名前 : 松原 聡 性別 : 男 年齢 : 57歳
1954年東京生まれ 桐朋中・高等学校、筑波大学、筑波大学大学院修了。 1984年東海大学政治経済学部を経て、1994年、東洋大学経済学部へ。総務省参与、郵便事業（株）取締役、（株）シンシア取締役、ＮＰＯ法人マニフェスト評価機構理事長。
原発の事故をきっかけに日本の電力体制というものが色んな形で議論されているが、基本的なところが欠けている議論が多いように思われる。例えば日本の電力供給体制は独占だと言われているが、実はもう自由化はどんどん進んでいて、2000年に特別高圧2000kWが自由化された。そして2004年にはそれが500kWまで下げられ、2005年には50kWまで下がってきた。実は50kWまで下がると全体の63％はもう自由なのだといえる。逆に言うと、独占であって、総括原価主義の対象の需要家というのは個人と、低圧な小さなコンビニという全体の約30％にすぎない。よって、今の電力供給体制があたかも全て独占だという考え方自体がそもそもおかしい。 自由化の中で、まずIPPという電力会社に電力をそのまま卸すことが出来る発電事業者があり、さらにPPSという直接消費者に小売できる発電事業者がある。更に63％の自由化というのは、PPSは全国どこのPPSを選んでもよく、更に東京電力管内であれば東京電力以外の8つの電力会社のどこの電気を買ってもいいというものになっている。その時に太陽光発電、メガソーラーで発電事業者が発電所を作り供給できるような体制を作るべきだという議論が官民両方から盛り上がっているが、非常に高コストな太陽光発電を何十年にも渡って強制的に固定価格で買取るということは発電事業者にとっては、こんな楽なことはない。投資した金額は確実に儲けと共に回収できる。しかし、この事を法的に強制してしまうと買取る側は、発送電分離というような議論が出ているが、発送電分離できなくなってしまう。送電会社というのは発電事業者から一般の需要家の間をつなぐだけなので、そこに高い値段でソーラー発電の電力を買わせることはできない。逆に分離した方の発電事業者の方は自分の所で発電をしているので、そのような高い電気を強制的に買わされることにもならない。そうなると、すでに自由化が大分進んできた中で、電力の固定買入れのような制度を入れると電力の自由化が逆に止まってしまう。本当にその事が電気料金を将来的に下げたりだとか、或いは発電事業者が自由に入ってくるといったことを、逆に阻害する可能性がある。それでも良いのなら構わないが、そのためには1年くらいは議論すべきで、それを兎も角ソーラー発電を作ろう、それを強制的に買わせよう、強制的に買ってもらえるのであればメガソーラーを作った方は投資資金を確実に回収できるからどんどん作ろうということになる。その結果、日本のトータルでのエネルギー体制がどうなっていくのかということについては、まるで展望ができていない。 原発事故を通じて、日本のエネルギー政策というものを10年、20年先を見通してどうするのかということをしっかりと定めてから、その上で太陽光だということになれば、メガソーラーの普及策をどんどんやればいい。しかし、そうではないという可能性もある。そのような所をしっかりと議論しないで、メガソーラーを作り、そこで出来た電気は20年に渡り投資が回収できるようにするという議論が先行してしまうことに関してとても強い違和感を感じる。
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東北地方太平洋沖地震が発生し、各地に大きな爪痕を残している。ここでは、その一つ、福島の原子力発電所の被災が今後の日本に与える影響についてお話したい。 周知の通り、現在国内の電気の供給能力が著しく落ちている。現在の東京電力の最大の供給能力は3300万キロワットであるが、これは東電の本来の最大供給能力7200万キロワットの半分以下ということになる。 そもそも、電気の特性として、周波数のずれ等を防ぐために需要量と発電量を一致させなければならない点がある。周波数のずれは産業、特に半導体工場等にとっては品質を大きく左右する重要な要因であるが、東電を始め日本の電力会社はそのずれをぴたりと合わせる技術に関しては世界でもダントツであり、普段は絶えず需要量の変化に対して、供給量を細かく調整しているのだ。ちなみに原子力や水力は調整不可能であり、調整に使われているのは火力発電である。 さて、上述のように現在東電の電力供給能力は3300万キロワットしかないわけだが、需要がそれ以下であれば全く問題はない。しかし需要量が最大供給力を超えてしまうと、周波数のずれ、さらに首都圏大停電のようにすべての電力がダウンしかねない。それを避ける為には、需要量を最大3300万キロワットに抑えるしかなく、その為に輪番停電で調整しているのである。 だが、現時点では多くの工場が稼働を停止している状況であり、最も電力の需要量が増える夏にはピークだと6000万～6400万キロワットが必要となり、到底供給能力内に収めることは出来ない。であるから、輪番停電等の措置は4月以降も継続するであろうし、もっと厳しくなる可能性も大いにある。 火力発電所等のある程度の回復は見込まれるものの、被災規模の大きな地域ではそれも難しく、当面は足りない電力でいかざるを得ない。経済へのマイナス効果は計り知れないだろう。 さらに、新たな原発の建設等が非常に困難であることなどもふまえると、この電力供給の不足状態は今後10年、15年といった規模で続くのではないだろうか？ 暗い話になってしまったが、それでもその中で、日本経済は復興しながら歩き続けていかねばならない。
周知の通り、郵政事業は小泉･竹中時代に民営化が決まりその作業が進んでいたが、政権交代により株式上場を目前にして方針を大きく変更し、現在はそこで停止している状況である。では現在の内実はどうなっているのだろうか？ 方針変更当時、郵政担当大臣であった亀井静香氏は、非常勤職員の常勤化を決定した。日本の雇用状態を鑑みれば政策課題的には理解出来るが、郵便事業という大きな事業体の中でそのような国家的な問題解決を行おうとしたことには疑問が残る。 今年度の郵便事業の1,000億円の赤字もその影響を受けていることは明らかであるが、それ以外にも、様々な問題が起こっている。 多額の赤字の結果、今年度の新規採用はゼロになったが、それに加え正規職員と非正規から正規職員になった人々の間に軋轢が生じ始めている。元々国家公務員試験を突破し郵便事業に携わっていた人々にとっては、比較的容易な採用面接のみを経て非正規職員となった人々がまったく同じ待遇となることには抵抗があるのだろう。 さらに、新規採用をゼロにするだけでは足りず、非正規から正規職員へと移行する作業もストップさせてしまった。結果として、郵便事業の中に、旧国家試験合格者の正規職員と、非正規から正規職員になった人、そして非正規職員のままである人が入り乱れており、とても組織のガバナンスが効く状態ではなくなってしまった。 それに加えて、赤字削減の為に労働条件の変更を余儀なくされており、非正規職員のままの人は今度は失職の憂き目に会っている。 このように国民の基幹的な産業である郵政事業の根幹が崩れていることに大きな危惧を感じている。
今年度の郵便事業は1,000億円程度の赤字となることはほぼ間違いないであろう。これが単年度ならまだしも、しばらくその状況は続くと思われるが、そこで問題となってくることがある。 郵便事業全体の事業計画は、総務省の認可事項となっているが、現状どうやっても1,000億円の赤字での計画を提出せざるを得ない中、総務省がおそらくそれを認可出来ないであろうという点である。当初、総務省側としては郵便事業側に対し、4,5年というスパンでの経営改善計画の提出を課し、"来年度は赤字だが、中期的にこのような改善計画がある"という理由で来年度の事業計画を認可しようとしていたが、郵便事業側はその具体的な改善計画を出すことが出来なかった。 その為、4月1日が刻一刻と迫る中、郵便事業側は来年度の展望を見出せず、総務省も認可/不認可を巡って困惑しており、さらに野党政治家などは格好の攻撃材料として経緯を見守っている、という先行きの見えない状況が続いている。
郵政事業、特にその中の郵便事業についてお話したい。 世間一般では、PC/携帯などのメールの普及、若者の年賀状離れなどを理由に、郵便というマーケット自体が縮小傾向にあり、そのことが郵政事業全体の足を引っ張っている、という見方をお持ちの方々が多いのではないか。 だが、実際は郵便の売り上げは年間数パーセントづつ下降気味ではあるものの、永きに渡り国営であったことの皮肉なメリットだが、非常にコスト削減が容易であり、結果として売り上げの減少と同等以上のコスト削減が可能であった。私自身も経営に関わった自らの実感として、"郵便は当面赤字を出さずにやっていける"と感じていた。 だが、政権交代･郵政再国営化などの流れの影響から、コスト削減を行おうというインセンティブ自体が失われつつある。その結果、年間1,000億円の赤字となる可能性が出てきている。 この状況に対し責任省庁である総務省が、今後5年間の経営計画を出せと言ってきているが、内部の話によると現状では計画を作ることすら困難であると言う。もし今後、郵便事業の継続が厳しいとなると、郵政改革法の意味が問われてくるだろう。赤字補填の為の再国営化なのか、といった見方も当然出てくるだろう。このように、今日の郵便事業を巡る状況は、郵政事業の経営の根幹の議論が必要とされる程の状況に瀕しているのである。
郵政改革法案が今回の臨時国会で出せない、通らない、ということになったようだ。だがそれ以前に、現在の郵政改革が中途半端な状態でストップしてしまっている状況に危機感を感じている。 去年の暮れ、株の上場を止めるだけの法律を通し、その先に枠組み自体を見直そう、ということだったが、現状は民営化をとりあえず止めたものの、この次どうしようかというヴィジョンがまったく固まっていない。 これでは実際に郵政事業に関わる仕事をしている人は、どういった方向性を向いて仕事を進めていくのか決めることが出来ないし、このようにゆうちょという世界最大級の規模の企業が、行く末が分からず宙ぶらりん状態でいることはとても深刻な状況である。 どちらの方向性を取るにせよ、早急に舵を切ることが必要である。
いよいよ参院選が近付いてきたが、そもそも民主党、さらには小沢氏の意図は、昨年の衆院選と今夏の参院選に勝利し、安定政権として民主党の政策を実現していこうというものであった。周知の通り昨年の衆院選で大勝した民主党にとって、次の参院選で勝たねば本来の目的は果たすことが出来ない訳だが、現段階での民主党を取り巻く環境は非常に厳しく、参院選で安定多数をとる可能性は非常に低くなってきた。このままでは参院選後にねじれが生じることになり、みんなの党や公明党などどこがキャスティングボードを握るのか、混沌とした事態に成りかねない。 この時期に国内の政治状況が不安定であることは経済などへの悪影響も必至であるが、安定まではしばらく時間がかかるのではないか。
普天間問題が大変な注目を集めているが、政治的な面において二つのポイントが挙げられるであろう。 一つは、鳩山総理の発言が二転三転していることへの責任である。名護市長選後の平野官房長官の発言にも顕れていた様に、県外案が困難を極めるであろうことはかなり前から明らかであったはずである。それをわかった上で"県外、5月末決着"と言い続けた鳩山首相の政治センスには驚きを隠せないが、言い続けた手前、それが不可能であった時の政治的責任は大きいのではないか？また、もし首相が自ら辞めなくとも、夏の参院選の結果として不支持が示されることになるのではないだろうか。 二つめは、現在基地の移転について、徳之島の受け入れ問題や、訓練の分散化に話題の焦点がずれてきていることであるが、それは間違っているのではないか。そもそも民主党の案では、辺野古へ移すこと自体の中止を前提としていた。それがこのような事態となったということは、まず政府がもっとも了解を得るべきは沖縄県民、名護市民に対してであるはずだが、現状は話の焦点をずらし、国民の視点を逸らそうとしているかのようである。もちろん沖縄県民が容易に辺野古案に同意するとは思えないが、政府の姿勢として、まず沖縄県民への説明責任が第一であるべきだ。
郵政民営化の見直し、郵政改革法案が国会で議論されようとしているが、重要であるのは、なぜ民営化見直しなのか、郵政三事業はどうなるのか、結果として国民の為になるのか、という根本的な問題であると考えている。 新しい改革法に沿えば、郵政三事業の収益自体が危なくなる、事業の継続そのものが難しくなる可能性があるが、それは新しい法案の内容が、郵政の経営にとってコスト高となるような方針ばかりである為である。例えば、ゆうちょ･かんぽに対してユニバーサルサービスの義務を課すという点について、すべての分野で儲かるのであれば義務を課す必要はなく、従って儲からない所にもサービスを行うことになるが、そのコストをどこから調達してくるのか明記されていない。 また、亀井大臣が郵政で働く非常勤職員に関して常勤化する意向を見せているが、それを行う為には郵政の儲けをすべて差し向ける必要のある金額が必要であろう。さらに言えば、せっかく郵政民営化で法人税を払うまでになったが、儲けをはき出した挙げ句、税金投入せざるを得なくなるのではないか？ それらの観点からも、政府は郵政の経営がどうなるのか、試算をしっかりと国会で、また国民に示す必要がある。その上で、赤字が確実であり、かつ数千億円の税金投入の必要性が明らかであるのならば、国会を通すべきではないが、現在の政治状況ではしっかりとした議論が行われぬまま強行採決もあり得るだけに、おおいに懸念している。
民主党は昨年の衆院選に際し、掲げた公約の実現の為に必要な予算が16兆8000億円であるとしたが、同時にその予算調達の為に増税や国債の増発も行わないことも明言してきた。 ではどこから予算を確保するのか。その具体的方法として、事業仕分けが挙げられたのであった。もちろん無駄の削減は必須であり、事業仕分け自体の意義･効果は評価できるのだが、その事業仕分けでは目標とした金額に到底届かないことも明らかとなってしまった。 このままでは公約を見直すか、増税･国債発行を行わざるを得ないが、結果として、期待され目立った事業仕分けによって民主党の公約の破綻が明らかとなったのは皮肉なことである。
政権交代から一定期間が経過したが、沖縄･普天間問題に象徴されるように、与党三党の連立の足並みは揃っていない。 だがこれまでの動きを見ると、連立内閣内の軋みが政権運営にプラスとマイナス両面の影響を与えているのではないか。例えば、政府内調整により国債発行の枠として44兆円というリミットが設定されたが、これは日本の財政再建を中･長期的視点から見た場合プラスの影響を与えるであろう。 また、補正予算の額についても、民主党が当初予定していた額では効果は望めもしなかったが、亀井･国民新党との調整などから結果的に民主党案が修正･改善されていった。 内閣支持率は下降気味とは言え、未だ国民の多くが旧･自民党政治への懐疑を根深く持っており、迷走しながらでもしばらく民主党政権が継続されていくであろう。
民主党政権へと代わり、まず目立った政策転換として、郵政事業の見直しが挙げられるであろう。 その見直しの目玉として、郵政五社の内、民間の企業として作られた二社を政府系金融機関にするというものがあるが、それを成し遂げるには膨大な法律を作る作業が必要となってくる。今夏に参院選を控え、通常国会の延期が無い中、いかに審議に割く時間を確保できるであろうか。 また、これだけ大きな制度改革である為、改革が完了するまでに数年を要するのは確実であり、その間に郵政事業を巡る情勢が変化する可能性も否めない。 さらに改革が完了したとしても、今日のゆうちょの収益構造は特殊であるために時間の経過とともにいつ赤字になるかわからない状態であり、民営化を止めるということはその赤字を税金で負担せざるを得なくなるというリスクを背負うことでもある。 これらの点や長期的観点から、現在の郵政事業見直し案の方向性には期待できない。
2010年の日本経済の行方を占う時、現政府の政策がいかなる方向性の下で行われていくかがやはり重要だ。 その為には、しっかりとしたマクロの視点が必要であり、それを明示する司令塔の役目が不可欠である。 だが、現時点で民主党はマクロ政策における司令塔の役目を果たせてはいない。 本来その役目を担うべき国家戦略室も機能しておらず、このままでは来年の日本経済は非常に厳しい状況にならざるを得ない。 ただ個別に政策をうつのではなく、戦略的な視点に立った司令塔として民主党が機能することを強く望む。
民主党マニフェストの「工程表」を見ると、年金制度の改革は、平成２２年度、２３年度の２年間は、「記録問題への集中対応期間」となっており、制度設計は３年後の２４年度からとあります。そして制度の決定はなんと４年後の２５年。 年金は、記録問題だけでなく、国民年金の未納など、自民党の政策のミスの象徴的な問題です。今の制度を政府・与党は「１００年安心」と言ってい ましたが、制度の基礎であり国民の義務である基礎年金を、対象者の４割が未納している・・、足下ですでに制度が崩れているのです。 だからこそ、民主党は一刻も早く、新しい年金制度を作り上げて、現行制度からの移行を実施すべきなのです。移行には数十年かかるかもしれません。 だからこそ、早い対応が必要だと思います。それを、政権獲得後２年間は、自民党の政策のツケである「記録問題」の解決に集中するとして、制度の設計をしな いというのです。「記録問題」の解決と、年金制度の設計とは、次元が違う問題。絶対に平行してできるはずだし、すべきだと思います。 うがった見方をすれば、民主党の年金制度は「スウェーデン方式」という、①基礎年金部分は、税金で全国民に保証（月７万円）、②収入比例部分は、 厚生年金などを一元化、を柱とすることをすでに示しています。月７万円の年金を全国民に保証するとなると、現行制度と比較して１０兆円前後の税を投入しな ければならない可能性が大です。この１０兆円は、民主党の政策の実施に必要な所要額、１６．８兆円の中には入っていないのです！！民主党の年金改革を進め れば、所要額がさらに大幅に増えてしまって、節約ではとても生み出せなくなってしまう、だから検討を先送りにしたのではないでしょうか。 国民の老後の安心に直結する年金問題、民主党は政権に着いたら即座に制度設計に入り、新年金制度を確定すべきです。そこで新たな負担が必要であれば、国民に正直に増税をお願いすべきです。 (2009.08.14 09:00掲載)
実は既に自由化されている電力を逆に阻害しかねない新しい自由化
原発の事故をきっかけに日本の電力体制というものが色んな形で議論されているが、基本的なところが欠けている議論が多いように思われる。例えば日本の電力供給体制は独占だと言われているが、実はもう自由化はどんどん進んでいて、2000年に特別高圧2000kWが自由化された。そして2004年にはそれが500kWまで下げられ、2005年には50kWまで下がってきた。実は50kWまで下がると全体の63％はもう自由なのだといえる。逆に言うと、独占であって、総括原価主義の対象の需要家というのは個人と、低圧な小さなコンビニという全体の約30％にすぎない。よって、今の電力供給体制があたかも全て独占だという考え方自体がそもそもおかしい。
自由化の中で、まずIPPという電力会社に電力をそのまま卸すことが出来る発電事業者があり、さらにPPSという直接消費者に小売できる発電事業者がある。更に63％の自由化というのは、PPSは全国どこのPPSを選んでもよく、更に東京電力管内であれば東京電力以外の8つの電力会社のどこの電気を買ってもいいというものになっている。その時に太陽光発電、メガソーラーで発電事業者が発電所を作り供給できるような体制を作るべきだという議論が官民両方から盛り上がっているが、非常に高コストな太陽光発電を何十年にも渡って強制的に固定価格で買取るということは発電事業者にとっては、こんな楽なことはない。投資した金額は確実に儲けと共に回収できる。しかし、この事を法的に強制してしまうと買取る側は、発送電分離というような議論が出ているが、発送電分離できなくなってしまう。送電会社というのは発電事業者から一般の需要家の間をつなぐだけなので、そこに高い値段でソーラー発電の電力を買わせることはできない。逆に分離した方の発電事業者の方は自分の所で発電をしているので、そのような高い電気を強制的に買わされることにもならない。そうなると、すでに自由化が大分進んできた中で、電力の固定買入れのような制度を入れると電力の自由化が逆に止まってしまう。本当にその事が電気料金を将来的に下げたりだとか、或いは発電事業者が自由に入ってくるといったことを、逆に阻害する可能性がある。それでも良いのなら構わないが、そのためには1年くらいは議論すべきで、それを兎も角ソーラー発電を作ろう、それを強制的に買わせよう、強制的に買ってもらえるのであればメガソーラーを作った方は投資資金を確実に回収できるからどんどん作ろうということになる。その結果、日本のトータルでのエネルギー体制がどうなっていくのかということについては、まるで展望ができていない。
原発事故を通じて、日本のエネルギー政策というものを10年、20年先を見通してどうするのかということをしっかりと定めてから、その上で太陽光だということになれば、メガソーラーの普及策をどんどんやればいい。しかし、そうではないという可能性もある。そのような所をしっかりと議論しないで、メガソーラーを作り、そこで出来た電気は20年に渡り投資が回収できるようにするという議論が先行してしまうことに関してとても強い違和感を感じる。
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福島原発被災による電力供給力低下が日本経済に与える影響
東北地方太平洋沖地震が発生し、各地に大きな爪痕を残している。ここでは、その一つ、福島の原子力発電所の被災が今後の日本に与える影響についてお話したい。
周知の通り、現在国内の電気の供給能力が著しく落ちている。現在の東京電力の最大の供給能力は3300万キロワットであるが、これは東電の本来の最大供給能力7200万キロワットの半分以下ということになる。
そもそも、電気の特性として、周波数のずれ等を防ぐために需要量と発電量を一致させなければならない点がある。周波数のずれは産業、特に半導体工場等にとっては品質を大きく左右する重要な要因であるが、東電を始め日本の電力会社はそのずれをぴたりと合わせる技術に関しては世界でもダントツであり、普段は絶えず需要量の変化に対して、供給量を細かく調整しているのだ。ちなみに原子力や水力は調整不可能であり、調整に使われているのは火力発電である。
さて、上述のように現在東電の電力供給能力は3300万キロワットしかないわけだが、需要がそれ以下であれば全く問題はない。しかし需要量が最大供給力を超えてしまうと、周波数のずれ、さらに首都圏大停電のようにすべての電力がダウンしかねない。それを避ける為には、需要量を最大3300万キロワットに抑えるしかなく、その為に輪番停電で調整しているのである。
だが、現時点では多くの工場が稼働を停止している状況であり、最も電力の需要量が増える夏にはピークだと6000万～6400万キロワットが必要となり、到底供給能力内に収めることは出来ない。であるから、輪番停電等の措置は4月以降も継続するであろうし、もっと厳しくなる可能性も大いにある。
火力発電所等のある程度の回復は見込まれるものの、被災規模の大きな地域ではそれも難しく、当面は足りない電力でいかざるを得ない。経済へのマイナス効果は計り知れないだろう。
さらに、新たな原発の建設等が非常に困難であることなどもふまえると、この電力供給の不足状態は今後10年、15年といった規模で続くのではないだろうか？
暗い話になってしまったが、それでもその中で、日本経済は復興しながら歩き続けていかねばならない。
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郵政改革の今(後編) 根幹が揺らぎ始めた郵政事業への危惧
周知の通り、郵政事業は小泉･竹中時代に民営化が決まりその作業が進んでいたが、政権交代により株式上場を目前にして方針を大きく変更し、現在はそこで停止している状況である。では現在の内実はどうなっているのだろうか？
方針変更当時、郵政担当大臣であった亀井静香氏は、非常勤職員の常勤化を決定した。日本の雇用状態を鑑みれば政策課題的には理解出来るが、郵便事業という大きな事業体の中でそのような国家的な問題解決を行おうとしたことには疑問が残る。
今年度の郵便事業の1,000億円の赤字もその影響を受けていることは明らかであるが、それ以外にも、様々な問題が起こっている。
多額の赤字の結果、今年度の新規採用はゼロになったが、それに加え正規職員と非正規から正規職員になった人々の間に軋轢が生じ始めている。元々国家公務員試験を突破し郵便事業に携わっていた人々にとっては、比較的容易な採用面接のみを経て非正規職員となった人々がまったく同じ待遇となることには抵抗があるのだろう。
さらに、新規採用をゼロにするだけでは足りず、非正規から正規職員へと移行する作業もストップさせてしまった。結果として、郵便事業の中に、旧国家試験合格者の正規職員と、非正規から正規職員になった人、そして非正規職員のままである人が入り乱れており、とても組織のガバナンスが効く状態ではなくなってしまった。
それに加えて、赤字削減の為に労働条件の変更を余儀なくされており、非正規職員のままの人は今度は失職の憂き目に会っている。
このように国民の基幹的な産業である郵政事業の根幹が崩れていることに大きな危惧を感じている。
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郵政改革の今(前編) いよいよ行き詰まった郵便事業の現状とは
今年度の郵便事業は1,000億円程度の赤字となることはほぼ間違いないであろう。これが単年度ならまだしも、しばらくその状況は続くと思われるが、そこで問題となってくることがある。
郵便事業全体の事業計画は、総務省の認可事項となっているが、現状どうやっても1,000億円の赤字での計画を提出せざるを得ない中、総務省がおそらくそれを認可出来ないであろうという点である。当初、総務省側としては郵便事業側に対し、4,5年というスパンでの経営改善計画の提出を課し、"来年度は赤字だが、中期的にこのような改善計画がある"という理由で来年度の事業計画を認可しようとしていたが、郵便事業側はその具体的な改善計画を出すことが出来なかった。
その為、4月1日が刻一刻と迫る中、郵便事業側は来年度の展望を見出せず、総務省も認可/不認可を巡って困惑しており、さらに野党政治家などは格好の攻撃材料として経緯を見守っている、という先行きの見えない状況が続いている。
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危機的状況にある郵便事業の行方
郵政事業、特にその中の郵便事業についてお話したい。
世間一般では、PC/携帯などのメールの普及、若者の年賀状離れなどを理由に、郵便というマーケット自体が縮小傾向にあり、そのことが郵政事業全体の足を引っ張っている、という見方をお持ちの方々が多いのではないか。
だが、実際は郵便の売り上げは年間数パーセントづつ下降気味ではあるものの、永きに渡り国営であったことの皮肉なメリットだが、非常にコスト削減が容易であり、結果として売り上げの減少と同等以上のコスト削減が可能であった。私自身も経営に関わった自らの実感として、"郵便は当面赤字を出さずにやっていける"と感じていた。
だが、政権交代･郵政再国営化などの流れの影響から、コスト削減を行おうというインセンティブ自体が失われつつある。その結果、年間1,000億円の赤字となる可能性が出てきている。
この状況に対し責任省庁である総務省が、今後5年間の経営計画を出せと言ってきているが、内部の話によると現状では計画を作ることすら困難であると言う。もし今後、郵便事業の継続が厳しいとなると、郵政改革法の意味が問われてくるだろう。赤字補填の為の再国営化なのか、といった見方も当然出てくるだろう。このように、今日の郵便事業を巡る状況は、郵政事業の経営の根幹の議論が必要とされる程の状況に瀕しているのである。
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行く先の見えない郵政問題
郵政改革法案が今回の臨時国会で出せない、通らない、ということになったようだ。だがそれ以前に、現在の郵政改革が中途半端な状態でストップしてしまっている状況に危機感を感じている。
去年の暮れ、株の上場を止めるだけの法律を通し、その先に枠組み自体を見直そう、ということだったが、現状は民営化をとりあえず止めたものの、この次どうしようかというヴィジョンがまったく固まっていない。
これでは実際に郵政事業に関わる仕事をしている人は、どういった方向性を向いて仕事を進めていくのか決めることが出来ないし、このようにゆうちょという世界最大級の規模の企業が、行く末が分からず宙ぶらりん状態でいることはとても深刻な状況である。
どちらの方向性を取るにせよ、早急に舵を切ることが必要である。
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民主党の苦戦は必至。参院選後の政治状況はどうなるのか？
いよいよ参院選が近付いてきたが、そもそも民主党、さらには小沢氏の意図は、昨年の衆院選と今夏の参院選に勝利し、安定政権として民主党の政策を実現していこうというものであった。周知の通り昨年の衆院選で大勝した民主党にとって、次の参院選で勝たねば本来の目的は果たすことが出来ない訳だが、現段階での民主党を取り巻く環境は非常に厳しく、参院選で安定多数をとる可能性は非常に低くなってきた。このままでは参院選後にねじれが生じることになり、みんなの党や公明党などどこがキャスティングボードを握るのか、混沌とした事態に成りかねない。
この時期に国内の政治状況が不安定であることは経済などへの悪影響も必至であるが、安定まではしばらく時間がかかるのではないか。
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普天間問題の行方はどうなるのか
普天間問題が大変な注目を集めているが、政治的な面において二つのポイントが挙げられるであろう。
一つは、鳩山総理の発言が二転三転していることへの責任である。名護市長選後の平野官房長官の発言にも顕れていた様に、県外案が困難を極めるであろうことはかなり前から明らかであったはずである。それをわかった上で"県外、5月末決着"と言い続けた鳩山首相の政治センスには驚きを隠せないが、言い続けた手前、それが不可能であった時の政治的責任は大きいのではないか？また、もし首相が自ら辞めなくとも、夏の参院選の結果として不支持が示されることになるのではないだろうか。
二つめは、現在基地の移転について、徳之島の受け入れ問題や、訓練の分散化に話題の焦点がずれてきていることであるが、それは間違っているのではないか。そもそも民主党の案では、辺野古へ移すこと自体の中止を前提としていた。それがこのような事態となったということは、まず政府がもっとも了解を得るべきは沖縄県民、名護市民に対してであるはずだが、現状は話の焦点をずらし、国民の視点を逸らそうとしているかのようである。もちろん沖縄県民が容易に辺野古案に同意するとは思えないが、政府の姿勢として、まず沖縄県民への説明責任が第一であるべきだ。
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コスト高は確実。郵政見直しは国民の為になるのか？
郵政民営化の見直し、郵政改革法案が国会で議論されようとしているが、重要であるのは、なぜ民営化見直しなのか、郵政三事業はどうなるのか、結果として国民の為になるのか、という根本的な問題であると考えている。
新しい改革法に沿えば、郵政三事業の収益自体が危なくなる、事業の継続そのものが難しくなる可能性があるが、それは新しい法案の内容が、郵政の経営にとってコスト高となるような方針ばかりである為である。例えば、ゆうちょ･かんぽに対してユニバーサルサービスの義務を課すという点について、すべての分野で儲かるのであれば義務を課す必要はなく、従って儲からない所にもサービスを行うことになるが、そのコストをどこから調達してくるのか明記されていない。
また、亀井大臣が郵政で働く非常勤職員に関して常勤化する意向を見せているが、それを行う為には郵政の儲けをすべて差し向ける必要のある金額が必要であろう。さらに言えば、せっかく郵政民営化で法人税を払うまでになったが、儲けをはき出した挙げ句、税金投入せざるを得なくなるのではないか？
それらの観点からも、政府は郵政の経営がどうなるのか、試算をしっかりと国会で、また国民に示す必要がある。その上で、赤字が確実であり、かつ数千億円の税金投入の必要性が明らかであるのならば、国会を通すべきではないが、現在の政治状況ではしっかりとした議論が行われぬまま強行採決もあり得るだけに、おおいに懸念している。
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事業仕分けがもたらす民主党への皮肉な結果
民主党は昨年の衆院選に際し、掲げた公約の実現の為に必要な予算が16兆8000億円であるとしたが、同時にその予算調達の為に増税や国債の増発も行わないことも明言してきた。
ではどこから予算を確保するのか。その具体的方法として、事業仕分けが挙げられたのであった。もちろん無駄の削減は必須であり、事業仕分け自体の意義･効果は評価できるのだが、その事業仕分けでは目標とした金額に到底届かないことも明らかとなってしまった。
このままでは公約を見直すか、増税･国債発行を行わざるを得ないが、結果として、期待され目立った事業仕分けによって民主党の公約の破綻が明らかとなったのは皮肉なことである。
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連立の軋みが産んでいるプラスとマイナスの効果
政権交代から一定期間が経過したが、沖縄･普天間問題に象徴されるように、与党三党の連立の足並みは揃っていない。
だがこれまでの動きを見ると、連立内閣内の軋みが政権運営にプラスとマイナス両面の影響を与えているのではないか。例えば、政府内調整により国債発行の枠として44兆円というリミットが設定されたが、これは日本の財政再建を中･長期的視点から見た場合プラスの影響を与えるであろう。
また、補正予算の額についても、民主党が当初予定していた額では効果は望めもしなかったが、亀井･国民新党との調整などから結果的に民主党案が修正･改善されていった。
内閣支持率は下降気味とは言え、未だ国民の多くが旧･自民党政治への懐疑を根深く持っており、迷走しながらでもしばらく民主党政権が継続されていくであろう。
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どうなる、郵政事業見直しの行方
民主党政権へと代わり、まず目立った政策転換として、郵政事業の見直しが挙げられるであろう。
その見直しの目玉として、郵政五社の内、民間の企業として作られた二社を政府系金融機関にするというものがあるが、それを成し遂げるには膨大な法律を作る作業が必要となってくる。今夏に参院選を控え、通常国会の延期が無い中、いかに審議に割く時間を確保できるであろうか。
また、これだけ大きな制度改革である為、改革が完了するまでに数年を要するのは確実であり、その間に郵政事業を巡る情勢が変化する可能性も否めない。
さらに改革が完了したとしても、今日のゆうちょの収益構造は特殊であるために時間の経過とともにいつ赤字になるかわからない状態であり、民営化を止めるということはその赤字を税金で負担せざるを得なくなるというリスクを背負うことでもある。
これらの点や長期的観点から、現在の郵政事業見直し案の方向性には期待できない。
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2010年の日本経済を握る民主党のマクロ政策運営
2010年の日本経済の行方を占う時、現政府の政策がいかなる方向性の下で行われていくかがやはり重要だ。
その為には、しっかりとしたマクロの視点が必要であり、それを明示する司令塔の役目が不可欠である。
だが、現時点で民主党はマクロ政策における司令塔の役目を果たせてはいない。
本来その役目を担うべき国家戦略室も機能しておらず、このままでは来年の日本経済は非常に厳しい状況にならざるを得ない。
ただ個別に政策をうつのではなく、戦略的な視点に立った司令塔として民主党が機能することを強く望む。
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民主党は、年金改革案をすぐ示すべき
民主党マニフェストの「工程表」を見ると、年金制度の改革は、平成２２年度、２３年度の２年間は、「記録問題への集中対応期間」となっており、制度設計は３年後の２４年度からとあります。そして制度の決定はなんと４年後の２５年。 年金は、記録問題だけでなく、国民年金の未納など、自民党の政策のミスの象徴的な問題です。今の制度を政府・与党は「１００年安心」と言ってい ましたが、制度の基礎であり国民の義務である基礎年金を、対象者の４割が未納している・・、足下ですでに制度が崩れているのです。
だからこそ、民主党は一刻も早く、新しい年金制度を作り上げて、現行制度からの移行を実施すべきなのです。移行には数十年かかるかもしれません。 だからこそ、早い対応が必要だと思います。それを、政権獲得後２年間は、自民党の政策のツケである「記録問題」の解決に集中するとして、制度の設計をしな いというのです。「記録問題」の解決と、年金制度の設計とは、次元が違う問題。絶対に平行してできるはずだし、すべきだと思います。
うがった見方をすれば、民主党の年金制度は「スウェーデン方式」という、①基礎年金部分は、税金で全国民に保証（月７万円）、②収入比例部分は、 厚生年金などを一元化、を柱とすることをすでに示しています。月７万円の年金を全国民に保証するとなると、現行制度と比較して１０兆円前後の税を投入しな ければならない可能性が大です。この１０兆円は、民主党の政策の実施に必要な所要額、１６．８兆円の中には入っていないのです！！民主党の年金改革を進め れば、所要額がさらに大幅に増えてしまって、節約ではとても生み出せなくなってしまう、だから検討を先送りにしたのではないでしょうか。
国民の老後の安心に直結する年金問題、民主党は政権に着いたら即座に制度設計に入り、新年金制度を確定すべきです。そこで新たな負担が必要であれば、国民に正直に増税をお願いすべきです。
(2009.08.14 09:00掲載)
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