、の二点について踏み込んだ政策論議が行われることであるが、攻める野党も、応える政府も共に十分な解答をしているとは言い難い。 また、最大の問題は、TPPに関しても消費税に関してもこれまでの民主党の主張とは矛盾していることであり、どういう時点から、どのような理由で政策転換を行ったのか、はっきりとさせなければならない。 さらに、消費税増税に関しては、消費税を引き上げるだけでは財政は健全化出来ない、という世界の経験、日本の教訓を無視しており、言語道断である。経済をデフレで放置したまま増税しても無駄であることは歴史的に示されている。野党はその点をもっと追求すべきであるし、政府も責任を持った解答をすべきである。 今後も注意深く予算委員会を見守っていく。
経済状況の定点観測として大変意味のあるダボス会議が今年も開催された。今回は現地からその様子をレポートする。 まず第一の印象は、ここ数年の経済動向について意外と楽観的であった、という点である。もちろん欧州の財政問題や、現下のエジプトの問題などはあるものの、大きな危機をしのいだ、という安堵感が感じられた。Cautious Optimism＝"注意深い楽観主義"という雰囲気が支配的であった、と言えるであろう。 今回のダボス会議で特に目立ったのは、イギリスのキャメロン首相の演説であった。経済を強く成長させる、それは可能である、という表明は、世界のリーダーであることを強く印象づけた。 また、中国に対する圧力が予想以上に強かったことも印象的であった。現在の中国政府による元の保護･元安誘導は戦後最大の保護主義である、といった批判も出るほどであり、多くの論者もそれを支持していたように思われる。 さて、そのような中、菅総理がスピーチを行った。キャメロン氏やブレア氏の演説の後で注目が集まる中行われたその演説は、意外と評判は良かったのではないだろうか。政策の中身を語るというよりは、生い立ちを述べ、自己の理念を語る、というダボスでの一つのスピーチのパターンを踏襲したものではあったが、周りの評判は悪くなかったと感じた。だがそれと同時に、その総理の理念が、具体的に政策に反映出来ているのか、いかに政策に結びつけられるか、という宿題も背負ったこととなる。会期中に日本の国債格付けがダウンしたことなども含め、今後具体的に日本がいかなる政策をとっていくのか、今後の課題が大きくなったという見方も出来るだろう
今、政府、首相が最もすべきことは、"デフレ克服宣言"を出すことである。今後二年間で日本は必ずこのデフレを克服する、と責任を持って政策を展開していくことが求められているのである。その為の具体的政策とは何か。以下の二つが考えられる。 まず、財政政策で需給ギャップを埋めることである。その為には11、12兆円規模の補正予算を出し続ける必要がある。財政が赤字であるのにまた国債を出すのかといった反論も予想されるが、このまま10年間赤字が続けばどちらにしても300兆円近い国債を出すこととなり、そうであるのなら政策によってデフレを克服することで累計の国債発行額は少なくすることができる可能性がある。将来の展望のある政策をとることが財政当局に求められているのである。 次に、金融政策である。その政策の中身自体は専門家たる中央銀行に任せるべきであるが、政府として明確な目標指数、物価目標を課すことが必要だ。多くの国が既にそういった政策を行っており、日本も思い切った目標を設定することが重要である。その為に日銀法を改正することも視野に入れるべきだが、それには時間がかかる為、まずは政府で合意し、その後時間をかけて日銀法を改正していけば良い。 このように、需給ギャップを埋めること、日銀に物価目標を課すこと、は経済学の基礎中の基礎であるが、日本はそれを行っていない点に問題がある。政府にはそのような状況を解決する為にも、ぜひ"デフレ克服宣言"を出して頂きたい。
内閣改造により第二次菅内閣が発足し、その人事面に注目が集まっているが、その前に、発足から４ヶ月での内閣改造となった根拠、理由を政府がはっきりとさせる必要がある。改造を行った正統性が求められるべきなのである。 一方、中身に関しても当然問題点が見受けられる。内閣改造の目的として、"経済財政と社会保障の一体改革"を挙げているが、今回経済財政担当大臣となった与謝野氏はかつてその改革を行わなかった大臣であり、その点においても正統性が問われる。 さらに、与謝野氏がメディアなどで"政策通"と称されているが実際は官僚の代理人として政治的立場を強めてきた"官僚通"の側面が強いことからも、今回の内閣改造が政府による政治主導から財務省主導へと舵を切った転換点であることは明らかである。結果として1997年を思い起こさせる"悪しき増税"路線へと一歩踏み込んだことに強い危機感を持たねばならない。
新年明けましておめでとうございます。 もしも現状に何も問題がなければ必要ないが、問題があればそれを解決する為に必要なこと、それが"政策"というものだと考えている。 2011年、経済、政治、社会に問題が山積している状況下で、政策の必要性は高まるであろう。それと同時に、その政策を客観的に深く分析するポリシーウォッチャーの重要性も高まるであろう。 ポリシーウォッチメンバー一丸となり、より一層正しく厳しい情報を発信していくので、今年も何卒よろしくお願いいたします。 2011年 元旦 竹中平蔵 チーム･ポリシーウォッチ
民主党政権は、今国会でようやく補正予算を提出し、景気に翳りの見える中で経済政策を整えようとしている。しかし、今回の補正予算は遅きに失しただけでなく、規模の小ささ、及びその財源の出しどころを見るに、実質的な経済刺激効果はゼロに近いと考えなければならない。 さらに、金融政策に関してもほとんど進展が見受けられない。日銀は表面的には金融緩和に踏み切ったものの、結果に責任を負っていない現状況では、実質的な効果は望めず、デフレは収まらないだろう。このままでは、財政政策も見直しが迫られ、第二次補正予算を組まざるをえなくなることは明らかである。政府は日銀にしっかりとインフレターゲットを課し、それを実現する為に日銀法の改正をも行っていくことが不可欠だ。
経済や経済政策を取り巻く環境が複雑化する中、チーム･ポリシーウォッチがファイナンシャルアカデミーと連携し、新しい経済･政策に関する情報発信サービス"エコノ･インサイト Econo insight"を開始することにいたしました。
https://www.f-academy.jp/econoinsight/ 今後、独自の情報発信をより積極的に行って参りますので、何卒よろしくお願いいたします。
民主党がマニフェストを発表したが、経済政策に関する限り、書かれていることは極めて疑わしい。 打ち出している方向性として"第三の道"と言っているが、その定義は極めて曖昧なのではないか。首相の発言から見るに、小さな政府より大きな政府を好み、財政再建を最重要視し、その手段として消費税増税を行う、ということのようだが、そのような経済運営は必ず失敗する。その方法は簡単に言えば、ばらまいた上での増税であり、このままでは消費税をかなり上げなくてはならなくなるだろう。 現在の日本の赤字は53兆円だが、それを消費税で埋めようとするならば消費税は25%も必要であるということになる。さらに子供手当てや手厚い社会保障が重ねれば、団塊の世代が全員後期高齢者となる2025年には一体どこまで増税が必要となるのであろうか。 政府はそれもはっきりと言うべきであるが、まったく触れられていない。議論も行われていない。 そもそも増税で経済が良くなることなどなく、唯一あり得る場合として政府が民間よりも賢い場合があるが、そんな仮定は間違っている。 今回の消費税増税は、消費税は上がる、しかし経済は活性化されない、つまり税収もあがらない、そして財政も再建できない、さらに増税へ、という重税国家への負のサイクルへのスタートに成りかねない。 重要なデータとして、小泉政権時代の2002年から2007年の5年間、増税は行わずに基礎的財政赤字を22兆円減らすことに成功した事例がある。これは消費税率9%分に値する額である。理論立った歳出削減と規制改革の組み合わせによる方法論でそれは可能であった。経済の成長・活性化こそが最大の財政再建なのである。 一方、現政府の増税主張は、理論的にも破綻、事例的にも正統化不能な誤った主張である。だが現状ではそれに対する正しい批判も見受けられず、このままでは日本は重税国家になりかねない。
随所で日本のデフレへの懸念が示されているが、それは今に始まったわけではない。日本はこの15年間、一貫してデフレ傾向にあった。 物価の下落は、需給ギャップ、供給側の要因等が挙げられるが、特に日本の場合は金融の要因が最も大きいと考えられる。 その解決の為には、政府･日銀によるデフレ克服の強い意志が必要である。 具体的には、物価上昇目標を作り、それに向かって日銀が責任を果たしていくことが重要である。これまで明確な目標を設定してこなかった為に責任もまた発生してこなかったが、今後は日銀法改正も視野に入れ、明確な物価目標を掲げることが必要である。 その上で、いかなる金融政策をとるかという技術的な選択は日銀が行えば良く、それこそが中央銀行の真の独立性なのではないだろうか。
ある雑誌で、このままでは消費税30%もいたしかたない、そのくらい厳しい財政状況である旨の発言を行った。 当然、重税化は好ましくはないし、それを避ける為の政策こそが今必要である。 日本は2009年度53兆円の国債を発行したが、それを消費税増税で補完しようとすると、25%の消費税となる。つまり現時点で日本は消費税率25%の実力の国なのである。 さらに子供手当や、団塊世代が65歳に到達することによる年金･医療負担の増加が加われば、重税化は免れられないであろう。 政策に打ち出の小槌はない。地道な歳出削減、民間への権限移譲など、やるべきことをやらねば、日本は低福祉･重税国家へと突き進みかねない。
新党『たちあがれ日本』に関しては、主旨がよくわからないし、大きな力を持つこともないであろう。 野党となった自民党を去って新党を作っても共感など呼ばないし、政策理念が合致しそうもないメンバーの寄り集めなど数合わせでしかないことなども国民は見抜いているだろう。 むしろ懸念しているポイントは、この新党が参院選後に民主党と連立政権を組むことである。ばらまきで予算に困窮する民主党が、増税論者･財政至上主義者である与謝野氏を擁する新党と連立することで、増税への流れを自然に見せようとする意図がそこにはあるのではないか。今後、この新党問題は以上の観点から注視していく必要がある。
鳩山内閣発足から半年が経過したが、支持率急落、経済政策に関しては破綻的、という厳しい状況になっている。 2010年度予算は財務省の工夫もありかろうじて成立にこぎつけたものの、税収の半減など、来年度の予算はこのままでは組めない状況である。デフレは加速し、将来の見通しはまったく立たなくなっている。 このような状況下において政策の全面見直しは必須であるが、今後民主党に期待するとすれば、それはその見直しを整合的に行うことであろう。 その方法として、フランスのミッテラン政権が行った政策転換方法からヒントを得られるのではないか。つまり、政策転換の大義名分を見いだすことと、異なる意見の人と連立を組むことによる転換の演出である。 繰り返しになるが、政策は転換せざるを得ない。であるからこそ、思い切った今後の取り組みに期待する。
日本郵政をめぐる議論が再び活発化してきている。 今後どのような制度設計をしていくのか、予算編成が終わってから本格議論になるであろう。 だが、郵政問題は民主党が政権を獲得した衆院選において大きな争点ではなかった為、この問題に関して政府は謙抑的であるべきであるが、政府は大幅に基本姿勢を変更しようとしている現状には注意しなければならない。 その政府の姿勢とは、特定局長の既得権益を守る、とも言える態度である。それら既得権益は、郵政問題をわかりにくくし、公的責務を自ら背負い込むことで旧来のシステムの保護を求め、結果的に特定局長の権益がそのまま残るという構図になっているが、民主党、国民新党はその構図を擁護しようとしており、それは国民負担の目線から考えても許されることではない。 ただでさえ日本の郵便料金は高額であるのに、明らかな非効率を温存させるようなことがあってはならない。
国会の論戦が始まったが、これまでの議論を見るに失望感を隠せない。 何よりも、今世界が日本経済をいかに見ているか、という視点が審議に全く反映されていないことには警鐘を鳴らさねばならない。今年、日本はいよいよGDPでも中国に追い抜かれ、そのような中で財政赤字をどうするのか、経済運営をいかに行っていくのか、と世界の注目が集まっている。 民主党の新人議員の一部の非建設的ヤジでますます国会論戦の質が低下しているが、海外からの健全な危機感を国会審議の方向性にも反映し、それら各国の懸念に応える形で論戦を進めていかねばならない。
昨年末にようやく発表された現政府による成長戦略の内容はどうだろうか。 名目3%の成長目標を掲げたことは唯一評価できるものの、多くの点で問題があると言わざるをえない。 まず、成長戦略の出てくるタイミングが間違っている。本来であるならば、戦略があり、それを予算に反映させるという順序であるべきだが、政府の予算案が出た後で成長戦略が出てきてもそれをいかに実現するのかまったく見えてこない。 さらに、そもそもの目標数値の低さが懸念される。現在の政府目標では、景気対策による自動的な成長を除くと、潜在成長率が1.3%/年しかない計算になるが、それは"失われた10年"並みの成長でしかない。これではとても成長戦略と呼ぶことはできないのではないか。 戦略の中身はこれから五月に向けて具体化されていくようなので多くは言及しないが、経済を強くするにはサプライサイドを強くするしかなく、その観点から①法人税の減税②羽田空港のハブ空港としての整備③農地法の改正、は成長戦略のコアとして最低限必要である。
日本航空再建問題に関して、政府による介入が大きな社会的関心を集めている中、"そもそも日本航空という一民間企業にどこまで政府が関与するのか、すべきなのか"といった根本的な議論の欠如が懸念される。 政府の民間企業の経営に対する介入が許されるケースは３通りあると考えられるが、今回は、①一企業の経営悪化が同業他社も含めたシステム全体の悪化＝システミックリスクを引き起こしかねない場合や、②企業規模、会社の社会的規模が著しく大きい、というアメリカにおけるGMの例に代表されるような場合、とは全く異なる為、③企業再生ではなく、産業再生という視点を持って介入する場合のみ政府の介入が許されるべきである。 だが、現状では日本航空という一民間企業を過剰に保護しているだけであり、このままでは健全な経営をしてきた同業他社の負担を増加させ、日本の航空産業全体の成長を妨げることになってしまう。 政府がいかなる方向性を持ってJAL再建に介入するのか、厳しい目で見ていかねばならない。
2010年の日本の経済、政治の動きはどうなるのか。 7月の参議院選挙までは、選挙を見越してのばらまきを含めた財政拡大路線を続け、経済状況に大きな変化はなく推移するであろう。 問題はその後である。秋には上海万博も終わり、好調な中国市場によってかろうじてプラス成長を続けている日本へもなにかしらの影響があることは必至であるし、それまで続けるであろう財政拡大の処理の負荷も一気にのしかかってくる。 それ故、まだ経済的に余力のある今年前半に準備をしておくことが必要である。 さらに今年は、国際的経済格差が拡大する可能性がある。財政拡大からの出口戦略を模索する国々も出てきており、それらの動きも把握した上での日本の経済･政治の立て直しが求められていくであろう。
民主党政権が発足して既に100日以上が経過した。 現在は、経済が徐々に悪化しつつも、已然として高水準の支持率を維持しているという状況となっているが、それはいかなる理由からか。 経済の悪化は現政権がマクロ経済運営のシステムを確立できていない為であり、高支持率は事業仕分けに代表されるワイドショーポリティクスが有効に機能した為である。 だが、このままパン(子供手当)とサーカス(事業仕分け)的方法で政権を運営し続けることは出来ない。 民主党が確固とした経済政策を打ち出せるか、どのように立て直していくか、に注目が集まっている。
新年あけましておめでとうございます。 policywatchの活動を始めて実質三年目を迎えます。この間残念ながら、日本の経済政策はどんどん劣化していき、日本の経済も悪化しています。政治的な混乱もあり、これからどのように政策を進めていくのか。国民も非常に高い関心を持っていると思います。 今年は参議院選挙もありますし、policywatchは従来以上に深く議論を進めていきたいと思っています。
最近諸外国を訪ねる機会があったが、日本への視線は非常に厳しいものであった。 財政赤字・国債暴落などの不安要素は海外から見ると顕在化しているが、国内では円高への楽観的な態度が主流であり、そのギャップには警鐘を鳴らさねばならない。
このままでは今回が"最後の円高"になりかねない。 日米関係を始め諸外国は、日本の定まらないマクロ運営方針に疑念を抱いている。
日本郵政が再国有化へと動き始めた。現行のままでは将来的に国民の負担が増加するのは明らかであり、おおいに懸念している。中でも、第二弾の郵政人事から政府の意図が読み取れる。明らかな天下りだけでなく、ゆうちょ銀行の会長と頭取に金融経験の無い人物を就任させ、郵政族に都合の悪い人物を解雇するなど、国民の利益に反する人事が進められている。
民主党政権による"事業仕分け"が話題となったが、今回の有り様では"小さな無駄を削って大きな無駄を産み出す"ことになりかねないと懸念している。そもそも事業仕分けは地方自治には向くが、大きな戦略判断には馴染まない。子供手当や高速道路問題を扱わないことも疑問であるし、国としての明確な方向性が欠如したまま、政治家が官僚をたたく見せ物として消費された感が否めない。
今回の日本郵政を巡る動きを見て、人事の中身以前に、指名委員会が存在する企業に対して国が抜き打ち的にトップ人事を決めるという強権的な行動に唖然とした。 人事の中身についても、閣議決定で日本郵政の実質国有企業化を決めたことを踏まえ、必然的に元官僚が指名された。政権として掲げる“脱官僚”とまっ たく正反対の対応である。その結果、日本郵政の３人の代表執行役がすべて元官僚となるのである。日本郵政が国有企業化されることで結果的に国民負担も増え るが、そのことを人事の面でも体現したと評価できよう。 ちなみに言えば、指名された新しい経営者は元官僚であり、“渡り”を行うことになる。天下り撲滅を掲げる政権が“政治主導の渡り”を実現するというのは、いかがなものであろうか。 (2009.10.21 18:39掲載)
立法府ですべき仕事を行政府が行ってきた官僚主導を脱却する為には、政策を立法府＝永田町でつくる必要があり、その意味では政治家を霞ヶ関に送るという民 主党の"脱官僚"政策はセカンドベストでしかない。官僚と族議員の問題にも触れておらず、このままでは「官僚に依存した脱官僚」政治にならざるをえない。 (2009.09.15 23:38掲載)
いよいよ民主党政権が誕生する。だが民主党のマニフェストにおいて成長戦略の不足は随所で指摘されている上、歳出削減にも消極的に見え、このままでは重税 国家へと突き進むことは明らかである。今後、経済と財政をいかに両立させていくのかが国家戦略局の重要な役目となってくるであろう。 (2009.09.11 08:50掲載)
政策には、「policy to help=救済する為の政策」と「policy to solve=解決する為の政策＝構造改革」の二通りがある。今日の経済対策は短期救済型の政策が殆どでありそこには出口がない。問題の根本的解決、経済の 成長の為の政策を予算に織り込んでいくことが必要である。 (2009.07.31 09:20掲載)
財政再建の為に、"成長か増税か"といった論点で議論するのは不毛である。経済の拡大(成長)による増収、歳出の削減、必要な増税、これらが揃わなければ再建は出来ない。この組み合わせの手順についての議論こそが財政再建には必要である。 (2009.07.31 09:20掲載)
雇用とは"企業は利益を実現することが本義であり、その実現の為に雇用が発生する"という派生需要である。今日の労働市場は制度の不公平から格差が生じて いる為オランダの様に抜本的改革を行うと共に、市場そのものの拡大の為に成長戦略とセットで雇用問題をとらえることが重要だ。 (2009.07.31 09:20掲載)
100年に一度の経済危機という言い訳の下、政府の役割拡大の議論が横行しているが、"市場か政府か"といった問題設定は誤りである。政府、市場、民間にはそれぞれの役割があり、経済を強く発展させていく為にめりはりの効いた役割分担が求められている。 (2009.07.31 09:20掲載)
新年のご挨拶
新年明けましておめでとうございます。ポリシーウォッチの竹中平蔵です。昨年2011年は大震災に見舞われて、本当に大変な1年であった。この2012年も昨年に輪をかけて、非常に波乱含みの年になるのではないかと懸念している。ヨーロッパ発の新しいタイプの金融危機が日本や世界を襲うであろう。その中で、世界中でエレクションイヤー、大統領や首相が替わるという政治変動の年でもある。ヨーロッパに関しては日本は直接的な影響は比較的少ないと見られているが、リーマンショックの時もそのように言われながら、結局日米欧で1番大きな被害を受けたのは日本であった。そのような観点をふまえて、日本経済がどのようになっていくのか、そして政局を含めて日本の政策がどのようになっていくのか、しっかりとウォッチして行かなければならない。ポリシーウォッチの役割は従来以上に大切なこの1年になると思っている。どうぞよろしくお願いします。
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この2年間で何も残せなかった民主党
民主党と自民公明の間で議論されている民主党のマニフェスト見直しについて一定の方向が出た。それは子ども手当の実質的な廃止、従来の児童手当に戻ると言った内容のものだ。これについては当然のことながら幾つかの評価がある。元々民主党の子ども手当などというものは実現不可能なもので、現金をこれだけばらまいている国というのはなく、そういった不可能であったものにようやく歯止めがかかったという評価は当然だ。しかし、その一方で政策というのは一旦決めたことはある程度やらなければ意味が無いのにも関わらず、それを朝令暮改の甚だしい例として今回のように子ども手当をやめてしまうというのは社会全体で子供のケアするという政策の理念はどこに行ってしまったのかという本質論も取りたださなければならない。
なにより重要なのは民主党のマニフェストがこれを機に全面崩壊したということではないだろうか。17兆円の予算を動かすことができ、特会まで含めて17兆円の予算を削減し、そして十分な政策を行うと言っていたのに全くできなかった。子ども手当の歳出の目玉がこれでなくなってしまった。更にはガソリンの暫定税率を廃止するということもやられていない。そしてこれはマニフェストの公約ではないが、当時の総理大臣の公約として、最低でも沖縄の基地を県外に持っていくという話はどうなってしまったのか。
この約2年間で政策的には全く何も残さなかったいうことが明らかになった瞬間であった。政策というのはやはり2年は掲げて国民の同意を得て、それを我慢強く継続的に行っていって初めて一定の成果が出されるものだ。政策をワイドショーのコメンテーターがいうところのキャッチフレーズのように軽々しく扱う政権、こういう政権が続けば国民の生活は益々悪化していくということになるであろう。民主党はこの際、この全面崩壊したマニフェストをどうしようと思っているのか、それに対する明確な説明を代表である管さんや幹事長である岡田さんから国民にしなければならないのではないか。もちろんその前に総理がお辞めになるのが一番大事である。
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菅総理にエネルギー政策は担えない
菅総理の政治行動から急に脱原発、クリーンエネルギーへの急な転換という問題が大きな話題となっている。この問題をどのように考えるべきか。できれば原子力を離れクリーンエネルギーに持っていくという大きな方向性に関しては誰も反対はない。問題はどのくらいの期間で、どのような経路を経て、そのようなクリーンエネルギーへの転換を計るのかという総合的な戦略の問題があるかないかということではないだろうか。そもそも大変気になるのは、菅総理が一体いつから脱原発になったのかということだ。これまでの国会で散々菅総理は自分が売り込んだことでベトナムに日本の原子力発電の技術を売ることに成功したとを述べきた。それが急に今、脱原発を匂わすようになっている。いくら3.11の大地震・津波があったとは言え、その問題の根本的な思想がいつどのように転換したのかついて、菅総理はやはり明確な説明をする必要があると思われる。
その上でクリーンエネルギーに転換するのにどれくらいの時間をかけ、どのような戦術をとるのかということを話し合わなければならない。当面はクリーンエネルギーを総括的に買い取る法案を作るということ自体は一つの方向ではあるが、今のような発送電においての電力会社の地域独占を認めたままで更にそういった価格の負荷をかけるというのは結局国民負担が高まるだけなので、電力の自由化、発送電の分離というものを総合的に行わなければ意味がないということである。
結論からいうと、このようなエネルギー政策の総合的な転換をもはや自分はやめると言った総理が担うことは絶対に無理である。従って一刻も早く新しい政権になった上で総合的なエネルギー戦略を考える。そこにはおそらく考えられる全ての政策を盛り込まなければならなくなるのだと思う。例えば炭素税を一部に課して、そのお金で新しいエネルギー開発の研究をするということも必要であろうし、電力そのものを自由化し発送電の分離をするということもしなければならないだろう。更にはピーク時の新たな料金体系を設定する。これまで電力、エネルギーについて散々言われて来たことを全て総動員するといったような体制で、新しい総合的なエネルギー体制を立てる。これが今まさに求められていることであった、目の前の脱原発というスローガンだけでは何も解決しないということだ。
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見事な霞が関文学となった復興構想会議の報告書
復興構想会議の報告書が出された。驚くべきは、その復興構想会議の報告がいくつかの点で非常に問題があるということが第一だが、第二として、それに対してメディアの批判が殆ど無いというのも大きな問題点である。ある大新聞の社説はいよいよこれから復興だ、後は実行するのみだというような社説を書かれ、この復興構想会議の報告がなかなか良い報告であったというニュアンスを伝えていた。これは驚きである。
過去20年間の霞が関、永田町の様々な政策報告の中で、この復興構想会議の報告はもっとも官僚色の強いものであったということをあえて申し上げたい。不思議な報告で、あの日の空は何色だったのかという極めて文学的な表現で始まり、しかし3ページ目からは、突如として霞が関文学が並ぶ。これは官僚がやりたいこと、官僚がやりたくないことを微妙に書き分けているわけだが、今回の報告で一つだけイノベイティブな点があるとすれば、次の一点になる。それは漁業に民間企業の力を活用すること、これは今までになかったことなので、この一点だけが、ブレイクスルーであると言えるが、後の問題は殆ど官僚がやりたいことだけを書いている。もしくは官僚がやりたくないことをやらなくていいような書き方をしている。見事な霞が関文学になっていた。
象徴的な点として先程漁業に対しては民間企業の活力を利用するという風に書いていると述べたが、そのすぐ上に農業のことが書かれている。そしてその農業のくだりには民間企業、民間資本という言葉は一言も書かれていないし、更には農地法の改正ということも出てこない。つまりこれは漁業については少し加えるけども、農業については今までの保守的な政策を変えなくてもいいというお墨付きをこの報告書が与えたことになる。更には、殆ど抽象的なことしか書かれていないなかで、増税に関しては基幹税を含めて検討するという、具体的な税の項目まで挙げて書かれている。財務省がやりたいことをさらりと書いて農水省がやりたくないことを、そのまま上手く逃れた、という報告書になっている。残念だがこのままでは東北の復興は出来ないと思われる。この復興構想会議の問題点を社会全体がもっと広く認識する必要がある。
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政治の混乱により国益を損ねている日本
インドネシアのジャカルタでアジア・ダボス会議が開催された。ダボスに本部を持つワールド・エコノミック・フォーラムのアジア会議だったわけだが、そこで非常に大きな話題になったことの一つは日本の事であった。日本の経済がどのようになっていくのかということに対して沢山の質問を受けたのと同時に海外のメディアも集まって日本に関する議論に大変注目が集まっていた。極めつけは最終日の晩にユドヨノ大統領主催の晩餐会が開かれ、そこで大統領はスピーチをされたのだが、そのスピーチの中の約半分程の時間を割いて日本の事に関して大統領は言及された。大統領が仰ったいくつかの事の中で、まず日本はアジアの経済の中で極めて大事な存在であって、しっかりと立ち直ってもらいたいというエールを送られた。そして、エネルギーの供給国であるインドネシアは日本に対して天然ガスを中心に様々なことを支える用意があるんだということを明言された。更には被災地の人を中心に日本人が本当によく頑張っていて、そういう頑張る姿勢に対して敬意を表したいというような言葉もあった。
問題はそれに対して、日本から参加した閣僚が０であったということ、そしてユドヨノ大統領のスピーチの後にお礼の発言をする日本の政治家が一人も居なかったということだ。結果的にその場に出席されていた経済界を代表して経団連の副会長、小島会長がお話をされ大変良いスピーチであったが、日本国を代表して政治の責任者が誰も発言をできないという所に、今の日本が置かれている立場が集約、象徴されていた。世界、特にアジアの国々は今、一生懸命に日本をケアしている。そのケアに対して日本が十分に答えれていないのが今の現状である。日本の政治の混乱で閣僚が一人も会議に出れなかった。政治の混乱が如何に国益を損ねているのか、その現場を垣間見たような気がした。
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東京電力の一時国有化
東京電力が今後どの様になるか、非常に大きな注目をされている。まず、今回の現場の混乱をなんとしてでも収束させなければならず、その為の努力を東電には厳しく求めなければならない。しかし、その上で、どの様な今後が予想されるか、「国有化」など閣僚の間でもまちまちな意見が出ているのが現状だ。
今後間違いなく出てくる議論は次の様な議論になる。「東京電力をGood 東電、Bad 東電、良い部分と悪い部分、財務的に悪い部分を切り離して、そして良い部分でもう一度やっていかなければいけない。電力会社は必要だから、それが必要だ。」という議論が出てくるだろう。これは東電の生き残りの議論であり、東電を温存するという議論、東電を救済するという議論になる。
金融の例を参考にし、足利銀行の様な対応をとることが重要である。今後、債務保証まで含めてどの様な財務内容になるのかという厳しいDue Deligenceした上でだが、デューデリを行って極めて厳しい状況であるということが明らかになったなら、それを一時国有化し、原子力を中心とした部分は国が管理し、それ以外、市場の採算に乗るものについては民間の別の企業に払い下げるということが重要なのではないか。そしてその際にイギリスの例などでもあるような、思い切った相当大幅な人員削減が可能であると思う。
電力は供給されるが、その会社は東京電力ではなくて民間の別の企業、新しい主体であり、東電の生き残りとは根本的に違う政策になる。関西電力が引き受けても構わないし、別の商社の様なところが引き受けても構わない。私たちに電力は供給されるが、それは生まれ変わった会社である。このように、一時国有化による足利銀行方式のような政策でけじめをつけることが大変重要である。今後どのような議論が出てくるかというときに是非このような意見を参考にしてもらいたい。
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震災を乗り越え、21世紀型の日本経済へ
東北関東大震災を経て、日本の経済はどうなるのか。個人的には、構造的な地盤沈下を懸念し始めている。
既に一部企業が本社機能を東京から関西へ移転する流れもあり、この先、将来の日本を担うようなグローバル企業が海外に出て行ってしまうことで、日本経済の地盤が大きく低下するという可能性はある。特に、予想される首都圏における長期の電力不足や放射能の状況は国内産業のあり方、グローバル展開を行っている企業のロケーションを考える際に大きく影響してくるであろう。
一方、当面は建設業等の特需が発生するので、旧来型の産業が一時的に好調となることも予想されるが、長期的に日本の成長を担う企業の海外流出により結果的に日本経済がアジアのローカルエコノミーとなってしまうことは大いに懸念されるところである。
だが、今回を契機に、例えば東北地方の農業再生に関してはTPP対応型の農業を作り、原発についても21世紀型の格段に安全基準の高い新しいタイプの原発に整備していくことができれば、21世紀型のnew re:designed Japanese economyを作ることもまた可能である。
日本がアジアの一ローカル経済となってしまうのか、アジア経済のヘッドクオーター機能を担うことが出来るようになるのか。政治のリーダーには大きな視点を持ち、しっかりとしたシナリオ分析の下、それに必要な対応を取ることが、今求められている。この逆境を乗り越えれば、新しい21世紀型の日本経済を作る好機にもなる、と考えてこの状況に立ち向かっていかねばならない。
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震災からの復興へ、政府は緊急の予算的措置をとれ
東北地方太平洋沖地震による被害の深刻さが日々報道されている。被災地の人々の救済、物資の援助は最も優先すべきことであるが、それに合わせて財政的措置、予算的措置を急いで組むことを提言したい。
今回、復興の為の補正予算の規模は10兆円規模となるであろうが、普通の手続きに則り補正予算を組んでいては2週間以上の期間がかかってしまう。年度末であることもふまえると、補正予算を現実化する方法は一つである。それは、今国会で審議されている2011年度の予算を大幅に組み替え、10兆円規模の対策費を組み込むことである。自民党の一部議員らが増税を主張しているが、これだけ経済が疲弊している時に増税を行えばさらに状況は悪化しかねず、思い切った国債の発行の方が有効であろう。
さらに、ゼロ国債と呼ばれるような、使途を定めず年度をまたいだ契約行為である"国庫債務負担行為"を可能とする国債の枠組みを用意することが効果的である。
政府には官僚や民間の知恵を十分に取り入れた上で、リーダーシップを発揮し、粛々と事態を前に進めていくことが求められている。
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政府に求められる"経済復興の為の司令塔"の役割
東北地方太平洋沖地震が日本中に大きな被害をもたらしている中、ぜひ政府には早急に経済復興安定本部のようなヘッドクオーターを立ち上げて頂きたい。ボールばかりに人が集まり、全体を俯瞰する者がいない状態を"子供のサッカー"と言うが、政府･メディアで現在起こっているのはその状況である。こういう時こそ、俯瞰して事態を見渡すことの出来るヘッドクオーター機能が必要なのである。
そこでは、被害状況の把握、リアルタイムでの物資の調達、計画停電実施の音頭取り、そして経済全体の復興の為の計画を立てなければならない。また、そのような立ち位置から、当面の対策費用、長期的な再建計画に関するメッセージが出されて初めて為替相場や株式相場の短期的な変動も収まるであろう。
さらに、そのヘッドクオーター内に、実際起こっていることをリアルタイムで記録し、レビューする組織が必要である。復興作業の内、何に成功し、何に失敗したのか、それらを自身と世界への教訓として発信することが日本に求められている。
現在、残念ながら政府はその場の対応に追われているように見受けられる。政治がリーダーシップを発揮すべきことは、全体を俯瞰しトータルでの司令塔機能を果たすことである。現場は必死にがんばっており、今こそ中枢の管理機能を強化する仕組みが必要である。
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前原大臣辞任をどう見るか
前原外務大臣が辞任した。先週金曜日の予算委員会で外国人からの献金を指摘され、日曜日には早くも辞任を決めた訳だが、金額の面、さらには旧知の知人による善意の寄付であったことからも、辞任が正しい選択であったか、という問題がある。
個人的には、与党が一枚岩となり前原氏を支えることと、首相がしっかりと支えること、が出来たのであれば続投し、外務大臣という重責を果たして欲しかったが、周知のように党内は分裂し、首相にも頼れない状況であり、結果的には前原氏が自信のダメージを最小化する為にも、速やかに辞任をしたのは頷ける措置であったと言えるだろう。
だが、この件は二つの問題点を浮かび上がらせた。
まず、今件は、前原氏が菅首相を見限った、と捉えるべきであり、今後様々な問責決議が出され、内閣が行き詰まる、という政権の泥沼化を露呈してしまった。
また、今件に類似したケースで少額の寄付を行っている外国人の方は非常に多くいらっしゃるのではないか、と考えており、それを防ぐのは相当に困難である。今後、様々な政治家にあてはまることが予想されるが、極端に言えば、10万円相当の金額で大臣のクビがひとつとれるかもしれない、という危険な状況が生まれた、とも言えるのではないか。
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『FAULT LINES』から考える
昨年、アメリカのビジネス書の中で最も読まれた本の一つに『FAULT LINES』という本がある。ラグラム･ラジャンによって書かれたこの本は、翻訳すれば『大断層』となるが、今日の状況に対し幾つかの重要な示唆を与えてくれている。
ラジャンによれば、今日の世の中は見渡してみると格差に代表されるように様々な"断層"があり、その越えることのできない断層が人々に大きな絶望感を与えている、と言う。さらにその視点を金融の分析にも応用し、サブプライムとはそのような断層の下の人たちに一つの夢を与える商品であり、それに入れ込みすぎた為にサブプライムショックを起こすまでに至った、と述べている。
翻って見れば、今日の中東における混乱は世界各国に断層が拡がっている中、食料等の一次産品価格の上昇が断層の下の人々の生活を直撃したことによる不満の爆発と考えることが出来るだろう。
歴史的に見れば日本は相対的に断層が少なかった地域であることは明らかであるが、経済が悪化する中、確実に断層が拡がりつつあり、政策を考える上でも、ラジャンが指摘した断層をいかに埋めるかという問題は重要であろう。断層の存在を前提にし、いかにセーフティネットを高めつつ、経済成長も高めていくのか、といった新しい発想が必要なのである。
また、断層が存在する以上、今日の一次産品価格の上昇が今後も続けば、イスラム･アラブ諸国を筆頭に社会不安は当面続くであろうことも意識しなければならない。
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愛知県知事選･名古屋市長選の結果をどう見るか
先日行われた愛知県知事選･名古屋市長選の結果、大村･河村コンビが大勝を果たし、政権与党である民主党は大敗に終わったが、今回の選挙を見て、大きな二つの流れが出来てきていると感じた。
まず、4月に行われる地方統一選において、予想通り民主党は大きな敗北を喫するであろう、ということが挙げられる。民主党から流れる票がどこへ行くかはまだ不確定である為、自民党が勝つことになるのかは分からないが、民主党の敗北の流れは今回の選挙でより明確になってきたのではないか。
次に、地域政党の流れが挙げられるだろう。"地域政党"というものが今後の大きな流れ、大きな核となっていく目処がたった、ということは、今回の選挙における一つのインプリケーションであったと言えるだろう。だが地域政党には、国政選挙で勝てるようなレベルになれるのか、といった課題も残っている。各地域においては重要な政策を掲げているものの、それを国政に拡げる時の手腕がまだ未知数なのである。今回の選挙で存在感が高まった分、さらに一段高いところを目指すような自己革新を行うことが出来るか、大きく問われる局面となった。
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政府/野党は国民が通常国会に期待していることに応えよ
通常国会が始まり、冒頭での総理の施政方針演説を受ける形で予算委員会が開かれた。この最初に行われる予算委員会は、今国会がどのような国会になるのかを占う上でも重要な意味を持つが、残念なことにこれまでの所、十分な論点が出てきていない。
国民が期待しているのは、菅首相が内閣改造の際に挙げた、TPPをどうするのか、消費税をどうするのか、の二点について踏み込んだ政策論議が行われることであるが、攻める野党も、応える政府も共に十分な解答をしているとは言い難い。
また、最大の問題は、TPPに関しても消費税に関してもこれまでの民主党の主張とは矛盾していることであり、どういう時点から、どのような理由で政策転換を行ったのか、はっきりとさせなければならない。
さらに、消費税増税に関しては、消費税を引き上げるだけでは財政は健全化出来ない、という世界の経験、日本の教訓を無視しており、言語道断である。経済をデフレで放置したまま増税しても無駄であることは歴史的に示されている。野党はその点をもっと追求すべきであるし、政府も責任を持った解答をすべきである。
今後も注意深く予算委員会を見守っていく。
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現地速報：ダボス会議を振り返って
経済状況の定点観測として大変意味のあるダボス会議が今年も開催された。今回は現地からその様子をレポートする。
まず第一の印象は、ここ数年の経済動向について意外と楽観的であった、という点である。もちろん欧州の財政問題や、現下のエジプトの問題などはあるものの、大きな危機をしのいだ、という安堵感が感じられた。Cautious Optimism＝"注意深い楽観主義"という雰囲気が支配的であった、と言えるであろう。
今回のダボス会議で特に目立ったのは、イギリスのキャメロン首相の演説であった。経済を強く成長させる、それは可能である、という表明は、世界のリーダーであることを強く印象づけた。
また、中国に対する圧力が予想以上に強かったことも印象的であった。現在の中国政府による元の保護･元安誘導は戦後最大の保護主義である、といった批判も出るほどであり、多くの論者もそれを支持していたように思われる。
さて、そのような中、菅総理がスピーチを行った。キャメロン氏やブレア氏の演説の後で注目が集まる中行われたその演説は、意外と評判は良かったのではないだろうか。政策の中身を語るというよりは、生い立ちを述べ、自己の理念を語る、というダボスでの一つのスピーチのパターンを踏襲したものではあったが、周りの評判は悪くなかったと感じた。だがそれと同時に、その総理の理念が、具体的に政策に反映出来ているのか、いかに政策に結びつけられるか、という宿題も背負ったこととなる。会期中に日本の国債格付けがダウンしたことなども含め、今後具体的に日本がいかなる政策をとっていくのか、今後の課題が大きくなったという見方も出来るだろう
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今、首相がすべきは"デフレ克服宣言"を出すことである
今、政府、首相が最もすべきことは、"デフレ克服宣言"を出すことである。今後二年間で日本は必ずこのデフレを克服する、と責任を持って政策を展開していくことが求められているのである。その為の具体的政策とは何か。以下の二つが考えられる。
まず、財政政策で需給ギャップを埋めることである。その為には11、12兆円規模の補正予算を出し続ける必要がある。財政が赤字であるのにまた国債を出すのかといった反論も予想されるが、このまま10年間赤字が続けばどちらにしても300兆円近い国債を出すこととなり、そうであるのなら政策によってデフレを克服することで累計の国債発行額は少なくすることができる可能性がある。将来の展望のある政策をとることが財政当局に求められているのである。
次に、金融政策である。その政策の中身自体は専門家たる中央銀行に任せるべきであるが、政府として明確な目標指数、物価目標を課すことが必要だ。多くの国が既にそういった政策を行っており、日本も思い切った目標を設定することが重要である。その為に日銀法を改正することも視野に入れるべきだが、それには時間がかかる為、まずは政府で合意し、その後時間をかけて日銀法を改正していけば良い。
このように、需給ギャップを埋めること、日銀に物価目標を課すこと、は経済学の基礎中の基礎であるが、日本はそれを行っていない点に問題がある。政府にはそのような状況を解決する為にも、ぜひ"デフレ克服宣言"を出して頂きたい。
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内閣改造が示唆する"悪しき増税"への道
内閣改造により第二次菅内閣が発足し、その人事面に注目が集まっているが、その前に、発足から４ヶ月での内閣改造となった根拠、理由を政府がはっきりとさせる必要がある。改造を行った正統性が求められるべきなのである。
一方、中身に関しても当然問題点が見受けられる。内閣改造の目的として、"経済財政と社会保障の一体改革"を挙げているが、今回経済財政担当大臣となった与謝野氏はかつてその改革を行わなかった大臣であり、その点においても正統性が問われる。
さらに、与謝野氏がメディアなどで"政策通"と称されているが実際は官僚の代理人として政治的立場を強めてきた"官僚通"の側面が強いことからも、今回の内閣改造が政府による政治主導から財務省主導へと舵を切った転換点であることは明らかである。結果として1997年を思い起こさせる"悪しき増税"路線へと一歩踏み込んだことに強い危機感を持たねばならない。
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2011年 - 新年のご挨拶
新年明けましておめでとうございます。
もしも現状に何も問題がなければ必要ないが、問題があればそれを解決する為に必要なこと、それが"政策"というものだと考えている。
2011年、経済、政治、社会に問題が山積している状況下で、政策の必要性は高まるであろう。それと同時に、その政策を客観的に深く分析するポリシーウォッチャーの重要性も高まるであろう。
ポリシーウォッチメンバー一丸となり、より一層正しく厳しい情報を発信していくので、今年も何卒よろしくお願いいたします。
2011年 元旦 竹中平蔵 チーム･ポリシーウォッチ
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民主党政権の経済･金融政策を斬る
民主党政権は、今国会でようやく補正予算を提出し、景気に翳りの見える中で経済政策を整えようとしている。しかし、今回の補正予算は遅きに失しただけでなく、規模の小ささ、及びその財源の出しどころを見るに、実質的な経済刺激効果はゼロに近いと考えなければならない。
さらに、金融政策に関してもほとんど進展が見受けられない。日銀は表面的には金融緩和に踏み切ったものの、結果に責任を負っていない現状況では、実質的な効果は望めず、デフレは収まらないだろう。このままでは、財政政策も見直しが迫られ、第二次補正予算を組まざるをえなくなることは明らかである。政府は日銀にしっかりとインフレターゲットを課し、それを実現する為に日銀法の改正をも行っていくことが不可欠だ。
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policywatchによる新サービススタートのご報告
経済や経済政策を取り巻く環境が複雑化する中、チーム･ポリシーウォッチがファイナンシャルアカデミーと連携し、新しい経済･政策に関する情報発信サービス"エコノ･インサイト Econo insight"を開始することにいたしました。
https://www.f-academy.jp/econoinsight/
今後、独自の情報発信をより積極的に行って参りますので、何卒よろしくお願いいたします。
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このままでは重税国家へ！誤った消費税増税議論を斬る！
民主党がマニフェストを発表したが、経済政策に関する限り、書かれていることは極めて疑わしい。
打ち出している方向性として"第三の道"と言っているが、その定義は極めて曖昧なのではないか。首相の発言から見るに、小さな政府より大きな政府を好み、財政再建を最重要視し、その手段として消費税増税を行う、ということのようだが、そのような経済運営は必ず失敗する。その方法は簡単に言えば、ばらまいた上での増税であり、このままでは消費税をかなり上げなくてはならなくなるだろう。
現在の日本の赤字は53兆円だが、それを消費税で埋めようとするならば消費税は25%も必要であるということになる。さらに子供手当てや手厚い社会保障が重ねれば、団塊の世代が全員後期高齢者となる2025年には一体どこまで増税が必要となるのであろうか。
政府はそれもはっきりと言うべきであるが、まったく触れられていない。議論も行われていない。
そもそも増税で経済が良くなることなどなく、唯一あり得る場合として政府が民間よりも賢い場合があるが、そんな仮定は間違っている。
今回の消費税増税は、消費税は上がる、しかし経済は活性化されない、つまり税収もあがらない、そして財政も再建できない、さらに増税へ、という重税国家への負のサイクルへのスタートに成りかねない。
重要なデータとして、小泉政権時代の2002年から2007年の5年間、増税は行わずに基礎的財政赤字を22兆円減らすことに成功した事例がある。これは消費税率9%分に値する額である。理論立った歳出削減と規制改革の組み合わせによる方法論でそれは可能であった。経済の成長・活性化こそが最大の財政再建なのである。
一方、現政府の増税主張は、理論的にも破綻、事例的にも正統化不能な誤った主張である。だが現状ではそれに対する正しい批判も見受けられず、このままでは日本は重税国家になりかねない。
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デフレ脱却へ日銀は明確な物価目標を掲げよ
随所で日本のデフレへの懸念が示されているが、それは今に始まったわけではない。日本はこの15年間、一貫してデフレ傾向にあった。
物価の下落は、需給ギャップ、供給側の要因等が挙げられるが、特に日本の場合は金融の要因が最も大きいと考えられる。
その解決の為には、政府･日銀によるデフレ克服の強い意志が必要である。
具体的には、物価上昇目標を作り、それに向かって日銀が責任を果たしていくことが重要である。これまで明確な目標を設定してこなかった為に責任もまた発生してこなかったが、今後は日銀法改正も視野に入れ、明確な物価目標を掲げることが必要である。
その上で、いかなる金融政策をとるかという技術的な選択は日銀が行えば良く、それこそが中央銀行の真の独立性なのではないだろうか。
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日本の低福祉･重税化を阻止せよ
ある雑誌で、このままでは消費税30%もいたしかたない、そのくらい厳しい財政状況である旨の発言を行った。
当然、重税化は好ましくはないし、それを避ける為の政策こそが今必要である。
日本は2009年度53兆円の国債を発行したが、それを消費税増税で補完しようとすると、25%の消費税となる。つまり現時点で日本は消費税率25%の実力の国なのである。
さらに子供手当や、団塊世代が65歳に到達することによる年金･医療負担の増加が加われば、重税化は免れられないであろう。
政策に打ち出の小槌はない。地道な歳出削減、民間への権限移譲など、やるべきことをやらねば、日本は低福祉･重税国家へと突き進みかねない。
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増税の為の立ち上げか？政策理念なき新党設立の目論みを斬る
新党『たちあがれ日本』に関しては、主旨がよくわからないし、大きな力を持つこともないであろう。
野党となった自民党を去って新党を作っても共感など呼ばないし、政策理念が合致しそうもないメンバーの寄り集めなど数合わせでしかないことなども国民は見抜いているだろう。
むしろ懸念しているポイントは、この新党が参院選後に民主党と連立政権を組むことである。ばらまきで予算に困窮する民主党が、増税論者･財政至上主義者である与謝野氏を擁する新党と連立することで、増税への流れを自然に見せようとする意図がそこにはあるのではないか。今後、この新党問題は以上の観点から注視していく必要がある。
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政策転換は必須！今後の鳩山内閣に期待すること
鳩山内閣発足から半年が経過したが、支持率急落、経済政策に関しては破綻的、という厳しい状況になっている。
2010年度予算は財務省の工夫もありかろうじて成立にこぎつけたものの、税収の半減など、来年度の予算はこのままでは組めない状況である。デフレは加速し、将来の見通しはまったく立たなくなっている。
このような状況下において政策の全面見直しは必須であるが、今後民主党に期待するとすれば、それはその見直しを整合的に行うことであろう。
その方法として、フランスのミッテラン政権が行った政策転換方法からヒントを得られるのではないか。つまり、政策転換の大義名分を見いだすことと、異なる意見の人と連立を組むことによる転換の演出である。
繰り返しになるが、政策は転換せざるを得ない。であるからこそ、思い切った今後の取り組みに期待する。
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郵政問題に見る現政権の既得権益擁護を許すな！
日本郵政をめぐる議論が再び活発化してきている。
今後どのような制度設計をしていくのか、予算編成が終わってから本格議論になるであろう。
だが、郵政問題は民主党が政権を獲得した衆院選において大きな争点ではなかった為、この問題に関して政府は謙抑的であるべきであるが、政府は大幅に基本姿勢を変更しようとしている現状には注意しなければならない。
その政府の姿勢とは、特定局長の既得権益を守る、とも言える態度である。それら既得権益は、郵政問題をわかりにくくし、公的責務を自ら背負い込むことで旧来のシステムの保護を求め、結果的に特定局長の権益がそのまま残るという構図になっているが、民主党、国民新党はその構図を擁護しようとしており、それは国民負担の目線から考えても許されることではない。
ただでさえ日本の郵便料金は高額であるのに、明らかな非効率を温存させるようなことがあってはならない。
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質の低い国会論戦に警鐘を
国会の論戦が始まったが、これまでの議論を見るに失望感を隠せない。
何よりも、今世界が日本経済をいかに見ているか、という視点が審議に全く反映されていないことには警鐘を鳴らさねばならない。今年、日本はいよいよGDPでも中国に追い抜かれ、そのような中で財政赤字をどうするのか、経済運営をいかに行っていくのか、と世界の注目が集まっている。
民主党の新人議員の一部の非建設的ヤジでますます国会論戦の質が低下しているが、海外からの健全な危機感を国会審議の方向性にも反映し、それら各国の懸念に応える形で論戦を進めていかねばならない。
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民主党政権の"低"成長戦略は評価できず
昨年末にようやく発表された現政府による成長戦略の内容はどうだろうか。
名目3%の成長目標を掲げたことは唯一評価できるものの、多くの点で問題があると言わざるをえない。
まず、成長戦略の出てくるタイミングが間違っている。本来であるならば、戦略があり、それを予算に反映させるという順序であるべきだが、政府の予算案が出た後で成長戦略が出てきてもそれをいかに実現するのかまったく見えてこない。
さらに、そもそもの目標数値の低さが懸念される。現在の政府目標では、景気対策による自動的な成長を除くと、潜在成長率が1.3%/年しかない計算になるが、それは"失われた10年"並みの成長でしかない。これではとても成長戦略と呼ぶことはできないのではないか。
戦略の中身はこれから五月に向けて具体化されていくようなので多くは言及しないが、経済を強くするにはサプライサイドを強くするしかなく、その観点から①法人税の減税②羽田空港のハブ空港としての整備③農地法の改正、は成長戦略のコアとして最低限必要である。
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指針なき政府のJAL再建介入を許すな
日本航空再建問題に関して、政府による介入が大きな社会的関心を集めている中、"そもそも日本航空という一民間企業にどこまで政府が関与するのか、すべきなのか"といった根本的な議論の欠如が懸念される。
政府の民間企業の経営に対する介入が許されるケースは３通りあると考えられるが、今回は、①一企業の経営悪化が同業他社も含めたシステム全体の悪化＝システミックリスクを引き起こしかねない場合や、②企業規模、会社の社会的規模が著しく大きい、というアメリカにおけるGMの例に代表されるような場合、とは全く異なる為、③企業再生ではなく、産業再生という視点を持って介入する場合のみ政府の介入が許されるべきである。
だが、現状では日本航空という一民間企業を過剰に保護しているだけであり、このままでは健全な経営をしてきた同業他社の負担を増加させ、日本の航空産業全体の成長を妨げることになってしまう。
政府がいかなる方向性を持ってJAL再建に介入するのか、厳しい目で見ていかねばならない。
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2010年日本経済、政治はどうなるのか？
2010年の日本の経済、政治の動きはどうなるのか。
7月の参議院選挙までは、選挙を見越してのばらまきを含めた財政拡大路線を続け、経済状況に大きな変化はなく推移するであろう。
問題はその後である。秋には上海万博も終わり、好調な中国市場によってかろうじてプラス成長を続けている日本へもなにかしらの影響があることは必至であるし、それまで続けるであろう財政拡大の処理の負荷も一気にのしかかってくる。
それ故、まだ経済的に余力のある今年前半に準備をしておくことが必要である。
さらに今年は、国際的経済格差が拡大する可能性がある。財政拡大からの出口戦略を模索する国々も出てきており、それらの動きも把握した上での日本の経済･政治の立て直しが求められていくであろう。
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民主党は政権を維持できるのか？
民主党政権が発足して既に100日以上が経過した。
現在は、経済が徐々に悪化しつつも、已然として高水準の支持率を維持しているという状況となっているが、それはいかなる理由からか。
経済の悪化は現政権がマクロ経済運営のシステムを確立できていない為であり、高支持率は事業仕分けに代表されるワイドショーポリティクスが有効に機能した為である。
だが、このままパン(子供手当)とサーカス(事業仕分け)的方法で政権を運営し続けることは出来ない。
民主党が確固とした経済政策を打ち出せるか、どのように立て直していくか、に注目が集まっている。
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新年のご挨拶
新年あけましておめでとうございます。
policywatchの活動を始めて実質三年目を迎えます。この間残念ながら、日本の経済政策はどんどん劣化していき、日本の経済も悪化しています。政治的な混乱もあり、これからどのように政策を進めていくのか。国民も非常に高い関心を持っていると思います。
今年は参議院選挙もありますし、policywatchは従来以上に深く議論を進めていきたいと思っています。
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今、世界の中で日本が危ない
最近諸外国を訪ねる機会があったが、日本への視線は非常に厳しいものであった。
財政赤字・国債暴落などの不安要素は海外から見ると顕在化しているが、国内では円高への楽観的な態度が主流であり、そのギャップには警鐘を鳴らさねばならない。
このままでは今回が"最後の円高"になりかねない。
日米関係を始め諸外国は、日本の定まらないマクロ運営方針に疑念を抱いている。
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国民負担を増す為の"日本郵政再始動"
日本郵政が再国有化へと動き始めた。現行のままでは将来的に国民の負担が増加するのは明らかであり、おおいに懸念している。中でも、第二弾の郵政人事から政府の意図が読み取れる。明らかな天下りだけでなく、ゆうちょ銀行の会長と頭取に金融経験の無い人物を就任させ、郵政族に都合の悪い人物を解雇するなど、国民の利益に反する人事が進められている。
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方向性なき"事業仕分け"で日本は救えない
民主党政権による"事業仕分け"が話題となったが、今回の有り様では"小さな無駄を削って大きな無駄を産み出す"ことになりかねないと懸念している。そもそも事業仕分けは地方自治には向くが、大きな戦略判断には馴染まない。子供手当や高速道路問題を扱わないことも疑問であるし、国としての明確な方向性が欠如したまま、政治家が官僚をたたく見せ物として消費された感が否めない。
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郵政で明らかになった鳩山政権の正体
今回の日本郵政を巡る動きを見て、人事の中身以前に、指名委員会が存在する企業に対して国が抜き打ち的にトップ人事を決めるという強権的な行動に唖然とした。
人事の中身についても、閣議決定で日本郵政の実質国有企業化を決めたことを踏まえ、必然的に元官僚が指名された。政権として掲げる“脱官僚”とまっ たく正反対の対応である。その結果、日本郵政の３人の代表執行役がすべて元官僚となるのである。日本郵政が国有企業化されることで結果的に国民負担も増え るが、そのことを人事の面でも体現したと評価できよう。
ちなみに言えば、指名された新しい経営者は元官僚であり、“渡り”を行うことになる。天下り撲滅を掲げる政権が“政治主導の渡り”を実現するというのは、いかがなものであろうか。
(2009.10.21 18:39掲載)
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官僚に依存した"脱官僚"で十分なのだろうか?
立法府ですべき仕事を行政府が行ってきた官僚主導を脱却する為には、政策を立法府＝永田町でつくる必要があり、その意味では政治家を霞ヶ関に送るという民 主党の"脱官僚"政策はセカンドベストでしかない。官僚と族議員の問題にも触れておらず、このままでは「官僚に依存した脱官僚」政治にならざるをえない。
(2009.09.15 23:38掲載)
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"重税国家"へ突き進む新政権に望むこと
いよいよ民主党政権が誕生する。だが民主党のマニフェストにおいて成長戦略の不足は随所で指摘されている上、歳出削減にも消極的に見え、このままでは重税 国家へと突き進むことは明らかである。今後、経済と財政をいかに両立させていくのかが国家戦略局の重要な役目となってくるであろう。
(2009.09.11 08:50掲載)
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将来の成長力引き上げに役立つ政策を講じるべきだ
政策には、「policy to help=救済する為の政策」と「policy to solve=解決する為の政策＝構造改革」の二通りがある。今日の経済対策は短期救済型の政策が殆どでありそこには出口がない。問題の根本的解決、経済の 成長の為の政策を予算に織り込んでいくことが必要である。
(2009.07.31 09:20掲載)
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財政再建はいかに達成するのか？
財政再建の為に、"成長か増税か"といった論点で議論するのは不毛である。経済の拡大(成長)による増収、歳出の削減、必要な増税、これらが揃わなければ再建は出来ない。この組み合わせの手順についての議論こそが財政再建には必要である。
(2009.07.31 09:20掲載)
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"日本版オランダ革命"に取り組め
雇用とは"企業は利益を実現することが本義であり、その実現の為に雇用が発生する"という派生需要である。今日の労働市場は制度の不公平から格差が生じて いる為オランダの様に抜本的改革を行うと共に、市場そのものの拡大の為に成長戦略とセットで雇用問題をとらえることが重要だ。
(2009.07.31 09:20掲載)
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これからのマクロ政策運営の視点とは
100年に一度の経済危機という言い訳の下、政府の役割拡大の議論が横行しているが、"市場か政府か"といった問題設定は誤りである。政府、市場、民間にはそれぞれの役割があり、経済を強く発展させていく為にめりはりの効いた役割分担が求められている。
(2009.07.31 09:20掲載)
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