policywatch

新年のご挨拶

竹中平蔵 — 2012.01.03 14:50 JST

新年明けましておめでとうございます。ポリシーウォッチの竹中平蔵です。昨年2011年は大震災に見舞われて、本当に大変な1年であった。この2012年も昨年に輪をかけて、非常に波乱含みの年になるのではないかと懸念している。ヨーロッパ発の新しいタイプの金融危機が日本や世界を襲うであろう。その中で、世界中でエレクションイヤー、大統領や首相が替わるという政治変動の年でもある。ヨーロッパに関しては日本は直接的な影響は比較的少ないと見られているが、リーマンショックの時もそのように言われながら、結局日米欧で1番大きな被害を受けたのは日本であった。そのような観点をふまえて、日本経済がどのようになっていくのか、そして政局を含めて日本の政策がどのようになっていくのか、しっかりとウォッチして行かなければならない。ポリシーウォッチの役割は従来以上に大切なこの1年になると思っている。どうぞよろしくお願いします。

チェコ共和国の2冊の本が日本に教えること

2011.12.28 15:44 JST

チェコ共和国から日本が学べることについて話したい。今年の10月にプラハに行き、その際にいくつかチェコの作家が書いている本を読んできた。その中には日本にとって物凄く良い教訓が沢山あるということを感じた。そのうちの2冊について話したい。チェコは人口が1000万人しか居ないが、やはり人間社会という点で日本に教えてくれることが沢山ある。1冊目はカフカの非常に有名な「変身」という短編小説である。ある日主人公の目が覚めると自分がゴキブリになっていることに気がつくという話だが、これはある意味で日本経済のたとえだという読み方ができる。もちろんカフカはそんなつもりで書いてはいないが、細かく読むとやはり世代間の問題が書かれている。主人公の青年グレーゴル・ザムザの家族構成は、だらしのないお父さん、非常に受身なお母さん、ミーハーの妹が居る。グレーゴルが朝5時に起き、電車に乗り、働いて、かろうじて家族を支えているのだが、ある日突然グレーゴルは虫に変身してしまう。これは実は引きこもりということで解釈していいと思う。彼が引きこもりになってしまってからの家族はどうなるのか、ということだが、結局はお父さんが働き始める。そしてお母さんがしっかりし、妹はデパートで仕事を始める。すなわち、彼が居なくても十分、自分たちを自分で養えるということがわかる。若い人達を搾取してはいけないという教訓がこの話には書かれている。 2冊目の本だが、今年12月19日に亡くなったハーベル元大統領が書いた本である。ハーベルさんは非常に面白い方で、反体制の演劇作家だった彼は数回にわたり政治犯罪により刑務所に入れられ大変つらい想いをしたのだが、刑務所を出た後、すぐに大統領になった人である。ハーベル元大統領の鋭い人間観察及び社会の分析が日本にとって非常に役に立つ指摘である。ハーベル元大統領の指摘であるが、共産と経済はなぜ失敗したのかという点にある。彼曰く、「生産性を上げるために使うべきお金、すなわち研究開発、教育などを、効率悪く福祉のために使ってしまった。その結果チェコは長い間将来を犠牲にして暮らしてきた」と分析をしている。これは耳が痛い話だ。日本もアメリカも欧州も非常に似たような話がある。すなわちこれから日本は何をすべきかということはハーベル元大統領のエッセイの中に書かれている。福祉の効率化、場合によってはもちろん減額をし、そのお金を開発、研究、教育に回し、将来を犠牲にせずに将来のために我々が犠牲になる、そういう経済を作っていかなくてはならない。このようなチェコの教訓から、他の国に言って勉強するということがいかに大事かを改めて理解した。

TPP問題により明らかになる野田政権の実態

2011.10.20 15:36 JST

TPPに関して、経済問題としてではなく、政治問題として、しかも市場が反応する政治問題として言及したい。TPP問題は野田政権の試金石である。なぜならば、野田政権というのはどういう政権なのかということの大きなシグナルになると思われるからである。これまでの野田政権はかなり評判が良かったが、はっきりとしたことを決める必要はないというこの2ヶ月が続いた。しかし、TPPは難しい政治問題でYesかNoかということを言わざるを得ない問題である。これまでの野田政権は、ある意味で二面性があった。前原さん、古川さんという、非常に果敢な財政政策、金融政策、規制改革をやりたい人たちが沢山居る一方で、改革に反対する政治家がいっぱい居る民主党及び、あまり専門性のない大臣も多く居る。つまり、感情に操られやすい大臣が多くいるということだ。前者が勝つか、後者が勝つのかわからないという二面性が野田政権にはある。TPPに関してはやるか、やらないか、ということをはっきりと出すことになるので、この2面性はどういう物なのかということがわかってくる。参加する場合、参加しない場合どうなるかというと、参加した場合、やはり野田政権は野田さんが本当に支配している政権だということになるが、それに対する反対勢力はもちろん生まれる。民主党160人議員が反対だというのは既にバレているので、よって彼らが総理がやると言った時にどう反応するか、一揆を起こすのか、頭を下げるのか、とても大事な局面となる。もし頭を下げるということであれば、野田政権が強い政権となれる可能性がある。頭を下げないのであれば求心力が下がっていくことになる。不参加の場合どうなるか。ずっと参加したいと言ってきた野田総理だが、やはり党の事情により参加しないと言うのであれば、やはり野田政権は動けない政権だ、求心力がないということになるので、市場的に言うとあまり良くない結果になると言える。すなわち、このTPP問題により、野田政権の蜜月がそろそろ終わるということになる。どういう政権であるのかがわかってくるはずだ。

復興特区がやるべき事

野村修也 — 2011.10.17 15:23 JST

政府の復興構想会議は、復興の一つの目玉として復興特区というのを主張している。しかし報告書を見ても、その復興特区の具体的内容は一切書かれていない。今回の復興特区の問題は単に復旧・復興のためだけではなく、それを手がかりとして、日本経済の新たな方向感を示すべく、またある意味では将来の規制緩和を見据えたものにしていくことが必要であろうと考えている。では、具体的にどのようなことが必要なのかということだが、二つのことが提案できる。一つは農地の問題である。農地については株式会社による所有は認められないというのが、現在の農地法の考え方である。今現在、例えば担い手を失ってしまっている耕作放棄地というのが沢山ある。更には今回の震災で担い手を亡くしてしまったご家庭もある。更には塩害によって、農地を自分の力ではしばらく改善させられない状況に陥っている農家の方もいる。こういった方々の農地を株式会社に現物出資をするということができれば、この復興にあたって、農地を耕作できなくて困っている方々に株が渡され、そして株式会社による効率的な農地経営によって、その収益を株の配当といった形で分配することが可能になってくる。このような仕組みは現在、農業生産法人という形で生産法人が農地を持つこと、或いは農地の賃貸借というような形で株式会社はそれを借りるというような制度が存在しているので、それで十分ではないかという議論があるのだが、ここでは必ずしもそうとは言えない。農業生産法人は法律上、その制度が厳格に定められており地元の農家の方々に一定程度の金銭出資をしてもらわなくてはならない制度になっている。さらには、農地の賃貸借については農地利用に問題があるという風に農業委員会が考えた場合には、それを強制的に解除させられてしまうという不安定さが残っている。こういったような制度を農地所為を認めることによって乗り越えていくことが将来の日本における農業経営においても重要になってくるのである。そういう意味では今回の復興特区の問題の中で、それを試みに試してみるということが非常に重要な意味を持つだろうという風に考えられる。農地の株式会社による所有を議論すると、その株式会社自体が不必要な転用を行なってしまうのではないか、つまり農地を無駄に使ってしまうのではないかということが、いつも懸念材料として出てくるわけだが、これについては株式の種類を上手く創り上げていくことによって解決することができる。例えば農地を不必要に転用するようなことが出てきた場合には、それをきっかけとして株式を買い取ってもらえるというような、そういった取得条項付の種類株式を発行しておき、そして例えば農地を不正に転用したような場合については元々出資しいた農地自体を対価として、その株式を買ってもらえれば出資をした農家の方々はそれを自分の元に取り戻すことができるということになる。単純ではあるが、そういった工夫をしていくことによって、今、世に言われている様々な問題は解決していくことができるので、是非ここでそれを試みていただきたい。

円高は今後どのように緩和されていくか

2011.10.17 15:21 JST

前回円安になるであろうということを言ったが外れた。なぜ外れたのかが、将来の円相場の動きにとってどういう意味を持つのかということだが、外れた理由は非常に簡単で欧州・アメリカの両方ともの景気市場が悪くなり政策が思ったほど早く動かなかったということだ。当然金利を上げられず、欧州は若干やったがそれも持たなかったので金利格差が開かず、よって円安が進まないということである。米国に関しては指標も悪くなっている中、Tea partyの共和党のグループが思った通りに政策を実行できるようになった結果米国が緊縮再生になっていくということが予想される。欧州も似たような動きだ。よって、日本の投資家が海外の高い金利にならって海外に行くということが当面は予想できず円高になったのである。加えて、アメリカ連銀のバーナンキ議長が明確に2013年までに金利を上げないであろうということを発表した。当然これも円高要因である。これからは円がどう動くのかということだが、当面米国は金利を上げられない状態であるし、景気が悪くなるであろう。欧州も同じで、中国も若干景気が悪化するのではないかという兆しもあるので当面円安になりそうな兆しはない。ただ、1年、2年のタームで言うと、世界経済が良くないし、日本からドンドン企業が逃げているということなので、日本の輸出能力が減っていく。すると1年2年先までに日本の経常黒字が減って行き円安よりになる。数字を述べると2011年の年末は恐らく70円台半ばそのままということになるであろう。2012年の年末だと90円前後、13年は日本の輸出能力が大きく減り海外の金利がようやく上がり日本からお金が逃げるという状態になるので、2013年年末の時点で100円台になってもおかしくない。

東北から見る日本経済の今と今後

冨山和彦 — 2011.09.03 19:54 JST

日本経済の今の状況を、現場感覚というか、東北地方でバス会社が３社事業をやっている関係から東北を中心に話したい。実は今の日本の経済というのはとっても斑模様である。アメリカを中心とした世界経済が失速している中で、製造業を中心に非常に厳しい状況にある。円高も進んでいるため、所謂空洞化の圧力も物凄い。しかしながら、もう一方で復興特需なるものがやはりある。この震災からしばらくの間の様々な消費控えや投資控えがある種普通に戻る部分と、復興特需の部分で妙に景気が良くなっているような部分も実際ある。そうなると、ここで危ないのが本来日本経済が抱えている色んな問題、空洞化を促しているような色んな要因がある。構造改革の問題であったり、税体系、TPPの様な自由貿易の話であるとか、改革を必要とする政治的痛みを伴うようなテーマを、復興特需が覆い隠してしまう危険性がある。その間、世界の経済はますます深刻な状況になっていくし、様々な意味で日本は取り残されていくので、復興特需が剥がれる、早ければ一年、長くても三年で剥がれた時に日本経済はもっと厳しい状況になっている可能性がある。あるいは日本の個別企業の経営がそういう状況に直面することになる。よって、復興特需のある種の宴に酔って会社の中の問題を先送りにしたとこと、2、3年後に来る厳しい状況に備え色んな改革を進めていった会社では、差が物凄く開くことになる。天と地ほどにも開くことになるであろうから、復興特需の宴に酔うことなく厳しい改革を今こそ続けていただきたい。

この2年間で何も残せなかった民主党

竹中平蔵 — 2011.08.10 17:53 JST

民主党と自民公明の間で議論されている民主党のマニフェスト見直しについて一定の方向が出た。それは子ども手当の実質的な廃止、従来の児童手当に戻ると言った内容のものだ。これについては当然のことながら幾つかの評価がある。元々民主党の子ども手当などというものは実現不可能なもので、現金をこれだけばらまいている国というのはなく、そういった不可能であったものにようやく歯止めがかかったという評価は当然だ。しかし、その一方で政策というのは一旦決めたことはある程度やらなければ意味が無いのにも関わらず、それを朝令暮改の甚だしい例として今回のように子ども手当をやめてしまうというのは社会全体で子供のケアするという政策の理念はどこに行ってしまったのかという本質論も取りたださなければならない。なにより重要なのは民主党のマニフェストがこれを機に全面崩壊したということではないだろうか。17兆円の予算を動かすことができ、特会まで含めて17兆円の予算を削減し、そして十分な政策を行うと言っていたのに全くできなかった。子ども手当の歳出の目玉がこれでなくなってしまった。更にはガソリンの暫定税率を廃止するということもやられていない。そしてこれはマニフェストの公約ではないが、当時の総理大臣の公約として、最低でも沖縄の基地を県外に持っていくという話はどうなってしまったのか。この約2年間で政策的には全く何も残さなかったいうことが明らかになった瞬間であった。政策というのはやはり2年は掲げて国民の同意を得て、それを我慢強く継続的に行っていって初めて一定の成果が出されるものだ。政策をワイドショーのコメンテーターがいうところのキャッチフレーズのように軽々しく扱う政権、こういう政権が続けば国民の生活は益々悪化していくということになるであろう。民主党はこの際、この全面崩壊したマニフェストをどうしようと思っているのか、それに対する明確な説明を代表である管さんや幹事長である岡田さんから国民にしなければならないのではないか。もちろんその前に総理がお辞めになるのが一番大事である。

海江田大臣の幹部三人の更迭を評価してはならない

岸博幸 — 2011.08.04 16:55 JST

本日、海江田大臣が経済産業省の幹部三人、事務次官、新エネルギー庁長官、保安院院長を更迭するというのが報道された。これに関しては色々な所で大きく報道されていて海江田大臣の英断という様に扱われているが、そういう動きに騙されてはならない。人事としてこれは明らかに海江田大臣と松永次官を筆頭とする事務方が一緒に作った出来レースである。本来この更迭されると言われている三人は普通の定期人事異動でこの夏に任期が終わるはずの三人だ。したがって更迭ではない。さらに、もし本当に人臣一新したいのであれば経済産業省の幹部全員クビを切らなくてはならないくらい問題がある。例えばインサイダー疑惑がある幹部は何もされていない。その中でこの三人のクビだけを切るというのは保安院の分離はしょうがなく、更に保安院三人のクビを差し出し、それを以て経産省という組織を守りたいという明らかな防衛戦を引いたと考えざるおえない。そういう意味では菅総理も経産省の人事に関与したかったが、関与されてはたまらないということで、海江田大臣に機先を制して発表してもらい、本来辞めるはずの三人を辞めさせるので事務的には問題がない上に、更迭とすれば海江田大臣の手柄のようになる、といったように経産省の事務方と海江田大臣の両方にとってメリットとなる発表となった。しかし、ここで更迭したからといって、次の人事がどうなるかというと、多分松永次官が院政を引く人事になるであろう。よって経産省からすると自然エネルギー庁は守れて、保安員を切り、普通に辞めるはずの三人を更迭するだけで終わるので、何も損はしない。これだけ大きな原発事故を起こした責任は当然経産省にある。よって人臣一新であったり、事故の責任という観点から考えるのであれば、本来は幹部全員左心するなり経産省を解体しなくてはならないのにも関わらず、この程度で済ませようとするいうのは許しがたい。今回の３名更迭というのを決して評価してはならない。

菅総理にエネルギー政策は担えない

竹中平蔵 — 2011.07.24 17:34 JST

菅総理の政治行動から急に脱原発、クリーンエネルギーへの急な転換という問題が大きな話題となっている。この問題をどのように考えるべきか。できれば原子力を離れクリーンエネルギーに持っていくという大きな方向性に関しては誰も反対はない。問題はどのくらいの期間で、どのような経路を経て、そのようなクリーンエネルギーへの転換を計るのかという総合的な戦略の問題があるかないかということではないだろうか。そもそも大変気になるのは、菅総理が一体いつから脱原発になったのかということだ。これまでの国会で散々菅総理は自分が売り込んだことでベトナムに日本の原子力発電の技術を売ることに成功したとを述べきた。それが急に今、脱原発を匂わすようになっている。いくら3.11の大地震・津波があったとは言え、その問題の根本的な思想がいつどのように転換したのかついて、菅総理はやはり明確な説明をする必要があると思われる。その上でクリーンエネルギーに転換するのにどれくらいの時間をかけ、どのような戦術をとるのかということを話し合わなければならない。当面はクリーンエネルギーを総括的に買い取る法案を作るということ自体は一つの方向ではあるが、今のような発送電においての電力会社の地域独占を認めたままで更にそういった価格の負荷をかけるというのは結局国民負担が高まるだけなので、電力の自由化、発送電の分離というものを総合的に行わなければ意味がないということである。結論からいうと、このようなエネルギー政策の総合的な転換をもはや自分はやめると言った総理が担うことは絶対に無理である。従って一刻も早く新しい政権になった上で総合的なエネルギー戦略を考える。そこにはおそらく考えられる全ての政策を盛り込まなければならなくなるのだと思う。例えば炭素税を一部に課して、そのお金で新しいエネルギー開発の研究をするということも必要であろうし、電力そのものを自由化し発送電の分離をするということもしなければならないだろう。更にはピーク時の新たな料金体系を設定する。これまで電力、エネルギーについて散々言われて来たことを全て総動員するといったような体制で、新しい総合的なエネルギー体制を立てる。これが今まさに求められていることであった、目の前の脱原発というスローガンだけでは何も解決しないということだ。

財政再建のやり方

2011.07.10 11:11 JST

最近、財政再建の話がまた非常に活発になっている。増税すればいいのか、歳出削減すればいいのかといったような短絡的な議論が多いがもう少し経済学を考慮した議論であるべきだ。これから財政再建をするために、増税すべきだという人は増税による景気への跳ね返りを考慮していない。歳出削減にしても同様で、増税せずに歳出を削減すると同じく景気が悪くなる。よって増税、歳出削減をしながら、どの様にして景気を悪化させないかというのが問題になる。上手く行く財政再建というのは、この「財政再建の五輪」と呼ばれるグラフを見るとわかる。まず生産性の加速である。　財政再建をやりながら生産性が加速しているなら景気は良くなっていく。これはサプライ・サイドの方からやるという手もあるが、ここ十年間での一人当たりの生産よりも１％高い生産性の伸びを促す税制や規制改革を行うべきだ。二つ目としては、デフレ脱却が挙げられる。なぜデフレ脱却が大事かというと生産性の加速に貢献するというのが一番大きい。今の実質金利がかなり高い。よってデフレ脱却すれば、実質金利が下がり、名目金利が若干上がるかもしれないが、デフレ脱却ほど直近には上がらない。実質金利が下がると設備投資など上がっていく上に生産性が更に加速する。三つ目は歳出の再編だ。今の歳出は生産性にあまり貢献しないもので、むしろR＆D、教育といったように将来の日本に貢献するような歳出を増やし、あまり貢献しない歳出や無駄遣いなどを減らしていくべきだ。四つ目としては、税制・歳出を使って働くインセンチブを促す税制改革が必要だ。今はリスク・テイクを促すような税制を殆どやらない。配当金の二重課税もあるように、現状の税制では生産性は絶対加速しないので、人が働くことを促すような税制に変えるべきだ。もちろん消費税を上げるということも必要かもしれないが、そういう事をやりながらも生産を促す税制に変える必要がある。五つ目だが、選挙改革だ。選挙改革は一見財政再建と関係ないように見えるが、実は非常に肝心な部分だ。なぜかというと国会議員はこのような政策をやろうと言う時に、当然自分の選挙区をみる。現在、選挙では一人一票ということになっていないので、余計に高齢者達の代表という形になってしまう。この現状を直さなくてはデフレ脱却の政策はできない。よって選挙改革を実行して全ての外の政策を採択できるような政治構造を作らなくてはならない。日本の財政再建が上手く行くかどうかということは、この五つを同時にバランスの取れた形でやるかやらないかということなのである。

見事な霞が関文学となった復興構想会議の報告書

竹中平蔵 — 2011.07.07 17:48 JST

復興構想会議の報告書が出された。驚くべきは、その復興構想会議の報告がいくつかの点で非常に問題があるということが第一だが、第二として、それに対してメディアの批判が殆ど無いというのも大きな問題点である。ある大新聞の社説はいよいよこれから復興だ、後は実行するのみだというような社説を書かれ、この復興構想会議の報告がなかなか良い報告であったというニュアンスを伝えていた。これは驚きである。過去20年間の霞が関、永田町の様々な政策報告の中で、この復興構想会議の報告はもっとも官僚色の強いものであったということをあえて申し上げたい。不思議な報告で、あの日の空は何色だったのかという極めて文学的な表現で始まり、しかし3ページ目からは、突如として霞が関文学が並ぶ。これは官僚がやりたいこと、官僚がやりたくないことを微妙に書き分けているわけだが、今回の報告で一つだけイノベイティブな点があるとすれば、次の一点になる。それは漁業に民間企業の力を活用すること、これは今までになかったことなので、この一点だけが、ブレイクスルーであると言えるが、後の問題は殆ど官僚がやりたいことだけを書いている。もしくは官僚がやりたくないことをやらなくていいような書き方をしている。見事な霞が関文学になっていた。象徴的な点として先程漁業に対しては民間企業の活力を利用するという風に書いていると述べたが、そのすぐ上に農業のことが書かれている。そしてその農業のくだりには民間企業、民間資本という言葉は一言も書かれていないし、更には農地法の改正ということも出てこない。つまりこれは漁業については少し加えるけども、農業については今までの保守的な政策を変えなくてもいいというお墨付きをこの報告書が与えたことになる。更には、殆ど抽象的なことしか書かれていないなかで、増税に関しては基幹税を含めて検討するという、具体的な税の項目まで挙げて書かれている。財務省がやりたいことをさらりと書いて農水省がやりたくないことを、そのまま上手く逃れた、という報告書になっている。残念だがこのままでは東北の復興は出来ないと思われる。この復興構想会議の問題点を社会全体がもっと広く認識する必要がある。

実は既に自由化されている電力を逆に阻害しかねない新しい自由化

松原聡 — 2011.07.05 16:55 JST

原発の事故をきっかけに日本の電力体制というものが色んな形で議論されているが、基本的なところが欠けている議論が多いように思われる。例えば日本の電力供給体制は独占だと言われているが、実はもう自由化はどんどん進んでいて、2000年に特別高圧2000kWが自由化された。そして2004年にはそれが500kWまで下げられ、2005年には50kWまで下がってきた。実は50kWまで下がると全体の63％はもう自由なのだといえる。逆に言うと、独占であって、総括原価主義の対象の需要家というのは個人と、低圧な小さなコンビニという全体の約30％にすぎない。よって、今の電力供給体制があたかも全て独占だという考え方自体がそもそもおかしい。自由化の中で、まずIPPという電力会社に電力をそのまま卸すことが出来る発電事業者があり、さらにPPSという直接消費者に小売できる発電事業者がある。更に63％の自由化というのは、PPSは全国どこのPPSを選んでもよく、更に東京電力管内であれば東京電力以外の8つの電力会社のどこの電気を買ってもいいというものになっている。その時に太陽光発電、メガソーラーで発電事業者が発電所を作り供給できるような体制を作るべきだという議論が官民両方から盛り上がっているが、非常に高コストな太陽光発電を何十年にも渡って強制的に固定価格で買取るということは発電事業者にとっては、こんな楽なことはない。投資した金額は確実に儲けと共に回収できる。しかし、この事を法的に強制してしまうと買取る側は、発送電分離というような議論が出ているが、発送電分離できなくなってしまう。送電会社というのは発電事業者から一般の需要家の間をつなぐだけなので、そこに高い値段でソーラー発電の電力を買わせることはできない。逆に分離した方の発電事業者の方は自分の所で発電をしているので、そのような高い電気を強制的に買わされることにもならない。そうなると、すでに自由化が大分進んできた中で、電力の固定買入れのような制度を入れると電力の自由化が逆に止まってしまう。本当にその事が電気料金を将来的に下げたりだとか、或いは発電事業者が自由に入ってくるといったことを、逆に阻害する可能性がある。それでも良いのなら構わないが、そのためには1年くらいは議論すべきで、それを兎も角ソーラー発電を作ろう、それを強制的に買わせよう、強制的に買ってもらえるのであればメガソーラーを作った方は投資資金を確実に回収できるからどんどん作ろうということになる。その結果、日本のトータルでのエネルギー体制がどうなっていくのかということについては、まるで展望ができていない。原発事故を通じて、日本のエネルギー政策というものを10年、20年先を見通してどうするのかということをしっかりと定めてから、その上で太陽光だということになれば、メガソーラーの普及策をどんどんやればいい。しかし、そうではないという可能性もある。そのような所をしっかりと議論しないで、メガソーラーを作り、そこで出来た電気は20年に渡り投資が回収できるようにするという議論が先行してしまうことに関してとても強い違和感を感じる。

政治の混乱により国益を損ねている日本

竹中平蔵 — 2011.06.16 23:17 JST

インドネシアのジャカルタでアジア・ダボス会議が開催された。ダボスに本部を持つワールド・エコノミック・フォーラムのアジア会議だったわけだが、そこで非常に大きな話題になったことの一つは日本の事であった。日本の経済がどのようになっていくのかということに対して沢山の質問を受けたのと同時に海外のメディアも集まって日本に関する議論に大変注目が集まっていた。極めつけは最終日の晩にユドヨノ大統領主催の晩餐会が開かれ、そこで大統領はスピーチをされたのだが、そのスピーチの中の約半分程の時間を割いて日本の事に関して大統領は言及された。大統領が仰ったいくつかの事の中で、まず日本はアジアの経済の中で極めて大事な存在であって、しっかりと立ち直ってもらいたいというエールを送られた。そして、エネルギーの供給国であるインドネシアは日本に対して天然ガスを中心に様々なことを支える用意があるんだということを明言された。更には被災地の人を中心に日本人が本当によく頑張っていて、そういう頑張る姿勢に対して敬意を表したいというような言葉もあった。問題はそれに対して、日本から参加した閣僚が０であったということ、そしてユドヨノ大統領のスピーチの後にお礼の発言をする日本の政治家が一人も居なかったということだ。結果的にその場に出席されていた経済界を代表して経団連の副会長、小島会長がお話をされ大変良いスピーチであったが、日本国を代表して政治の責任者が誰も発言をできないという所に、今の日本が置かれている立場が集約、象徴されていた。世界、特にアジアの国々は今、一生懸命に日本をケアしている。そのケアに対して日本が十分に答えれていないのが今の現状である。日本の政治の混乱で閣僚が一人も会議に出れなかった。政治の混乱が如何に国益を損ねているのか、その現場を垣間見たような気がした。

地球の将来を見据えた電力問題の取り上げ方

2011.06.11 16:52 JST

電力問題における様々な問題があるが、中長期的な観点から電力問題を取り上げる必要がある。今世界中でエネルギーが問題となっている。要因として発展途上国からのエネルギー需要が大きく増加していることがあげられる。これは今後20年から30年の間、絶えず続く問題になる。そのような情勢を踏まえて、日本のエネルギー政策を考えなければならない。現在、各国の1人当たりの電力消費量は以下のようになっている。日本 7,700kw/h アメリカ 12,700kw/h 中国 2,600kw/h ブラジル 2,100kw/h インド 500kw/h。これからブラジルや中国、インドなどの途上国が豊かになっていくときに、1人当たりの電力消費量が増加することが考えられる。現時点では、世界中で合計で17.8兆kw/hの電力を消費している。上記で列挙した以外の国が現在と変わらない電力消費量であると仮定し、ブラジルや中国、インドが日本と同じ水準（1人当たり7,700kw/h）まで電力消費量が増加すると合計の電力消費量は34.0兆kw/hとなる。同様にブラジル、中国、インドの三国がアメリカと同じ水準（1人当たり12,700kw/h）まで電力消費量が増加すると合計で47.5兆kw/hとなる。どこからこれだけ膨大なエネルギーが算出できるのかというのが問題だ。良い知らせもある。良い知らせとしては、天然ガスの推計が増加している。今年の4月中旬にアメリカのEIA（エネルギー情報局）が新しい推計を発表した。この発表によると世界中の天然ガスを新しい方法で採取すると、原油の埋蔵量である1兆バレルの5～6倍分の天然ガスを採取できると推計している。実際にこれだけの量が採取できるかは不明であるが、これからは天然ガスの時代になると言える。このような良い知らせがある反面、発展途上国における電力消費量の予測をすると先ほど挙げたような使用量の増加が懸念される。そこで政策の問題が発生する。当面は、化石燃料もまだ残っている上に、天然ガスも大量にある。問題はこれらのエネルギー源が枯渇した場合である。これから20年あるいは30年の間にこの問題を解決しなければならない。大幅な技術革新、技術の進歩が必要である。既に日本が様々な分野で技術革新を進めているが、結局鉱物燃料の代替となるものではない。これからの電力需要、エネルギー需要に応えるためには太陽光をうまく利用する技術開発が求められる。新しい処理のソーラーセル（太陽電池）を開発する研究は全世界で進められている。先日、東京大学の荒川教授などが提出した論文の中で理論値ではあるがソーラーセルの熱効率を現状の2割程度のものから7,8割まで上昇させることが可能という論文を提出した。このような技術開発を推進するような制度が今後必要になる。その上で重要になってくるのが、1つは政府の支援であり、もう1つは電力の使い方を改善することである。送電と発電を分けて、国民の創意工夫を促して新しい技術を開発するということが必要である。今、賠償金問題などによって様々な議論がなされているが、送発分離は単なる賠償金問題だけではなく地球の将来という意味で枠組みで議論する必要がある。

日本を飛び越え世界で起業しろ

冨山和彦 — 2011.05.30 20:10 JST

先月の終に、母校であるスタンフォード大学で開かれた起業家論に関するカンファランスに参加してきた。その中で一つ面白い発表があった。最近、シリコンバレー・ベンチャーキャピタルの資金が大中華圏、中国本土および台湾、香港、シンガポールといったエリアにかなり流れているという話だ。これは実は当たり前のように見えてそうではなく、元々シリコンバレー・ベンチャーキャピタルというのはベンチャーキャピタルの中でもやや特殊で、非常にローカルな、シリコンバレーでのみ行われる投資のモデルであった。セミ・オープン、セミ・クローズドなエコシステムの中で回っていて、世界中から良い人材が集まってくるから成り立っていたモデルだ。それが最近では太平洋を超えてお金が動いている。これがなぜ起きているのかという研究発表だったのだが、一つの発見事項としては、20年くらい前からの長い歴史の中で大中華圏からスタンフォードに沢山の学生が留学に来ており、そこからYahooのように起業していっている。このように起業して成功した者の中から一部が、そしてそれにつられて留学に来ていた中華系の人々が母国に戻っていっている。彼らは元々シリコンバレーで起業した時に、トップVC達と色んな関係性が出来ていて、その彼らが植民地的に大中華圏にシリコンバレー・コミュニティーを作っており、そこにお金が流れるというモデルになっている。まず人の動きがあって、それからお金が動くというモデルである。残念ながら中華系の人たちが来る前は、日本人が沢山来てたのだが、日本人は大企業に戻ってしまい殆どが起業していない。したがって現在できているような流れが日本とシリコンバレーの間では起きていない。現在では韓国の留学生も増えているが、日本人同様、大企業に戻ってしまうのでこの流れはできていない。日本のベンチャーをエンカレッジしようという動きを20年、30年やってはいるが、日本の土壌にシリコンバレーを作るのは時間がかかってしまうし、世界に向けていきなりビジネス展開をできてしまう時代なので、IT系やバイオ・エネルギー系であればむしろシリコンバレーに売り込み、彼らをデビューさせ、トップVCに金を付けさせ、そこで世界デビューさせるほうが、今の時代では通用するのではないか。このように日本を飛び越え、世界で良い人材をデビューさせる流れを作っていった方が有効なアプローチになるはずだ。

電力の規制緩和と発送電の自由化

岸博幸 — 2011.05.24 20:25 JST

電力産業と言うのは発送電一体、地域独占でこれまで電力供給をしてきたが、発送電の分離や自由化をすべきなのではないかという議題がメディアを賑わせている。しかしこの電力の自由化、発送電の分離というのが東京電力叩きの延長として議論されてる節があり、そういう見方でこの問題を考えるのは間違いである。現段階で電力の自由化、発送電の分離化の議論が出ること自体は正しい。しかし、これは東京電力を叩くために行われているのではなく、いくつかの理由がある。まずは原発事故の被災者に対する賠償の原資を作るためである。東電は出来る限りのリストラをしなくてはならないが、現在行われている給料のカットだけでは限界があるため当然持ってる資産の売却を行わなければならない。例えば発電所、これは実際に政府の側から火力発電所を売却すべきではないかという提案が出されている。此の様に賠償の原資を作るという観点がある。発電所を売却すれば自動的に発送電分離になる。更に本質的に大事な問題は今の電力供給体制、つまり関東のエリアで言うと東電が発送電を独占している事。過去の電力の自由化の過程で発電への参入、大口への小売というのはされているが、新規参入した人が持っているシェアは３％以下である。しかし、今回の原発事故で明らかになったように、大きな事故があると電力の供給は一気に不安定化してしまう、ならば電力の発電元、供給元をもっと多様化してもいいのではないか、という議論をベースにこの問題を考えるべきだ。加えて言えることは、今後原子力の推進はなかなか難しく、当然再生可能エネルギーなどを増やしていかざるを得ない。この場合でも、発送電一体、地域独占の場合はやはり原子力が長期的に考えると一番効率的になってしまうということで、どうしても原子力にバイアスがかかってしまう。その中で単価の高い太陽光や風力などの再生可能エネルギーを普及させるには今の供給体制を変え、当然政府の補助も増やす必要がある。これに加え電源の分散化がしやすくする、そして今の送電線を使って流せるようにするというふうに変えていかなければならない。このように東電をイジメるという理由ではなく、損害賠償の原資を作るため、そして一社に発送電を依存する体制を多様化する、さらに原子力もさることながら再生可能エネルギーの普及を増やすという色んな観点から、発送電の分離や自由化というのは議論すべきなのである。

国民の善意につけ込む東京電力救済スキーム

岸博幸 — 2011.05.13 11:46 JST

おそらく、本日5月12日に関係閣僚会議で東京電力の救済スキームが決定される。内容は新聞などで報道されているが、このスキームは非常に酷いスキームである。東京電力に関して言えば、それなりのリストラは行うが3兆円近い内部留保にはほとんど手をつけない。加えて、東京電力に融資をしている、あるいは東京電力の株を買っているいる金融機関も影響を受けない。更に、本来原発は電力会社と国の共同経営の面があったにも関わらず、責任の一端を担うべき国は東京電力救済スキームに協力するというだけで賠償に関して、様々な財団法人などに核燃料サイクル関係の積立金として3兆円ほどある政府の原子力埋蔵金や政府の原子力推進予算のカットすら行われない。つまりは、東京電力や東京電力に関与する金融機関、政府の3者が痛みを伴わないものとなっている。その中で、最終的には電力料金の値上げという形で国民に跳ね返ってくるという内容になっている。このような案をこのまま成立させるということは、日本経済に多大な悪影響を与える。おそらくこの通常国会で、東京電力救済スキームの中核になる機構を作る法案が提出される。提出される段階で自民党や公明党、みんなの党といた野党の側がこの法案にどう対応するかを注視する必要がある。政権野党がこのような国民へのつけ回し、具体的には国民の被災者を応援したいという善意につけ込んだ非常に酷い救済スキームを作ったことに対して、野党の側がどれだけ正論を主張してこの法案に対して反対し内容を直していくか、この部分に関して野党は重要な存在意義を問われることとなる。みなさまご承知のように東京電力の政治力は非常に大きい。従って東京電力も野党に向けてこれから必死に根回しをすることになるが、野党の側がこのような安易な国民へのつけ回しにどう対応するかというのを注視する必要がある

国民に明示されるべき答申の選択肢

2011.05.04 11:55 JST

社会保障と税の一体改革について話したい。６月に答申を出すということが改めて確認されたが、良い答申になるかどうかは国民に選択肢を見せるかどうかで決まる。これまでは増税ありきという雰囲気であったが、もしその様な答申になるのでれば失敗である。「我々与党はこう思っている。」と言ったことを勿論書いてもいいが国民にどういう選択肢があるかということを見せるのが答申の一番大きな目的といえる。増税と歳出カットの組み合わせは色々あるが、例えば一番極端な選択肢として増税をせず消費税を今のまま５％にしておく場合、Primary Balance、政府の基礎収支を約３８兆円に抑えないといけなくなるため、歳出を２割カットする必要がある。これはどういうことかというと、例えば医療年金など社会保障支出が１００兆円くらいあるのを８０兆円にしなくてはならない。もう一つの選択肢としては、歳出をこのまま、つまり医療年金などの社会保障支出を１００兆円のままにするのに対し、大きな増税をする。この場合に消費税をどこまで上げる必要があるかというと、２４％まで上げなくてはならない。加えて答申に書かなくてはならないこととして、財政再建をした場合に、勿論これは緊縮財政になるので、これが景気にどれくらいの影響があるのか、そしてその絡み合い効果、この二つを入れて国民に選択してもらうの必要がある。このような事から６月の答申が非常に大きな意味を持つことになるのだが、国民に選んでもらえる内容になるかどうかにより答申が紙くずになるか素晴らしいものになるかが決まる。

経済の停滞を回避するための復興型議論

冨山和彦 — 2011.04.19 20:15 JST

震災と関係して経済が非常に停滞してきている。一方で財源をどうするか、増税かという議論がある。その中で大事なのは、この様な時にこそ、企業の投資、あるいは企業活動を活発化させ、特に日本国内で産業立地を維持し、そこで雇用を満たすということが極めて大事である。例えば投資減税や、減価償却、あるいは法人税の減税をこのような時に思い切って下げるということを行うべき時期である。そういう意味で、今現在されている議論は逆向きではないか。さらに国民家計の観点からすると、日本の家計の大半の金融資産というのは中高年層から高齢者が持っており、且つその殆どが預金や国債に出資している安全資産といった形で有効に使われていない状態である。その一方で、この世代はこれまで大変な政府の債務を作ってきた世代でもあるので、この世代の社会保障費等はこの世代内における所得再分配分でやっていくべきである。あるいはこの世代が所有している資産をリスク資産として活用する、もしくは若い世代に移転していくことで、もっと有効に使っていくことを促すべきである。元々この国が抱えていた世代間格差の問題や、有効に資金が使われていないという問題は、今こそ前向きに解決されるべきで、現在やや縮小均衡的な増税の議論がされているが、それでは停滞した、もっと悪い状態に戻るだけなので、もっと復興型の議論を進めるべきである。

東京電力の一時国有化

竹中平蔵 — 2011.04.15 13:48 JST

東京電力が今後どの様になるか、非常に大きな注目をされている。まず、今回の現場の混乱をなんとしてでも収束させなければならず、その為の努力を東電には厳しく求めなければならない。しかし、その上で、どの様な今後が予想されるか、「国有化」など閣僚の間でもまちまちな意見が出ているのが現状だ。今後間違いなく出てくる議論は次の様な議論になる。「東京電力をGood 東電、Bad 東電、良い部分と悪い部分、財務的に悪い部分を切り離して、そして良い部分でもう一度やっていかなければいけない。電力会社は必要だから、それが必要だ。」という議論が出てくるだろう。これは東電の生き残りの議論であり、東電を温存するという議論、東電を救済するという議論になる。金融の例を参考にし、足利銀行の様な対応をとることが重要である。今後、債務保証まで含めてどの様な財務内容になるのかという厳しいDue Deligenceした上でだが、デューデリを行って極めて厳しい状況であるということが明らかになったなら、それを一時国有化し、原子力を中心とした部分は国が管理し、それ以外、市場の採算に乗るものについては民間の別の企業に払い下げるということが重要なのではないか。そしてその際にイギリスの例などでもあるような、思い切った相当大幅な人員削減が可能であると思う。電力は供給されるが、その会社は東京電力ではなくて民間の別の企業、新しい主体であり、東電の生き残りとは根本的に違う政策になる。関西電力が引き受けても構わないし、別の商社の様なところが引き受けても構わない。私たちに電力は供給されるが、それは生まれ変わった会社である。このように、一時国有化による足利銀行方式のような政策でけじめをつけることが大変重要である。今後どのような議論が出てくるかというときに是非このような意見を参考にしてもらいたい。

郵政改革法案のみでは解決不可能、郵政問題の複雑な現状

野村修也 — 2011.04.06 16:01 JST

郵便事業会社が大変な赤字を抱えていることが社会問題化している。震災の影響もありあまり注目されていないが、赤字は年間1000億円を超える規模であり、極端な場合、これから毎年1000億円づつ赤字が増えていくという事態に陥っているのである。その原因の1つとして、ゆうパック問題が挙げられる。当初、元々採算のとれないゆうパックの事業を、ペリカン便を扱う日通と別会社を作り外だしにする、という解決方法を予定していたが、この方法に総務省が待ったをかけたことで事態は混乱し始めた。その後、待ったをかけられたまま政権交代が起きたので、今度は逆に、ペリカン便の人たちも含めて、郵便事業会社がその事業を引き取るという形での問題解決を図ることとなった。だが、その際に様々な経営判断ミスがあったのではないだろうか。例えば、郵便事業会社は、事業譲渡という形での引き受けになった為、本来であればペリカン便のお客様の内、採算の合わない方々に対しては契約を清算し、引き継がない、という選択があり得たが、なぜか郵便事業会社が全ての契約を引き取るという形になってしまった。ペリカン便ではコストに若干の利益を加味し運賃を定めていたが、ゆうパックになったことでコストが上昇し、約束した運賃では運べば運ぶほど赤字が膨らむ、という事態も生じてしまっている。そのような中、郵政改革法案を国会で通すことにより全ての問題が解決出来るのではないか、といった声があるが、それは明らかな誤解を含んでいる。仮に郵政改革法という法律が通った場合、新たに郵便事業会社と現在の持ち株会社を合併させることが次のステップとなる訳だが、その時、郵便持ち株会社は、銀行持ち株会社、保険持ち株会社となる法的整理が行われる。しかし、この時、銀行持ち株会社や保険持ち株会社は採算のとれている会社でなければならないというルールがある為、現状のままでは認可を受けられない。つまり、法律が通ったとしても、今のままではその新しい会社自体が認可を受けられないのである。郵政改革法案を通すことによって赤字の問題を解消しようという意見が聞かれるが、それは明らかな間違いであることをここで強調しておきたい。

見え始めた震災による日本経済へのダメージと日本再編への分かれ道

岸博幸 — 2011.03.31 18:02 JST

今回の東北関東大震災と福島第一原発の放射能問題により日本経済がいかに打撃を受けたか、その様子が徐々に明らかになってきている。報道もされているが地震による直接的な被害額のみで16兆円から25兆円の被害という政府の試算が出ていたり、ようやく新聞等が取り上げ始めたが、東北･北関東という地域が世界の製造業を支える重要な地域であり、震災･原発問題によってそのエリアが産業活動を行えないことでグローバルサプライチェーンにも大きな影響が出始めていること等、経済へのダメージは計り知れない。そのような中、被災地及び被災地への交通網･輸送網が復旧しつつあるという報道が今週出たが、実はこの輸送に関わる問題も今後の日本経済にとってネックになってくると考えている。どういうことか。確かに、国内の陸上輸送網は復旧し始めていると言えるであろう。しかし、世界からの輸送、海上輸送については大きく状況が変わり始めつつある。日本の海運産業において、東京と横浜の港でシェアの40%を持っており、これらの港を出発点に陸路で各地へと輸送されていくのが一つの流れであった。しかし、原発問題の表面化以降、海外の船は両港への入港を避け始めている。船が一度放射能を浴びてしまうことによる様々なリスクを考慮すれば当然の対応と言えるが、このことにより海外から日本への輸送網に変化が生じているのである。このように、地震による被害、原発問題、そして上記の輸送の問題、と東日本を取り巻く環境は厳しく、企業が西日本、さらにはアジア他国へと出て行ってしまう懸念もしなければならない。だが、このような危機を逆に、東京一極集中によるリスクを再考し、国の新しい形を考えるきっかけとしていかなければならない。それらを円滑に行うためにも政府の役目は非常に重要である。当然被災地の復興は優先すべきであるが、政府は俯瞰した視点を持ち、海外からの視線もしっかりと把握して、諸対応を進めていく必要がある。

震災を乗り越え、21世紀型の日本経済へ

竹中平蔵 — 2011.03.27 16:15 JST

東北関東大震災を経て、日本の経済はどうなるのか。個人的には、構造的な地盤沈下を懸念し始めている。既に一部企業が本社機能を東京から関西へ移転する流れもあり、この先、将来の日本を担うようなグローバル企業が海外に出て行ってしまうことで、日本経済の地盤が大きく低下するという可能性はある。特に、予想される首都圏における長期の電力不足や放射能の状況は国内産業のあり方、グローバル展開を行っている企業のロケーションを考える際に大きく影響してくるであろう。一方、当面は建設業等の特需が発生するので、旧来型の産業が一時的に好調となることも予想されるが、長期的に日本の成長を担う企業の海外流出により結果的に日本経済がアジアのローカルエコノミーとなってしまうことは大いに懸念されるところである。だが、今回を契機に、例えば東北地方の農業再生に関してはTPP対応型の農業を作り、原発についても21世紀型の格段に安全基準の高い新しいタイプの原発に整備していくことができれば、21世紀型のnew re:designed Japanese economyを作ることもまた可能である。日本がアジアの一ローカル経済となってしまうのか、アジア経済のヘッドクオーター機能を担うことが出来るようになるのか。政治のリーダーには大きな視点を持ち、しっかりとしたシナリオ分析の下、それに必要な対応を取ることが、今求められている。この逆境を乗り越えれば、新しい21世紀型の日本経済を作る好機にもなる、と考えてこの状況に立ち向かっていかねばならない。

復興へ被災地に見る日本の誇るべき現場力

冨山和彦 — 2011.03.25 15:17 JST

東日本大震災からの復興へ。今、現地では被災地の方々も救援の方々も、原発問題と戦っている方々も、すべての人々が勇気を振り絞って生き抜こう、戦い抜こうとしている。その中に、私がCEOを務める経営共創基盤のグループ子会社である3つの主要バス会社、福島交通、茨城交通、岩手県北自動車の姿もある。現在、広域激甚災害に見舞われた被災地において、バス会社はほとんど唯一の公共交通ネットワークとして機能しており、岩手県北自動車の運行は激甚被災地の宮古においても実に90%まで復旧している。また、東京と現地を結ぶ高速バスも大幅な増便を実施し、震災直後まもなく始まった原発事故による周辺住民の一斉退避についても福島交通、茨城交通のバス75台が主力となり人々の輸送を行った。他にも医療スタッフ、国際救援チームの移送、仮眠室の提供など獅子奮迅の健闘を現地で続けている。この間、実は現地での燃料不足は当初から深刻であり、それが被災地に重大な問題を及ぼすことは様々なルートを経由し極めて早い段階から政府中枢に上がっていたはずである。しかし、石油備蓄の大幅な取り崩しが発表されたのは地震から一週間近く経ってからであったし、原発周辺からの退避についてもしっかりとしたオペレーションプランがあらかじめ用意されていたとは当事者として到底思えない混乱ぶりであった。こうした問題は他にもたくさん明らかになってくるであろうが、落ち着いた時点で今後の為に、なぜこんなことになってしまったのか、どうすれば将来に向けて再発を防ぐことが出来るのか、厳しい反省を行う必要がある。ただ、この間も被災地で頑張っている人々は本当に素晴らしく、助け合いつつ懸命にこの困難に立ち向かっている。私たちも震災後すぐに現地要員を増員し、地元の方々と奮闘を続けている。みるみる燃料が欠乏していく中、それでも運行を続けることが出来たのは、心ある現場のネットワークのおかげである。政府がようやく被災地での燃料不足解消の為に国民に買い控えを要請したのが3月16日、震災から5日後であったが、この時既に道路等の復旧作業に関わる人々の努力の下、バス会社職員が盛岡から激甚被災地宮古への定期ルートも復興させていた。宮古への第一便には物資を目一杯抱えた若者達も親や親戚の救助の為に乗り込んでいたが、宮古到着時、現地の人々との再会の光景は本当に感動的なものであった。その再会がどれだけ現地の人々を勇気づけたか、定期バス路線という1本の線で盛岡、東京、さらには日本全体へと繋がることがどれだけ現地の人々を安心させたか。きっと同じような現場の踏ん張り、助け合いが被災地のあちらこちら、日本のあちらこちらで起きているのではないだろうか。やはり、日本の現場力は素晴らしい。私たちはもっと自分たちが日本人であることを誇りに思って良いと思う。最後に、動画をご覧の皆様も、それぞれに大変な状況かと思いますが、しかし今こそ世界に誇るべき日本の底力を見せる時です。お互いに支え合い、力を合わせて、この難局を必ずや日本再生の出発点にしていきましょう。

震災からの復興へ、政府は緊急の予算的措置をとれ

竹中平蔵 — 2011.03.21 22:45 JST

東北地方太平洋沖地震による被害の深刻さが日々報道されている。被災地の人々の救済、物資の援助は最も優先すべきことであるが、それに合わせて財政的措置、予算的措置を急いで組むことを提言したい。今回、復興の為の補正予算の規模は10兆円規模となるであろうが、普通の手続きに則り補正予算を組んでいては2週間以上の期間がかかってしまう。年度末であることもふまえると、補正予算を現実化する方法は一つである。それは、今国会で審議されている2011年度の予算を大幅に組み替え、10兆円規模の対策費を組み込むことである。自民党の一部議員らが増税を主張しているが、これだけ経済が疲弊している時に増税を行えばさらに状況は悪化しかねず、思い切った国債の発行の方が有効であろう。さらに、ゼロ国債と呼ばれるような、使途を定めず年度をまたいだ契約行為である"国庫債務負担行為"を可能とする国債の枠組みを用意することが効果的である。政府には官僚や民間の知恵を十分に取り入れた上で、リーダーシップを発揮し、粛々と事態を前に進めていくことが求められている。

政府に求められる"経済復興の為の司令塔"の役割

竹中平蔵 — 2011.03.18 22:55 JST

東北地方太平洋沖地震が日本中に大きな被害をもたらしている中、ぜひ政府には早急に経済復興安定本部のようなヘッドクオーターを立ち上げて頂きたい。ボールばかりに人が集まり、全体を俯瞰する者がいない状態を"子供のサッカー"と言うが、政府･メディアで現在起こっているのはその状況である。こういう時こそ、俯瞰して事態を見渡すことの出来るヘッドクオーター機能が必要なのである。そこでは、被害状況の把握、リアルタイムでの物資の調達、計画停電実施の音頭取り、そして経済全体の復興の為の計画を立てなければならない。また、そのような立ち位置から、当面の対策費用、長期的な再建計画に関するメッセージが出されて初めて為替相場や株式相場の短期的な変動も収まるであろう。さらに、そのヘッドクオーター内に、実際起こっていることをリアルタイムで記録し、レビューする組織が必要である。復興作業の内、何に成功し、何に失敗したのか、それらを自身と世界への教訓として発信することが日本に求められている。現在、残念ながら政府はその場の対応に追われているように見受けられる。政治がリーダーシップを発揮すべきことは、全体を俯瞰しトータルでの司令塔機能を果たすことである。現場は必死にがんばっており、今こそ中枢の管理機能を強化する仕組みが必要である。

福島原発被災による電力供給力低下が日本経済に与える影響

松原聡 — 2011.03.17 23:31 JST

東北地方太平洋沖地震が発生し、各地に大きな爪痕を残している。ここでは、その一つ、福島の原子力発電所の被災が今後の日本に与える影響についてお話したい。周知の通り、現在国内の電気の供給能力が著しく落ちている。現在の東京電力の最大の供給能力は3300万キロワットであるが、これは東電の本来の最大供給能力7200万キロワットの半分以下ということになる。そもそも、電気の特性として、周波数のずれ等を防ぐために需要量と発電量を一致させなければならない点がある。周波数のずれは産業、特に半導体工場等にとっては品質を大きく左右する重要な要因であるが、東電を始め日本の電力会社はそのずれをぴたりと合わせる技術に関しては世界でもダントツであり、普段は絶えず需要量の変化に対して、供給量を細かく調整しているのだ。ちなみに原子力や水力は調整不可能であり、調整に使われているのは火力発電である。さて、上述のように現在東電の電力供給能力は3300万キロワットしかないわけだが、需要がそれ以下であれば全く問題はない。しかし需要量が最大供給力を超えてしまうと、周波数のずれ、さらに首都圏大停電のようにすべての電力がダウンしかねない。それを避ける為には、需要量を最大3300万キロワットに抑えるしかなく、その為に輪番停電で調整しているのである。だが、現時点では多くの工場が稼働を停止している状況であり、最も電力の需要量が増える夏にはピークだと6000万～6400万キロワットが必要となり、到底供給能力内に収めることは出来ない。であるから、輪番停電等の措置は4月以降も継続するであろうし、もっと厳しくなる可能性も大いにある。火力発電所等のある程度の回復は見込まれるものの、被災規模の大きな地域ではそれも難しく、当面は足りない電力でいかざるを得ない。経済へのマイナス効果は計り知れないだろう。さらに、新たな原発の建設等が非常に困難であることなどもふまえると、この電力供給の不足状態は今後10年、15年といった規模で続くのではないだろうか？暗い話になってしまったが、それでもその中で、日本経済は復興しながら歩き続けていかねばならない。

前原大臣辞任をどう見るか

竹中平蔵 — 2011.03.17 13:00 JST

前原外務大臣が辞任した。先週金曜日の予算委員会で外国人からの献金を指摘され、日曜日には早くも辞任を決めた訳だが、金額の面、さらには旧知の知人による善意の寄付であったことからも、辞任が正しい選択であったか、という問題がある。個人的には、与党が一枚岩となり前原氏を支えることと、首相がしっかりと支えること、が出来たのであれば続投し、外務大臣という重責を果たして欲しかったが、周知のように党内は分裂し、首相にも頼れない状況であり、結果的には前原氏が自信のダメージを最小化する為にも、速やかに辞任をしたのは頷ける措置であったと言えるだろう。だが、この件は二つの問題点を浮かび上がらせた。まず、今件は、前原氏が菅首相を見限った、と捉えるべきであり、今後様々な問責決議が出され、内閣が行き詰まる、という政権の泥沼化を露呈してしまった。また、今件に類似したケースで少額の寄付を行っている外国人の方は非常に多くいらっしゃるのではないか、と考えており、それを防ぐのは相当に困難である。今後、様々な政治家にあてはまることが予想されるが、極端に言えば、10万円相当の金額で大臣のクビがひとつとれるかもしれない、という危険な状況が生まれた、とも言えるのではないか。

米国経済の復調は本物か？

2011.03.12 10:57 JST

最近、米国経済の様々な指標が良いことに関連し、米国経済全体の回復は本物なのか、といった議論が盛んに行われている。個人的には、雇用統計の指標が良くなっていること等から回復は本物であろうと考えている。決して強くはないが、底割れする危険性は減ってきているのではないだろうか。好調の要因として、量的緩和第二弾が大きな効果をもたらしていることが挙げられるが、一方でリスクも当然存在する。例えば、各所で住宅価格の伸び悩み、さらには価格の下落が報告されている。だが反面、市場取り引きの量が増加しているという報告もあり、それは"価格は下がっていても買いたい人がいる"ということを意味するので、価格の底打ちもそう遠くないであろう。このように住宅価格と雇用統計の数値を総合的に見ていくと、米国の底割れの心配はあまりないであろう、というのが私の結論である。日本においても、緩やかながら回復する米国経済の好影響が波及するのではないだろうか。

『FAULT LINES』から考える

竹中平蔵 — 2011.03.06 17:50 JST

昨年、アメリカのビジネス書の中で最も読まれた本の一つに『FAULT LINES』という本がある。ラグラム･ラジャンによって書かれたこの本は、翻訳すれば『大断層』となるが、今日の状況に対し幾つかの重要な示唆を与えてくれている。ラジャンによれば、今日の世の中は見渡してみると格差に代表されるように様々な"断層"があり、その越えることのできない断層が人々に大きな絶望感を与えている、と言う。さらにその視点を金融の分析にも応用し、サブプライムとはそのような断層の下の人たちに一つの夢を与える商品であり、それに入れ込みすぎた為にサブプライムショックを起こすまでに至った、と述べている。翻って見れば、今日の中東における混乱は世界各国に断層が拡がっている中、食料等の一次産品価格の上昇が断層の下の人々の生活を直撃したことによる不満の爆発と考えることが出来るだろう。歴史的に見れば日本は相対的に断層が少なかった地域であることは明らかであるが、経済が悪化する中、確実に断層が拡がりつつあり、政策を考える上でも、ラジャンが指摘した断層をいかに埋めるかという問題は重要であろう。断層の存在を前提にし、いかにセーフティネットを高めつつ、経済成長も高めていくのか、といった新しい発想が必要なのである。また、断層が存在する以上、今日の一次産品価格の上昇が今後も続けば、イスラム･アラブ諸国を筆頭に社会不安は当面続くであろうことも意識しなければならない。

郵政改革の今(後編) 根幹が揺らぎ始めた郵政事業への危惧

松原聡 — 2011.03.01 23:47 JST

周知の通り、郵政事業は小泉･竹中時代に民営化が決まりその作業が進んでいたが、政権交代により株式上場を目前にして方針を大きく変更し、現在はそこで停止している状況である。では現在の内実はどうなっているのだろうか？方針変更当時、郵政担当大臣であった亀井静香氏は、非常勤職員の常勤化を決定した。日本の雇用状態を鑑みれば政策課題的には理解出来るが、郵便事業という大きな事業体の中でそのような国家的な問題解決を行おうとしたことには疑問が残る。今年度の郵便事業の1,000億円の赤字もその影響を受けていることは明らかであるが、それ以外にも、様々な問題が起こっている。多額の赤字の結果、今年度の新規採用はゼロになったが、それに加え正規職員と非正規から正規職員になった人々の間に軋轢が生じ始めている。元々国家公務員試験を突破し郵便事業に携わっていた人々にとっては、比較的容易な採用面接のみを経て非正規職員となった人々がまったく同じ待遇となることには抵抗があるのだろう。さらに、新規採用をゼロにするだけでは足りず、非正規から正規職員へと移行する作業もストップさせてしまった。結果として、郵便事業の中に、旧国家試験合格者の正規職員と、非正規から正規職員になった人、そして非正規職員のままである人が入り乱れており、とても組織のガバナンスが効く状態ではなくなってしまった。それに加えて、赤字削減の為に労働条件の変更を余儀なくされており、非正規職員のままの人は今度は失職の憂き目に会っている。このように国民の基幹的な産業である郵政事業の根幹が崩れていることに大きな危惧を感じている。

郵政改革の今(前編) いよいよ行き詰まった郵便事業の現状とは

松原聡 — 2011.02.24 13:54 JST

今年度の郵便事業は1,000億円程度の赤字となることはほぼ間違いないであろう。これが単年度ならまだしも、しばらくその状況は続くと思われるが、そこで問題となってくることがある。郵便事業全体の事業計画は、総務省の認可事項となっているが、現状どうやっても1,000億円の赤字での計画を提出せざるを得ない中、総務省がおそらくそれを認可出来ないであろうという点である。当初、総務省側としては郵便事業側に対し、4,5年というスパンでの経営改善計画の提出を課し、"来年度は赤字だが、中期的にこのような改善計画がある"という理由で来年度の事業計画を認可しようとしていたが、郵便事業側はその具体的な改善計画を出すことが出来なかった。その為、4月1日が刻一刻と迫る中、郵便事業側は来年度の展望を見出せず、総務省も認可/不認可を巡って困惑しており、さらに野党政治家などは格好の攻撃材料として経緯を見守っている、という先行きの見えない状況が続いている。

愛知県知事選･名古屋市長選の結果をどう見るか

竹中平蔵 — 2011.02.14 18:07 JST

先日行われた愛知県知事選･名古屋市長選の結果、大村･河村コンビが大勝を果たし、政権与党である民主党は大敗に終わったが、今回の選挙を見て、大きな二つの流れが出来てきていると感じた。まず、4月に行われる地方統一選において、予想通り民主党は大きな敗北を喫するであろう、ということが挙げられる。民主党から流れる票がどこへ行くかはまだ不確定である為、自民党が勝つことになるのかは分からないが、民主党の敗北の流れは今回の選挙でより明確になってきたのではないか。次に、地域政党の流れが挙げられるだろう。"地域政党"というものが今後の大きな流れ、大きな核となっていく目処がたった、ということは、今回の選挙における一つのインプリケーションであったと言えるだろう。だが地域政党には、国政選挙で勝てるようなレベルになれるのか、といった課題も残っている。各地域においては重要な政策を掲げているものの、それを国政に拡げる時の手腕がまだ未知数なのである。今回の選挙で存在感が高まった分、さらに一段高いところを目指すような自己革新を行うことが出来るか、大きく問われる局面となった。

政府/野党は国民が通常国会に期待していることに応えよ

竹中平蔵 — 2011.02.06 21:45 JST

通常国会が始まり、冒頭での総理の施政方針演説を受ける形で予算委員会が開かれた。この最初に行われる予算委員会は、今国会がどのような国会になるのかを占う上でも重要な意味を持つが、残念なことにこれまでの所、十分な論点が出てきていない。国民が期待しているのは、菅首相が内閣改造の際に挙げた、TPPをどうするのか、消費税をどうするのか、の二点について踏み込んだ政策論議が行われることであるが、攻める野党も、応える政府も共に十分な解答をしているとは言い難い。また、最大の問題は、TPPに関しても消費税に関してもこれまでの民主党の主張とは矛盾していることであり、どういう時点から、どのような理由で政策転換を行ったのか、はっきりとさせなければならない。さらに、消費税増税に関しては、消費税を引き上げるだけでは財政は健全化出来ない、という世界の経験、日本の教訓を無視しており、言語道断である。経済をデフレで放置したまま増税しても無駄であることは歴史的に示されている。野党はその点をもっと追求すべきであるし、政府も責任を持った解答をすべきである。今後も注意深く予算委員会を見守っていく。

これからの経営に必要な"挫折力"とは

冨山和彦 — 2011.02.04 11:35 JST

今回、『挫折力』という本を出させて頂いた。このところ景気の回復感が出てきているが、今後中長期的に見れば、世界経済、日本経済ともに、安定的な成長は望めず、ボラティリティ、変動要素の多い時代となっていくであろう。その中で、挫折に出会うことも多々あるのではないだろうか。そこで、産業再生機構時代、自身も含め様々な挫折を見てきた立場として、そのような挫折といかに付き合っていくのか、いかに乗り越えるか、についてヒントになればとの思いからこの本を執筆した。若い世代、これから中間管理職も含め経営に真剣に取り組んでいく人々にぜひ参考にして頂きたい。

本質が欠如した民主党の幼保一体化政策

野村修也 — 2011.02.02 18:31 JST

民主党は、幼稚園と保育所を一体化する"幼保一体化"をマニフェストで掲げてきたが、現在その制度設計が暗礁に乗り上げている。そもそもこの制度の目的は、"幼稚園は文科省、保育所は厚労省"という二重行政問題、さらに、幼稚園は空いているにも関わらず、保育所の待機児童が多い、という問題に対し、一体化することで解決を図ろうとするものであった。だが実際に最終案として出てきたのは、新設の子供園を加え三重の仕組みであった。子供園が内閣府の監督下に置かれるとすれば、二重行政の解決どころか、三重行政となり、縦割りによる弊害は想像に難くない。また、待機児童問題に関しても、現在示されている子供園のあり方では待機児童を受け入れるという保証はない。では一体なんの為の改革なのか。本来、幼保一体化は、幼児期の教育をどうしていくのか、という本質的な議論を必要とするテーマである。近年、幼児教育に注力している国が国力が高くなってきている、というデータも出てきているが、教育効率の最も高い幼児期の教育は、無償化もふくめ、各国が真剣に議論している。翻って日本では、そういった本質論とは異なり、待機児童問題をかわすための小手先の議論に終始している感は拭えない。幼児期の子供たちをいかに育てていくべきか、基本理念からしっかりと議論すべきである。

現地速報：ダボス会議を振り返って

竹中平蔵 — 2011.01.30 18:52 JST

経済状況の定点観測として大変意味のあるダボス会議が今年も開催された。今回は現地からその様子をレポートする。まず第一の印象は、ここ数年の経済動向について意外と楽観的であった、という点である。もちろん欧州の財政問題や、現下のエジプトの問題などはあるものの、大きな危機をしのいだ、という安堵感が感じられた。Cautious Optimism＝"注意深い楽観主義"という雰囲気が支配的であった、と言えるであろう。今回のダボス会議で特に目立ったのは、イギリスのキャメロン首相の演説であった。経済を強く成長させる、それは可能である、という表明は、世界のリーダーであることを強く印象づけた。また、中国に対する圧力が予想以上に強かったことも印象的であった。現在の中国政府による元の保護･元安誘導は戦後最大の保護主義である、といった批判も出るほどであり、多くの論者もそれを支持していたように思われる。さて、そのような中、菅総理がスピーチを行った。キャメロン氏やブレア氏の演説の後で注目が集まる中行われたその演説は、意外と評判は良かったのではないだろうか。政策の中身を語るというよりは、生い立ちを述べ、自己の理念を語る、というダボスでの一つのスピーチのパターンを踏襲したものではあったが、周りの評判は悪くなかったと感じた。だがそれと同時に、その総理の理念が、具体的に政策に反映出来ているのか、いかに政策に結びつけられるか、という宿題も背負ったこととなる。会期中に日本の国債格付けがダウンしたことなども含め、今後具体的に日本がいかなる政策をとっていくのか、今後の課題が大きくなったという見方も出来るだろう

今、首相がすべきは"デフレ克服宣言"を出すことである

竹中平蔵 — 2011.01.24 17:00 JST

今、政府、首相が最もすべきことは、"デフレ克服宣言"を出すことである。今後二年間で日本は必ずこのデフレを克服する、と責任を持って政策を展開していくことが求められているのである。その為の具体的政策とは何か。以下の二つが考えられる。まず、財政政策で需給ギャップを埋めることである。その為には11、12兆円規模の補正予算を出し続ける必要がある。財政が赤字であるのにまた国債を出すのかといった反論も予想されるが、このまま10年間赤字が続けばどちらにしても300兆円近い国債を出すこととなり、そうであるのなら政策によってデフレを克服することで累計の国債発行額は少なくすることができる可能性がある。将来の展望のある政策をとることが財政当局に求められているのである。次に、金融政策である。その政策の中身自体は専門家たる中央銀行に任せるべきであるが、政府として明確な目標指数、物価目標を課すことが必要だ。多くの国が既にそういった政策を行っており、日本も思い切った目標を設定することが重要である。その為に日銀法を改正することも視野に入れるべきだが、それには時間がかかる為、まずは政府で合意し、その後時間をかけて日銀法を改正していけば良い。このように、需給ギャップを埋めること、日銀に物価目標を課すこと、は経済学の基礎中の基礎であるが、日本はそれを行っていない点に問題がある。政府にはそのような状況を解決する為にも、ぜひ"デフレ克服宣言"を出して頂きたい。

危機的状況にある郵便事業の行方

松原聡 — 2011.01.20 15:50 JST

郵政事業、特にその中の郵便事業についてお話したい。世間一般では、PC/携帯などのメールの普及、若者の年賀状離れなどを理由に、郵便というマーケット自体が縮小傾向にあり、そのことが郵政事業全体の足を引っ張っている、という見方をお持ちの方々が多いのではないか。だが、実際は郵便の売り上げは年間数パーセントづつ下降気味ではあるものの、永きに渡り国営であったことの皮肉なメリットだが、非常にコスト削減が容易であり、結果として売り上げの減少と同等以上のコスト削減が可能であった。私自身も経営に関わった自らの実感として、"郵便は当面赤字を出さずにやっていける"と感じていた。だが、政権交代･郵政再国営化などの流れの影響から、コスト削減を行おうというインセンティブ自体が失われつつある。その結果、年間1,000億円の赤字となる可能性が出てきている。この状況に対し責任省庁である総務省が、今後5年間の経営計画を出せと言ってきているが、内部の話によると現状では計画を作ることすら困難であると言う。もし今後、郵便事業の継続が厳しいとなると、郵政改革法の意味が問われてくるだろう。赤字補填の為の再国営化なのか、といった見方も当然出てくるだろう。このように、今日の郵便事業を巡る状況は、郵政事業の経営の根幹の議論が必要とされる程の状況に瀕しているのである。

内閣改造が示唆する"悪しき増税"への道

竹中平蔵 — 2011.01.16 17:19 JST

内閣改造により第二次菅内閣が発足し、その人事面に注目が集まっているが、その前に、発足から４ヶ月での内閣改造となった根拠、理由を政府がはっきりとさせる必要がある。改造を行った正統性が求められるべきなのである。一方、中身に関しても当然問題点が見受けられる。内閣改造の目的として、"経済財政と社会保障の一体改革"を挙げているが、今回経済財政担当大臣となった与謝野氏はかつてその改革を行わなかった大臣であり、その点においても正統性が問われる。さらに、与謝野氏がメディアなどで"政策通"と称されているが実際は官僚の代理人として政治的立場を強めてきた"官僚通"の側面が強いことからも、今回の内閣改造が政府による政治主導から財務省主導へと舵を切った転換点であることは明らかである。結果として1997年を思い起こさせる"悪しき増税"路線へと一歩踏み込んだことに強い危機感を持たねばならない。

2011年、日本再生の物語はどう描くか

2011.01.13 12:12 JST

新年おめでとうございます。最近、海外投資家の日本に対する関心が非常に高まっている。日本経済再生への期待を大いに感じるが、ではその期待に応え再生を遂げるには、いかなる道筋があるのだろうか。以前私がお話した"眠れる森の美女の物語"を思い出して頂きたい。 (詳細はこちら→http://policywatch.jp/topics/107) 日本には今後経済を活気付ける様々な要素が眠っているが、それらを起こし経済再生へと繋げていく為には、以下のポイントが重要であると考えられる。まず、企業がしっかりとその力を鍛えているのか、であるが、その点についてはかなり評価出来るのではないか。例えば、利益マージンという数字指標があるが、これだけ景気が停滞する中においてバブル期の1989年当時の水準まで数字を戻している。さらに、在庫状況のマネジメントの成功や大企業含めた国内企業の国際化の流れなど、企業側の努力で評価すべきポイントは多い。公的部門、行政に関わる部門においても、人員削減による小さな政府化などの成果は数字となって顕れている。技術に関しても、世界をリードする可能性を秘めたジャンルを多数抱えている。では、そのように鍛えてきたものを目覚めさせる要因は何だろうか。日銀法の改正、デフレ解消、TPP加入、外交政策、そして参議院の改革(参議院の改革に関しては動画内で特に詳しく解説しているのでぜひ参考にしていただきたい。)がその候補となるだろう。これらが良い影響を与え、日本の眠れる美女を起こすような状況になることを期待している。

日本のインターネット環境を考える

岸博幸 — 2011.01.11 13:57 JST

新年おめでとうございます。今年もチーム･ポリシーウォッチをよろしくお願いいたします。さて、新年早々、共同購入サイト･グルーポンでのおせちスカスカ事件が話題を集めていたことをご記憶の方々も多いだろう。サービスを提供する側として、消費者の期待を裏切る形となった企業側にも問題があるのは明らかであるが、それにしても問題発覚後のネット上における企業側、特に社長への執拗な個人攻撃、中傷は度を越していたのではないだろうか。それと同様に、大晦日に行われた総合格闘技のイベントにおいても、ファンの期待を裏切ってしまった選手へのネット上における過度な中傷があった。なぜこういった過剰な反応が噴出してしまうのだろうか？その理由として、ネット特有の匿名性の問題と、日本独自のコミュニケーション傾向が悪しき相互関係を築いてしまっているが故、という一因が挙げられる。現状ではマスメディアもその流れに乗ってしまっている情けない状況であるが、アメリカでも類似の問題が議論され始めているように、日本においても、民間･政府が一体となって、いかにネットを建設的なメディアとしていくのか、といった議論をしなければならない時期なのではないだろうか。

2011年のキーワード

野村修也 — 2011.01.02 08:39 JST

2011年の経済、政策、政治、、それらは一体どうなるのか？ポリシーウォッチメンバーが、2011年を紐解くキーワードを挙げ、その行く末を議論した。それぞれのキーワードは以下を参照して下さい。加藤：あきらめない冨山：破綻か？ユデガエルか？フェルドマン：物語野村：天国と地獄松原：ガラガラポン竹中：激流

2011年の経済はどうなるのか？

冨山和彦 — 2011.01.02 08:38 JST

来年の経済はどうなるのか？ポリシーウォッチメンバー内でも、若干意見が分かれたこのテーマに関して、マクロ的観点(フェルドマン)、ミクロ的観点(冨山)からの予想を議論した。

2010年のキーワード

加藤寛 — 2011.01.02 08:36 JST

ポリシーウォッチメンバーが、それぞれキーワードを挙げて2010年を総括した。それぞれのキーワードは以下を参照して下さい。加藤：政治不安定冨山：デカップリングフェルドマン：麻痺野村：罪と罰松原：｢期待｣していた政権交代に｢失望｣竹中：お手上げ！

2011年 - 新年のご挨拶

竹中平蔵 — 2011.01.01 19:19 JST

新年明けましておめでとうございます。もしも現状に何も問題がなければ必要ないが、問題があればそれを解決する為に必要なこと、それが"政策"というものだと考えている。 2011年、経済、政治、社会に問題が山積している状況下で、政策の必要性は高まるであろう。それと同時に、その政策を客観的に深く分析するポリシーウォッチャーの重要性も高まるであろう。ポリシーウォッチメンバー一丸となり、より一層正しく厳しい情報を発信していくので、今年も何卒よろしくお願いいたします。 2011年　元旦　竹中平蔵　チーム･ポリシーウォッチ

2010年を振り返って

岸博幸 — 2010.12.30 15:07 JST

2010年もまもなく終わろうとしているが、この一年を振り返るとどうだっただろうか。まず、政策の観点から見ると散々な年になってしまった。補正予算、日銀問題などマクロ政策に関わることの大半は官僚主導によってなされた結果、大きな改革を行うことが出来ず、政治主導の名の下で行われたことは、外交問題に代表されるようにうまくいかなかった。アメリカ経済の復調もあり、景気は一段落しているかのような状況だが、来年は相当に厳しい年になると予想される。むしろ、景気が一段落した結果、政治も行政もゆるんでしまっていることは憂慮すべき問題だ。財務省主導による来年度予算編成も手堅くまとまった感があるが、来年度の経済に関する見通しはどこも低く、春以降はかなり厳しくなるのではないだろうか。残念ながら、そのような状況に対し、解決策があまり見えていない。これほどまでに政治が大混乱している中で、建設的な政策など出てきようがないのだ。であるから、内閣改造、小沢氏の離党、総選挙などなんらかの形で政治の流れが変わることが重要である。政治の混乱による政策の停滞は今年一年でもう十分だ。将来への期待が低いこの状況を変えねばならない。そういった意味では、2011年は国民が怒り、そのエネルギーで政治を変えるような流れになることを期待する。来年はより一層、踏み込んだ議論、情報発信を行っていくので、ポリシーウォッチをぜひよろしくお願いします。

参議院制度改革を考える

2010.12.26 00:19 JST

参議院制度改革が日本経済に与える影響について見ていこう。一見、参議院の選挙制度が経済や株価に関係あるようには見えないが、実際は参議院がどう動くかによって政策が大きく変わり、ひいては日本全体にも大きな影響を与える。民主党のあるグループが出した試算でもそうだが、今日の都道府県別の選挙からブロック別へと移行することで、ブロック間の標準偏差が劇的に縮まり、さらに、現行の242人から100人へと議員数を減らしても民主主義的に機能するであろうから、コスト面でのメリットも大きい。これらの選挙制度改革が来年度から本格的に議論されたなら、日本は大きく変わることができる。若者･老人間の選挙格差が修正され、若者にとってアンフェアな国会も直る。結果として、教育、医療などの場面で大きな改革が期待できるだろう。2011年、参議院の選挙改革から目が離せない。

日本を活気づける"眠れる森の美女"

2010.12.17 13:34 JST

2011年、日本における"ストーリー"が変わるのではないか、と海外投資家を中心に注目が集まっている。どういうことか。これまで、日本では例えば不良債権、デフレ、などの"怪物"に追われている状況が続いていた。悪い怪物がやってきて、英雄が秘密兵器を使ってその怪物をやっつける、というストーリーが日本経済における典型的な流れだったのだ。これを"ゴジラ"モデルと言うことが出来るだろう。ところが、今日の状況に対し、これまでのような展開にはならないのではないか、という見方が出てきている。今日、新しい秘密兵器や英雄は見あたらないが、TPP、日銀法の改正、日米関係見直しを含む地政学的な問題、参議院の選挙改革といった国内に眠っている潜在可能性の高いテーマが、日本経済の復活の大きな鍵として注目されているのだ。それらのテーマが実行されたのなら、日本に活気が戻るであろう。まさに、"眠れる森の美女"である。 "ゴジラ"の時代から、"眠れる森の美女"の時代へ。今後、上述した各テーマの進捗具合が、経済復活の指標となると思われる。

開国か鎖国か、日本に問われている政策の軸

冨山和彦 — 2010.12.10 16:37 JST

政策をめぐるこの国の形を考える時、国論が分かれる大きな枠組みとは、国を開くか、閉じるか、という軸による枠組みではないだろうか。今、我々が直面している問題は、もう一度開国モードに持って行くのか、という問題であろう。TPPはもちろんのこと、小泉時代の郵政問題も、その軸から論ずるべき問題なのではないかと考えている。現在の日本の経済のシステムは、工業製品の原材料の輸入とその加工製品の輸出に限って解放するという"限定開国モデル"であるが、戦後60年を越え、制度上の疲弊は明らかであり、世界的に通用しなくなってきている状況である。そのような中、日本人はおそらく、理性的には開国の必要性を分かっているのではないだろうか。開国しなければ、公的債務という形で将来にツケが回されていくことは明らかである、ということも分かっているのではないか。だが、日本の村社会的特色が、理性では分かっていてもその決断に踏み切れない要因となっている。しかし、例え開国モードになったとしても、日本の伝統、強み、アイデンティティーは世界の中でその力を必ずや発揮するであろう。このような状況下であるからこそ、日本が自信を持って、開国へ向かっていくことを期待する。

シンポジウム開催のお知らせ：12月26日(日)

policywatch — 2010.12.08 18:13 JST

今年は政策と政治の観点からは厳しい一年となりました。経済政策では官僚丸投げが鮮明になり、外交では普天間基地問題や尖閣諸島問題などで失態を重ねました。それに加え、国会運営の稚拙さや閣僚の暴言などもあり、菅政権は今や完全に行き詰まってしまった感があります。特に経済政策は各方面から厳しい批判を受けており、今のままでは来年の日本経済は今年以上に厳しいものとなるでしょう。抜本的な改革がすべて先送りされる中で、日本の将来に向けた明るい展望を描けなくなっています。そうした政策の迷走をよそに、年末には内閣改造があるのでは、来年３月には政界再編があるのではという噂も出始め、政治の混乱はいよいよ深刻になっています。そこで、今年のチーム・ポリシーウォッチのシンポジウムは年末ぎりぎりに開催し、参加者の皆様が年末年始の休みの間に日本の将来について、そして自分の生活をどう防衛するかを考えるきっかけを提供したいと考えています。当日は、チーム・ポリシーウォッチのメンバーが政治の裏話も披露しつつ、政治と政策は今後どうなっていくのか、日本経済は大丈夫か、民間の側はどうすべきか、といった点について議論します。なお、当日は特別ゲストも参加する予定です。参加者は150人限定とし、通常より長く質疑応答時間を取ることで、会場にいらした皆様とより密でインタラクティブな応酬をご覧いただける予定です。ご期待ください。【司会】　◇竹中平蔵 (たけなか・へいぞう) 　　アカデミーヒルズ理事長／慶應義塾大学教授グローバルセキュリティ研究所所長【スピーカー】　◇加藤寛 (かとう・ひろし) 　　嘉悦大学学長　◇冨山和彦 (とやま・かずひこ) 　　株式会社経営共創基盤代表取締役社長　◇野村修也 (のむら・しゅうや) 　　中央大学法科大学院教授　◇Robert Alan Feldman (ロバート・フェルドマン) 　　モルガンスタンレー証券経済調査部長　◇松原聡 (まつばら・さとし) 　　東洋大学経済学部教授【募集要項】　日時：12月26日(日) 14:00～16:00 　　※終了時間が延長する場合がございます、あらかじめご了承ください。　　受講料：5,000円（税込）　　募集人数：150名　　↓↓　詳細・お申込みはこちらから　↓↓ 　http://www.academyhills.com/school/detail/policywatch101226.html 　（アカデミーヒルズのHP内にて受付中！）

wikileaks問題からインターネットにおける規制を考える

岸博幸 — 2010.12.07 18:17 JST

インターネット上の告発サイト、wikileaksに関わる報道が連日なされているが、この問題には、インターネットに関わる本質的な問題が内在しているのではないか。つまり、インターネットが非規制である、ということに関わる問題である。旧来のマスメディアが、規制されていたり、メディアとしての自己抑制力が働いている状況とは異なり、インターネットは、情報の流通経路として非常に便利であることは明らかである一方、メディアとしては、まだ非成熟であることも明らかである。では政府はいかなる対応をすべきなのか？この問題は、国家の安全保障、企業の重要な顧客情報、金融情報などに対し、今後ますます懸念される問題点となってくるだろう。今回の事件は、インターネットがメディアとして成熟するまでは、政府が規制を行うべきか、いかなる対応をすべきか、などの議論を開始するきっかけとなるのではないか。

かんぽ生命不払い問題から見る"郵政見直し"のあり方

野村修也 — 2010.11.26 14:37 JST

最近、かんぽ生命の不払い問題に対する行政処分問題について注目している。かんぽ生命は民営化以前に多くの不払い問題を引き起こしていたことが発覚したにも関わらず、現時点で金融庁からも総務省からも行政処分を受けていない。一方、民間の生命保険会社が不払い問題に際して、金融庁から厳しい処分を受けたことは記憶に新しい。では、民間の生命保険会社と、民営化されたかんぽ生命がなぜ区別されているのか？金融庁の言い分では、総務省が担当･監視していた時の事件で関係がない、と言う。総務省としては、"行政処分"とは現在の状況を変える為に行うものであり、現時点で問題があるのならば現在の監督担当である金融庁が行うべきだ、と言う。つまり、お互いに仕事をなすりつけあっているのが現状なのである。このような状況を鑑みて、郵政への監督問題においても考えねばならないことがあるのではないだろうか。ここにもまた、民間企業には厳しく、官業的性質の組織にはえこひいきが行われているのではないか、と疑念を抱かざるを得ない状況がある。郵政改革法案の中にも、金融庁から配慮される点が盛り込まれるなど、郵便事業会社、郵便局、関連金融機関に対しての監督が特例的に扱われるのではないか？こうした違いがなぜ許されるのか、なぜ優遇されるのかはっきりせずに郵政見直し議論が進んでいるようだが、国民目線から見れば平等であるべきではないだろうか、と考えている。

行く先の見えない郵政問題

松原聡 — 2010.11.25 10:57 JST

郵政改革法案が今回の臨時国会で出せない、通らない、ということになったようだ。だがそれ以前に、現在の郵政改革が中途半端な状態でストップしてしまっている状況に危機感を感じている。去年の暮れ、株の上場を止めるだけの法律を通し、その先に枠組み自体を見直そう、ということだったが、現状は民営化をとりあえず止めたものの、この次どうしようかというヴィジョンがまったく固まっていない。これでは実際に郵政事業に関わる仕事をしている人は、どういった方向性を向いて仕事を進めていくのか決めることが出来ないし、このようにゆうちょという世界最大級の規模の企業が、行く末が分からず宙ぶらりん状態でいることはとても深刻な状況である。どちらの方向性を取るにせよ、早急に舵を切ることが必要である。

日銀の金融政策は妥当か？

2010.11.19 14:56 JST

先月、満を持して行われた日銀による金融緩和だが、はたしてその内容は妥当と言えるだろうか？私は、若干の進歩はあるものの十分ではない、と考えている。なぜか。以前、日銀は早見･福井総裁時代に量的緩和を行い、GDP比率でベースマネーを９％上げた。結果として当時デフレがかなり改善された、という経緯がある。それに比べ、今回の金融緩和は５兆円＝GDP比１％相当でしかない。今日のデフレ状況が以前より悪いことを考えると、到底足りないと言わざるを得ないであろう。また、新しい資産を買うと言ってはいるものの、まだ未確定なことだらけであり、一年間かけて行う、という姿勢からは危機感が感じられない。さらに、重要なポイントとして、実質金利の概念の欠如が懸念される。日銀は実質ゼロ金利と言っているが、事実上名目ゼロ金利でしかないのである。実質金利とは"名目金利－インフレ率"であるが、今はインフレ率がマイナスであるため、金利水準がゼロだとしても、実質金利は15年ぶりの高水準になっているのだ。景気、インフレ期待が上がるように、日銀･政府は、本当の実質金利の概念を理解して政策に反映させるべきである。

尖閣ビデオ問題における政府の責任を問う

野村修也 — 2010.11.16 21:54 JST

尖閣諸島中国漁船衝突事件におけるビデオ流出が社会問題化している中、ビデオを流出させた海上保安官に対して国家公務員法守秘義務違反が適応されるか、が話題となっている。海上保安官がもし職務上知り得た情報を公開したのであれば、それを問うことも可能となるかもしれないが、その場合もこの情報が、保護されるべき･保護に値する情報であったか、を検討する必要がある。そもそもこれらの情報が収集されていた目的は、中国側の船長を起訴する為のものであり、釈放してしまった今となっては、その情報に価値などないとする見方も可能である為、今後議論が分かれるポイントとなるだろう。政府側の見方に立てば、このビデオが外交カードとして重要であったことから、または中国側と開示しない旨の約束などがあったとしたのならば、今回の行為は公務員としてあるまじき行為だと言うことも可能であろうが、他方国民側の大多数は開示を希望しており、国民の知る権利などの観点から考えると、今件の違法性を指摘するのには慎重な姿勢が不可欠である。翻って一連の問題を考えると、船長を逮捕した後、勾留期間が切れる前に釈放してしまったことに大きな問題がある。穿った見方をすれば、政府は開示に踏み切らなかった理由として、中国側へのダメージもあるが、国民がビデオを見ることで船長釈放などの政府の対応に批判が集まることを恐れたから、とも受け取られかねない。攻められるべき点は、流出者に関してももちろんあるが、政府の対応に対しても、しっかりと議論する必要があるだろう。

民主党政権の経済･金融政策を斬る

竹中平蔵 — 2010.11.08 14:49 JST

民主党政権は、今国会でようやく補正予算を提出し、景気に翳りの見える中で経済政策を整えようとしている。しかし、今回の補正予算は遅きに失しただけでなく、規模の小ささ、及びその財源の出しどころを見るに、実質的な経済刺激効果はゼロに近いと考えなければならない。さらに、金融政策に関してもほとんど進展が見受けられない。日銀は表面的には金融緩和に踏み切ったものの、結果に責任を負っていない現状況では、実質的な効果は望めず、デフレは収まらないだろう。このままでは、財政政策も見直しが迫られ、第二次補正予算を組まざるをえなくなることは明らかである。政府は日銀にしっかりとインフレターゲットを課し、それを実現する為に日銀法の改正をも行っていくことが不可欠だ。

policywatchによる新サービススタートのご報告

竹中平蔵 — 2010.10.25 18:55 JST

経済や経済政策を取り巻く環境が複雑化する中、チーム･ポリシーウォッチがファイナンシャルアカデミーと連携し、新しい経済･政策に関する情報発信サービス"エコノ･インサイト Econo insight"を開始することにいたしました。 https://www.f-academy.jp/econoinsight/ 今後、独自の情報発信をより積極的に行って参りますので、何卒よろしくお願いいたします。

policywatchをご愛用いただいている会員の皆様へ

岸博幸 — 2010.10.14 12:51 JST

日頃よりpolicywatchの活動を応援･注目してくださっている皆様へ、この度当サイトを含むチーム･ポリシーウォッチの活動を抜本的に刷新していく事となった旨をご報告いたします。その理由は2つあります。 1つは、"ネットはFREEである"とされてきたこれまでの潮流が最近、著名人の有料メルマガなどしっかりと課金した上で質の高い情報提供を行っていくという流れに変わりつつあり、今後のコンテンツのあり方(特にネットを介したコンテンツのあり方)を考えた上でも、policywatchの情報提供を徐々に有料化し、その上で、応援してくださる皆様により密度の濃い情報を提供させていただこうと思った次第であります。 2つめは、こちら側の話になってしまいますが、皆様により質の高い情報をお届けするのにはどうしてもコストがかかってしまい、昨今の不況も重なり現在のままの体制では活動の継続が困難となってきてしまっております。そこで、ぜひ応援してくださっている皆様にご協力をお願いいたしたいと思っております。今後、詳細が決まり次第、すぐに当サイト上で皆様にご報告いたしますので、何卒今後もよろしくお願いいたします。 2010年10月吉日　チーム･ポリシーウォッチ

参議院選挙を振り返る

岸博幸 — 2010.07.21 09:39 JST

2010年7月11日に行われた参議院選挙は、周知の通り政権与党・民主党の大惨敗に終わった。その事態を受け、メディアではさかんに管首相の消費税増税発言や、主張のブレなど個別の要因への言及が多く見受けられるが、実際の状況はそんなに単純ではない。消費税問題の影響はあったにしても、それに加え過去九ヶ月間の政権運営へ国民が落第点をつけた、という要素も当然あるであろう。特に地方の一人区の結果としてそれは顕れていたように思う。さらに、民主党が惨敗したものの、では自民党が勝ったのか、というとそれも異なる。このことから、前回の選挙で政権交代を望んだ国民が、民主党を勝たせすぎたきらいから良識を発揮したのだ、ということも言えよう。ただ、この選挙結果は政策の観点から見ると非常に重要な結果となった。つまり、この結果を受けて行政が停滞する、政策が停滞するという状況が起こりかねないのである。選挙に敗れた民主党は連立をふくめ外部との調整、さらに9月の代表戦に向けて党内部での調整が必要となってくるが、その為に数ヶ月は政策運営が停滞しかねない。しかしその間も粛々と予算編成は進んでいく。しかもその編成方法は疑問が多く残る民主党のマクロ経済運営を指針として行われるのである。これらのことから、民主党はもとより、野党の側も良識を発揮していかに政局による政策運営の停滞を阻止できるかを注視していく必要がある。

国家戦略室の格下げを考える

岸博幸 — 2010.07.20 14:53 JST

菅首相が、国家戦略室の役割を経済財政政策の司令塔から、首相直属の助言機関に衣替えすると表明した。これは、国家戦略室の事実上の格下げであると同時に、政治主導という正しい方向を放棄したに等しい。菅首相は、内閣官房に新組織を作り、そこで官房長官と政調会長の下で政治主導を実現できると言っているが、ちょっと無理な言い訳である。小泉時代に経済財政諮問会議が司令塔として機能した理由としては、以下の３つの点が重要である。・総理が議長を勤め、法的にも権限がある組織の長としてトップダウンで意思決定した・利害関係のない民間有識者が委員として参加し、官僚的な主張をすべて論破した・議論の内容を公開することで、官僚の骨抜きなどを牽制した内閣官房に新組織を作る場合、通常の役所の部局の延長に過ぎず、それが上記の３条件を満たせるはずがない。官僚が作る内容に官房長官と政調会長が乗るだけである。それが明らかなのに「新組織で政治主導」と主張するなんて、詭弁にもならないお粗末な言い訳である。

ゆうパック遅配

岸博幸 — 2010.07.06 11:49 JST

ゆうパックの遅配が社会問題化している。この問題については、メディアは日本郵政の問題を報道し、日本郵政は「現場の混乱」を強調しているが、それだけではないのではないか。当然、日本郵政の責任は重い。聞くところによると、人員の移動や訓練／マニュアルの徹底など、民間なら当たり前の対応をちゃんとやっていなかった。郵政改革の逆行で官業体質が早速出てしまったとしか言えない。かつ、監督官庁の総務省の責任も問われないとおかしい。西川体制の日本郵政がゆうパックとペリカン便の統合をしようとしたとき、総務省は何度となく事業の安全性や収益性への疑問を理由に、何度も認可を拒んで差し戻して来た。それが新体制の下ではすぐに統合を認可し、その結果が今回のトラブルである。かつ、政治の責任もあるのではないか。ゆうパックとペリカン便の７月１日統合は昨年１２月に決まっている。邪推すれば、参院選という政治スケジュールを視野に、その前の実績作りを急いで、お中元シーズンも無視して７月１日と政治主導で決まった可能性もないとは言えないのではないだろうか。今回のゆうパックのトラブルは、政治主導での郵政改革の逆行とそれへの行政の盲従が総合的に引き起こした問題と言わざるを得ないのではないだろうか。

このままでは重税国家へ！誤った消費税増税議論を斬る！

竹中平蔵 — 2010.06.30 09:51 JST

民主党がマニフェストを発表したが、経済政策に関する限り、書かれていることは極めて疑わしい。打ち出している方向性として"第三の道"と言っているが、その定義は極めて曖昧なのではないか。首相の発言から見るに、小さな政府より大きな政府を好み、財政再建を最重要視し、その手段として消費税増税を行う、ということのようだが、そのような経済運営は必ず失敗する。その方法は簡単に言えば、ばらまいた上での増税であり、このままでは消費税をかなり上げなくてはならなくなるだろう。現在の日本の赤字は53兆円だが、それを消費税で埋めようとするならば消費税は25%も必要であるということになる。さらに子供手当てや手厚い社会保障が重ねれば、団塊の世代が全員後期高齢者となる2025年には一体どこまで増税が必要となるのであろうか。政府はそれもはっきりと言うべきであるが、まったく触れられていない。議論も行われていない。そもそも増税で経済が良くなることなどなく、唯一あり得る場合として政府が民間よりも賢い場合があるが、そんな仮定は間違っている。今回の消費税増税は、消費税は上がる、しかし経済は活性化されない、つまり税収もあがらない、そして財政も再建できない、さらに増税へ、という重税国家への負のサイクルへのスタートに成りかねない。重要なデータとして、小泉政権時代の2002年から2007年の5年間、増税は行わずに基礎的財政赤字を22兆円減らすことに成功した事例がある。これは消費税率9%分に値する額である。理論立った歳出削減と規制改革の組み合わせによる方法論でそれは可能であった。経済の成長・活性化こそが最大の財政再建なのである。一方、現政府の増税主張は、理論的にも破綻、事例的にも正統化不能な誤った主張である。だが現状ではそれに対する正しい批判も見受けられず、このままでは日本は重税国家になりかねない。

マニフェストの問題点

岸博幸 — 2010.06.20 23:52 JST

各党が参院選のマニフェストを発表したが、二大政党である民主党と自民党のマニフェストはひどい。２０日に開催された２１世紀臨調のマニフェスト検証会議で、ポリシーウォッチは両党ともに３０点という低い点数を付けたが、特に気になるのは、双方に共通してマクロ経済運営の感覚が欠如していることである。財政再建と消費税増税を訴える一方で、そのマクロ経済への影響がまったく無視されているのである。まず、２０２０年にプライマリーバランスの回復を主張しているが、そうすると、平均してＧＤＰ成長率に対して年０．７〜０．８％のへの下方圧力がかかる。民主党は名目３％、自民党は名目４％成長を目指しているが、財政再建しながら達成する道筋を示していない。更に問題は消費税増税である。デフレ下での増税は最悪と言わざるを得ない。デフレを悪化させるし、そうなると税収も少なくなって財政再建も進まず、悪循環が続くだけである。今や世界的な増税／財政再建ブームであるが、ギリシャをはじめとした他国はデフレではない。日本とは状況が異なるのである。そうした経済状況の違いを無視して、世界的な流行に悪乗りする形で二大政党とも増税を叫ぶというのは、マクロ経済運営の観点をあまりに無視していると言わざるを得ない。ついでに言えば、公務員給与の削減もしないで消費税増税は論外である。ヨーロッパ諸国は当然やっている。まずは需給ギャップの解消／金融緩和でデフレ克服を目指し、その間は公務員給与削減などで財政再建に徐々に取り組む。そして、デフレを克服できた段階で消費税を増税する。それが本来目指すべき経済財政運営の姿ではないか。

シンポジウム開催のお知らせ：6月21日(月)

policywatch — 2010.06.15 17:58 JST

総理交代による内閣の支持率急変など、政治パフォーマンスをめぐる議論が活発化するなかで、肝心の経済財政運営のあるべき姿が見えにくくなっています。増税論議のみが突出している点も懸念されます。そのため、7月11日の参議院選挙に向けた各党のマニフェストについても、的を射ていない批判も多く、国民からは真の問題点はなんなのか、分かりづらい状況なのではないでしょうか。
そこで、竹中平蔵率いるチーム･ポリシーウォッチのメンバーが政策専門家の立場から各党のマニフェストを分析し、正しい経済財政運営のあり方を明らかにします。
参加者は150人限定とし、通常より長く質疑応答時間を取ることで、会場にいらしたみなさまとより密でインタラクティブな応酬をご覧いただける予定です。ご期待ください。
※当日の模様はニコニコ動画で生中継しますが、質疑応答は会場参加者だけに限定します。 【司会】 　◇竹中平蔵 (たけなか・へいぞう) 　　アカデミーヒルズ理事長／慶應義塾大学教授グローバルセキュリティ研究所所長

【スピーカー】
　◇加藤寛 (かとう・ひろし) 　　嘉悦大学学長
　◇Robert Alan Feldman (ロバート・フェルドマン) 　　モルガンスタンレー証券経済調査部長
　◇松原聡 (まつばら・さとし) 　　東洋大学経済学部教授
　◇野村修也 (のむら・しゅうや) 　　中央大学法科大学院教授
　◇岸博幸 (きし・ひろゆき) 　　慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
【募集要項】
　日時：6月21日 (月) 19：30～21：30 　　※終了時間が延長する場合がございます、あらかじめご了承ください。

　　受講料：5,000円（税込）

　　募集人数：150名　

　↓↓　詳細・お申込みはこちらから　↓↓ 　http://www.academyhills.com/school/detail/policywatch100621.html 　（アカデミーヒルズのHP内にて受付中！）

民主党の苦戦は必至。参院選後の政治状況はどうなるのか？

松原聡 — 2010.06.08 17:03 JST

いよいよ参院選が近付いてきたが、そもそも民主党、さらには小沢氏の意図は、昨年の衆院選と今夏の参院選に勝利し、安定政権として民主党の政策を実現していこうというものであった。周知の通り昨年の衆院選で大勝した民主党にとって、次の参院選で勝たねば本来の目的は果たすことが出来ない訳だが、現段階での民主党を取り巻く環境は非常に厳しく、参院選で安定多数をとる可能性は非常に低くなってきた。このままでは参院選後にねじれが生じることになり、みんなの党や公明党などどこがキャスティングボードを握るのか、混沌とした事態に成りかねない。この時期に国内の政治状況が不安定であることは経済などへの悪影響も必至であるが、安定まではしばらく時間がかかるのではないか。

本当に脱小沢？？？

岸博幸 — 2010.06.04 15:10 JST

菅総理、仙谷官房長官、枝野幹事長という布陣が決まった。メディアはさっそく脱小沢の体制と評価し出しているか、本当だろうか。情報では、民主党は鳩山辞任段階では郵政法案の成立をあきらめていたが、国民新党の巻き返しでやはり成立させる方向になったようである。国会会期の延長もほぼ決まりのようである。それで新体制が参議院で郵政法案を無理矢理通したら、そのやり方は選挙優先の小沢のやり方とまったく同じではないだろうか。形式は脱小沢であるが、実質は小沢継承である。逆に、郵貯の限度額を２千万に引き上げることに反対していた仙谷が官房長官になったのだから、郵政法案を廃案にして国民新党の連立離脱も許容したら、この政権は評価できる。その意味で、郵政法案の帰趨でこの新政権の本質が見えるはずだから、要注目である。

救いようのない菅の経済オンチ

岸博幸 — 2010.06.04 01:16 JST

民主党代表選出馬会見で菅は「小泉・竹中時代にデフレ政策をやった。個別の企業はリストラによって成績がよくなるかもしれないが、経済全体が低迷した。企業はリストラできるが、日本という国はリストラできないという根本を間違えた。間違った経済政策が続いた。」と発言しているが、すごい勘違い発言である。当時の経済政策は景気中立的であり、決してデフレ政策ではない。また、2003〜07年で雇用は１００万人増えている。それ位のことも学んでいないのだろうか。いずれにしても、この発言で菅は経済オンチであることを自ら露呈した。こういう人が次の総理だと、これからの日本経済はかなり厳しいと言わざるを得ない。

鳩山辞任で政権は良くなるか

岸博幸 — 2010.06.04 00:56 JST

鳩山総理は普天間基地問題と“政治とカネ”の二つを辞任の理由として挙げていたが、見当違いも甚だしい。辞任の本質的な原因は過去８ヶ月に渡る政策の失敗に尽きる。実際、民主党政権の過去８ヶ月は政策の失敗の連続であり、明らかな落第点であると言わざるを得ない。政治主導の本質を勘違いした“政策ごっこ”である。つまり、普天間問題での鳩山総理の迷走は、実は政策全般での政権の迷走の集大成に過ぎない。それに“政治とカネ”の問題が加わって、鳩山総理の辞任に至ったと見るべきである。そう考えると、過去８ヶ月の失敗の責任を鳩山／小沢というツートップに押し付けるのはおかしい。実際、閣内には“ミニ鳩山”がたくさんいる。鳩山総理の普天間基地問題での失態（成算がないにも拘らず“県外移設”を約束）とまったく同じことを、他の閣僚もやっていることを忘れてはならない。その典型例はＪＡＬや八ツ場ダム、公務員制度改革である。今の民主党政権に一番足りないのは、正しい政策を作って正しく実行する能力であることを忘れてはならない。それなのに、民主党議員とメディアの双方が“小沢の影響力の排除”ばかりを騒ぐのは、問題のすり替えも甚だしい。今の民主党の問題は“小沢の影響力”ではなく、“鳩山的な政策の立案と遂行”であり、その是正がない限り、総理が代わっても看板の架け替えに過ぎない。

鳩山／小沢辞任

岸博幸 — 2010.06.02 10:52 JST

遂に鳩山総理が辞任を表明した。しかし、ここに至るまでの顛末を見ていると情けなくなる。辞任の最大のきっかけは普天間問題での迷走と社民党の連立離脱だが、政権の迷走の本質的な原因は、大臣や副大臣クラスも鳩山と同じ迷走をしているからである。ミニ鳩山がたくさんいる状況では、トップの首をすげ替えただけでは何も変わらないと言わざるを得ない。かつ、鳩山辞任を求める民主党の人たちを見ていても、国や国民のことよりも目先の参院選だけを考えているというのが丸出しであった。情けない。おそらく菅さんが総理になるだろう。幹事長は選挙向けの清新さを狙って細野さんあたりか。でも、それでは本当に選挙向けの首のすげ替えに過ぎず、民主党政権の本質的な問題は何も改善されないだろう。相変わらず個々の大臣はええかっこしいを通し、バラマキを続けて国の体力を低下させ続けるだろう。国民は単なる首のすげ替えに騙されてはいけない。

普天間問題の行方はどうなるのか

松原聡 — 2010.05.31 17:09 JST

普天間問題が大変な注目を集めているが、政治的な面において二つのポイントが挙げられるであろう。一つは、鳩山総理の発言が二転三転していることへの責任である。名護市長選後の平野官房長官の発言にも顕れていた様に、県外案が困難を極めるであろうことはかなり前から明らかであったはずである。それをわかった上で"県外、5月末決着"と言い続けた鳩山首相の政治センスには驚きを隠せないが、言い続けた手前、それが不可能であった時の政治的責任は大きいのではないか？また、もし首相が自ら辞めなくとも、夏の参院選の結果として不支持が示されることになるのではないだろうか。二つめは、現在基地の移転について、徳之島の受け入れ問題や、訓練の分散化に話題の焦点がずれてきていることであるが、それは間違っているのではないか。そもそも民主党の案では、辺野古へ移すこと自体の中止を前提としていた。それがこのような事態となったということは、まず政府がもっとも了解を得るべきは沖縄県民、名護市民に対してであるはずだが、現状は話の焦点をずらし、国民の視点を逸らそうとしているかのようである。もちろん沖縄県民が容易に辺野古案に同意するとは思えないが、政府の姿勢として、まず沖縄県民への説明責任が第一であるべきだ。

コスト高は確実。郵政見直しは国民の為になるのか？

松原聡 — 2010.05.31 00:28 JST

郵政民営化の見直し、郵政改革法案が国会で議論されようとしているが、重要であるのは、なぜ民営化見直しなのか、郵政三事業はどうなるのか、結果として国民の為になるのか、という根本的な問題であると考えている。新しい改革法に沿えば、郵政三事業の収益自体が危なくなる、事業の継続そのものが難しくなる可能性があるが、それは新しい法案の内容が、郵政の経営にとってコスト高となるような方針ばかりである為である。例えば、ゆうちょ･かんぽに対してユニバーサルサービスの義務を課すという点について、すべての分野で儲かるのであれば義務を課す必要はなく、従って儲からない所にもサービスを行うことになるが、そのコストをどこから調達してくるのか明記されていない。また、亀井大臣が郵政で働く非常勤職員に関して常勤化する意向を見せているが、それを行う為には郵政の儲けをすべて差し向ける必要のある金額が必要であろう。さらに言えば、せっかく郵政民営化で法人税を払うまでになったが、儲けをはき出した挙げ句、税金投入せざるを得なくなるのではないか？それらの観点からも、政府は郵政の経営がどうなるのか、試算をしっかりと国会で、また国民に示す必要がある。その上で、赤字が確実であり、かつ数千億円の税金投入の必要性が明らかであるのならば、国会を通すべきではないが、現在の政治状況ではしっかりとした議論が行われぬまま強行採決もあり得るだけに、おおいに懸念している。

事業仕分けがもたらす民主党への皮肉な結果

松原聡 — 2010.05.24 21:35 JST

民主党は昨年の衆院選に際し、掲げた公約の実現の為に必要な予算が16兆8000億円であるとしたが、同時にその予算調達の為に増税や国債の増発も行わないことも明言してきた。ではどこから予算を確保するのか。その具体的方法として、事業仕分けが挙げられたのであった。もちろん無駄の削減は必須であり、事業仕分け自体の意義･効果は評価できるのだが、その事業仕分けでは目標とした金額に到底届かないことも明らかとなってしまった。このままでは公約を見直すか、増税･国債発行を行わざるを得ないが、結果として、期待され目立った事業仕分けによって民主党の公約の破綻が明らかとなったのは皮肉なことである。

ソニー／グーグルの提携

岸博幸 — 2010.05.24 00:52 JST

ソニーとグーグルの提携をどう評価すべきか。ネット上のコンテンツ流通プラットフォームの盟主であるグーグルが、アップルと全面戦争に勝つべくソニーを取り込んだと考えるべきである。ネット・ビジネスでもっとも儲かるのはプラットフォームである。これに対し、端末は量産／安売りの世界となり、あまり儲からない。特にテレビでは韓国企業の攻勢でソニーも苦戦している。iPhoneやiPad、Kindleのようにプラットフォームが端末と融合しつつあるのは、端末がプラットフォームの軍門に下っているのである。もちろん、ソニーはソフト（コンテンツ）も持つ。しかし、今やコンテンツもハードと同様に儲からない。ハードとソフトは持つけど、その中間のプラットフォームを持たないソニーは、グーグルと提携することでそれを補完しようとしているのだろう。しかし、この戦略にはソニーがグーグルの下請けとなってしまうリスクがある。したたかなソニーはそんな愚を犯さず、グーグルからノウハウを吸収して独自のプラットフォームの確立を狙っていることを願いたい。いずれにしても、今や人は５つの画面に囲まれている（テレビ、オフィスのデスクトップ・パソコン、オフィス外のラップトップ・パソコン、携帯、そしてiPad）。グーグルはコンテンツ流通プラットフォームという観点でパソコンを制し、携帯ではアップルと死闘を展開しているが、その戦線をテレビに拡大しようとしている。世界最大の広告企業がテレビという画面も押さえに来ているのである。日本の報道ではどうしても「ソニーがグーグルと提携」となるが、グローバルには「グーグルがソニーと提携」なのである。正しい構図を見誤ってはいけない。ソニーの将来がバラ色になるか、下請けの悲哀を味わうことになるか、これからのソニーの戦略と頑張り次第である。

一企業の利益か、国益か。JAL問題で国に求められている決断

岸博幸 — 2010.05.17 20:03 JST

最近、日本航空が国内線･国際線合わせて45路線の廃止を発表し、いよいよ大がかりなリストラが始まったかのようだが、実際はそうではない。廃止される国内の30路線はもともと不採算で不要な路線であり、国際線についても　目立って減便が増えている訳ではない。だが、そもそも日本航空が国の支援を受けるにあたり、三年での業績回復、株式再上場を掲げている以上、新たなコストが発生する大がかりなリストラを行うことはできず、従って、価格を下げてでも席を埋める安売り競争、それも公的資金という国のお金を使っての安売り競争をするしか現状として方法がないのも事実である。そしてこのままでは日本航空という一企業を再生させる為に、日本の航空産業を衰退させてしまうということに成りかねない。ではどうすべきか。ここで政治的主導を行うことこそ、政府の役目である。具体的には前原大臣が3年間という制約を解けばいいのではないか？なんにしろ、これだけの公的資金が入っているのであるから国益第一であるべきであるが、国がはっきりと宣言しなければ、JAL問題の迷走と中途半端な再生計画を修正することはできないであろう。

有名人選挙

岸博幸 — 2010.05.11 00:35 JST

今夏の参院選で民主党は柔道の谷亮子を擁立するらしい。他に体操の池谷や歌手の庄野真代も民主党から立候補するらしい。一方、野党では、自民党が巨人の堀内を、平沼新党が巨人の中畑を、国民新党がプロレスラーの西村を擁立するようである。一体この状況は何なんだろうか。どの人も道を究めた人であるのは事実であり、そこには敬意を表するが、それと国を憂う気持ち、政策立案能力はまったくの別物である。政策の素人ばかりを擁立して、どの党も国民をバカにし過ぎではないだろうか。特に民主党はひどい。アナウンサーやらスポーツ選手やら、知名度のある女性なら何でもいいのだろうか。谷選手の出馬会見では、国会議員になって何をやりたいのかの具体論さえなかった。それじゃなくても普天間問題など、今の政治状況のひどさには目を覆うばかりであるが、日々報道される候補者の名前を見ていると、これから更にひどくなると思わざるを得ない。我々国民は明らかに舐められ、バカにされている。その間に日本はどんどん悪くなっていく。ギリシャのようにデモを起こして、怒りを表すべきではないだろうか。

iPad発売で日本の出版･電子書籍市場はどうなるか？

岸博幸 — 2010.05.08 13:59 JST

先月アメリカを訪ねた際、iPadを購入し使ってみているが、これからの出版市場･電子書籍市場を活性化させ、さらには新しい市場を開拓する可能性もある優れたデバイスであると感じている。では実際に日本において電子書籍の普及はどうなっていくであろうか。政策対応の急を求める声が高まる中、国の方向性としては、国立国会図書館所蔵の本の電子書籍化などが挙がっているが、それは正しい方向性であろうか？既存の紙の市場が侵されることを恐れて民間は後ろ向きの対応をしているが、それは正しい姿勢であろうか？重要であるのは、"書籍を通じて拡がる文化"という流れを新しい流通経路でも担保すること、書き手･作り手にしっかりと利益が還元される仕組みを国が用意することであり、その目的を忘れずに議論を進めていかなければならない。

評価できず！事業仕分け第二弾･前半を振り返る

岸博幸 — 2010.05.08 13:58 JST

事業仕分け第二弾の前半が終了したが、まったく評価できない。その理由は、"事業仕分けの目的"が不明確である為である。予算削減なのか、天下り撲滅なのか、またはマニフェスト通り独立行政法人(以下:独･法)の撤廃であるのか。それらが明確にされぬまま、前回と同様、個別の事業の個別の無駄の削減を行っただけであった。独･法の無駄を国民に伝えることができた点は良かったが、"独立行政法人"という仕組み自体は六月の行政刷新会議を経た後もなくならない可能性が高く、何の為の事業仕分けであったのか疑問が残る。そもそも行政刷新会議に向けての準備の側面が強かったのであれば、今回の事業仕分けは何故公開されたのか？高速道路値上げも郵政の実質再国有化もまったく公開されずに決定されたが、何故この事業仕分けだけ公開して行ったのか？｢何千人の来場者、何十万人のネット視聴者｣がいたことに触れた枝野大臣のコメントから透けて見えたものは、選挙を見据えた"見せ物"としての事業仕分けという本質ではなかっただろうか。

職業訓練バウチャー

岸博幸 — 2010.05.02 23:57 JST

今日の報道によると、長妻厚労大臣は職業訓練でのバウチャー制度の創設を検討するらしいが、これは非常に正しい政策である。公共部門が職業訓練を担い、しかも供給側にお金が投下され続ける限り、職業訓練の実効性が上がらないことは明らかであり、それが職探しを一層困難にしていると言わざるを得ない。需要側にお金を回して選択の自由を与えることで、供給側で競争／切磋琢磨が始まるであろう。問題は、確実に官僚の抵抗が強いこと。小泉時代も経済財政諮問会議がバウチャー制度を提言したが、厚労省は徹底的に拒み続けたのである。バウチャー制度は民主党政権での久々に正しい政策と評価すべきであろう。長妻大臣が厚労省の官僚の抵抗を排して本当に実現させれば、政治主導を貫いたという点で昨年の政権交代の意義も証明できる。是非頑張ってもらいたいし、その実現に向けてメディアも我々も応援すべきであろう。

iPad発売から出版業界の未来を考える

岸博幸 — 2010.04.28 13:59 JST

iPadの発売がアメリカで始まった。日本での発売開始も今月末に控え、関連するニュースなどで賑わっている。だが、はたしてiPadなどの電子書籍端末は、出版業界を救うのだろうか、というと、このままではかえって衰退を促す可能性すらあると考えている。幾度も言及してきた通り、メディア産業･コンテンツ産業の収益モデルとは、流通部分を独占することで成立してきた。その流通独占をネット企業に代替された結果、旧来のビジネスモデルは崩壊したのである。今回の電子書籍端末に関しても、新しいプラットフォームがあらわれただけで、コンテンツ側＝出版業界の優位が回復された訳ではない。その意味でも、出版産業全体の成長をにらんだ観点からビジネスモデルを再構築する必要があるが、さらに、コンテンツ産業とネットにつきまとう違法ダウンロードの問題の解決を目指すなど、出版業界が担う文化とジャーナリズムの土壌を守るための視点も重視しなければならないポイントである。

デフレ脱却へ日銀は明確な物価目標を掲げよ

竹中平蔵 — 2010.04.28 13:58 JST

随所で日本のデフレへの懸念が示されているが、それは今に始まったわけではない。日本はこの15年間、一貫してデフレ傾向にあった。物価の下落は、需給ギャップ、供給側の要因等が挙げられるが、特に日本の場合は金融の要因が最も大きいと考えられる。その解決の為には、政府･日銀によるデフレ克服の強い意志が必要である。具体的には、物価上昇目標を作り、それに向かって日銀が責任を果たしていくことが重要である。これまで明確な目標を設定してこなかった為に責任もまた発生してこなかったが、今後は日銀法改正も視野に入れ、明確な物価目標を掲げることが必要である。その上で、いかなる金融政策をとるかという技術的な選択は日銀が行えば良く、それこそが中央銀行の真の独立性なのではないだろうか。

いよいよ始まる"事業仕分け第2弾"に見る政府の意図とは？

岸博幸 — 2010.04.21 16:55 JST

4月23日から始まる第2弾の事業仕分けでは、独立行政法人、公益法人が主な仕分け対象となるようだが、その内容に不安を感じている。マニフェストでは当初、両法人に対して抜本的な見直しをする旨を謳っていたが、実際は参院選への影響や支持率の上昇を見据えて、世間ウケ･ワイドショーウケする天下りや無駄遣いへの仕分けに傾注してしまうのではないか。だが、仕分けの本来の目的である財政再建の為には、両法人は撤廃をベースとした議論があって然りであり、その点からも私たち国民は、今回の事業仕分けの真の狙いを注意して見守る必要がある。

日本の低福祉･重税化を阻止せよ

竹中平蔵 — 2010.04.21 16:54 JST

ある雑誌で、このままでは消費税30%もいたしかたない、そのくらい厳しい財政状況である旨の発言を行った。当然、重税化は好ましくはないし、それを避ける為の政策こそが今必要である。日本は2009年度53兆円の国債を発行したが、それを消費税増税で補完しようとすると、25%の消費税となる。つまり現時点で日本は消費税率25%の実力の国なのである。さらに子供手当や、団塊世代が65歳に到達することによる年金･医療負担の増加が加われば、重税化は免れられないであろう。政策に打ち出の小槌はない。地道な歳出削減、民間への権限移譲など、やるべきことをやらねば、日本は低福祉･重税国家へと突き進みかねない。

新党『たちあがれ日本』は何を目指しているのか？

岸博幸 — 2010.04.15 16:11 JST

平沼･与謝野両氏が立ち上げた新党『たちあがれ日本』はどう見るべきか。そもそも、若者が立ちあがる･国が元気になる、ということを妨害してきた既得権益を守る代表のような人たちが"立ちあがれ"と言うこと自体に違和感を覚えるが、それにも増して、政策ではなく"政局"を理由に新党を立ち上げるということは批判すべきことである。今夏に迫った参院選においてこのような新党が大きな力を握ることはまずないと思えるが、国民も苦しんでいるこの時期に、あまりにも現実から遊離した政治の世界の話に淫していることを許してはならない。

増税の為の立ち上げか？政策理念なき新党設立の目論みを斬る

竹中平蔵 — 2010.04.15 16:09 JST

新党『たちあがれ日本』に関しては、主旨がよくわからないし、大きな力を持つこともないであろう。野党となった自民党を去って新党を作っても共感など呼ばないし、政策理念が合致しそうもないメンバーの寄り集めなど数合わせでしかないことなども国民は見抜いているだろう。むしろ懸念しているポイントは、この新党が参院選後に民主党と連立政権を組むことである。ばらまきで予算に困窮する民主党が、増税論者･財政至上主義者である与謝野氏を擁する新党と連立することで、増税への流れを自然に見せようとする意図がそこにはあるのではないか。今後、この新党問題は以上の観点から注視していく必要がある。

郵政民営化逆行は日本経済を苦しめるだけ

加藤寛 — 2010.04.08 15:34 JST

郵政の民営化は、政府にお金を集めてはならない、政府ではなく民間にお金を渡すこと、という大前提の方針があった。そもそも前島密が郵政方式を日本に持ち帰った際、零細なお金を集めて軍に還元する目的があったが、戦後そのスキームがそのまま官僚に引き継がれることで、この図式が官僚主導を表象するものとなってしまっていた。であるから、脱官僚を標榜する現政権として、民営化逆行を唱えることは掲げている名目に反することでもある。現状は、民間が使うお金が足りない為に地方が困窮しているのであり、それを理解していない現政権の下では、経済の悪化は免れられないのではないかと危惧している。

日経新聞の"有料電子新聞"戦略に見る新聞業界の今後

岸博幸 — 2010.04.08 15:32 JST

日本経済新聞が有料電子新聞の試みを開始する。いわゆる"web2.0"が喧伝されて以降、ネットにおけるマスメディアの戦略はコンテンツ無料の広告収入モデル確立を目指してきたが、ネットという特質上、その図式で収益を確保することは非常に困難である。そこでアメリカのメディア業界にも見られるように、有料課金モデルという方法論の模索が始まっている。この試みは始まったばかりであり、各社とも価格に見合ったサービス･利便性とのバランスに苦慮しているが、では日経新聞の¥4000-/月という価格設定はどうだろうか？他のニュースサイトでもある意味代替可能なジャンルのニュースを扱う以上、いかに付加価値をつけ4000円という価格を納得させるか注目だが、"紙の市場を守る"という後ろ向きな姿勢ではなく、見えてくる課題を活かし新たなモデルを確立していっていただきたい。

公務員制度改革法案

岸博幸 — 2010.04.07 01:38 JST

民主党のちょー出来の悪い公務員制度改革法案が、遂に今日、国会審議入りしました。この明らかに機能しない法案を、自民党やみんなの党が国会審議を通じてどう追い込んで行くか、要注目ではないでしょうか。これだけ問題点が明確な法案で民主党を追い込めないようなら、野党としてダメだと思います。

発足半年で見えた鳩山政権の愚

加藤寛 — 2010.04.06 00:44 JST

鳩山政権の半年、普天間問題に代表されるように、解決策を考えずただ物事に火をつけるだけという態度が目立ったが、それでは解決のしようもない。今すべきことは、経済成長率をどの程度保つことがで出来るかということを前提に、経済成長発展に手を尽くすこと、その為の政策を提示することである。政府だけでなく、財務省、日銀なども対応が後手後手であり、それらの相互作用でこの半年、日本経済は悪化の一途を辿ってしまった。このままでは、民主党はせっかく得た政権の座を手放さざるを得なくなるであろう。

事実上の道路公団復活！？加速する政府の"肥大化"

岸博幸 — 2010.04.06 00:43 JST

高速道路に関する法案が提出されようとしているが、その中身が気がかりである。法案の変更点は、本来高速道路料金値下げに対応する為の国費の使途を拡大し、新規の道路建設に使用可能とするものであるが、これは事実上の道路公団復活と同義ではないか？そもそも道路公団の民営化は、上記のスキームが多くの無駄を産み出したことの反省から行われたが、これでは同じ過ちを犯しかねず、さらに新たな道路特定財源まで産み出す可能性すらある。郵政の再国有化という方向性にしろ、今回の道路公団復活にしろ、"大きな政府"へ突き進む現政権の姿勢を懸念している。

与謝野／平沼新党って

岸博幸 — 2010.04.04 16:10 JST

自民党の与謝野氏が平沼氏と合流して新党を結成するようであるが、この動きには違和感を感じざるを得ない。よく与謝野氏は「政策通」と評されることが多いが、正確には「官僚の説明をよく理解する」ということである。平沼氏についても、経産大臣時代は同様の印象が強い。そう考えると、この新党は政策面では何を旗印に掲げるのだろうか。新党の旗印や政策がまったく分からない。おそらく、政策よりも政局が優先した結果としての新党なのだろうが、それで民主党支持を離れた国民の受け皿になり得るのだろうか。どうも国民がバカにされているとしか見えない。ちなみに、与謝野氏は郵政民営化をまとめたときの自民党政調会長であり、民営化に反対して離党した平沼氏と相容れないのではという報道もあるが、その点は大丈夫。与謝野氏は民営化案をまとめるとき周りの力関係を見ていただけであり、腹の底から民営化賛成だった訳ではない。

郵政改革の問題の本質

岸博幸 — 2010.03.29 15:47 JST

郵政改革が問題となっているが、メディアや関係者はゆうちょ銀行による民業圧迫ばかりを問題点として取り上げている。確かに金融での民業圧迫は問題である。預入上限額を２倍にすれば、現在１７０兆程度で縮小傾向の郵貯は２２０兆くらいにまた肥大化し、地銀や信金・信組の経営を圧迫するだろう。しかし、それ以外にも大きな問題が二つあることを忘れてはいけないのではないか。一つは、財政投融資のような公的金融が復活することである。肥大化した郵貯を国債ばかりで運用するののも問題だが、前原大臣がコメントしたように、世界のインフラ投資とか政府が決めたものに投資させるとしたら、政府が投資先を決める財政投融資の復活に他ならない。もう一つは、郵便局と郵便事業が国営のときのような非効率に戻ることだ。郵貯／簡保の収益で郵便局／郵便事業の赤字を賄うという国営時代の収益構造を復活させたら、郵便局と郵便事業は自分で収益をあげようと頑張る必要がなくなるので、間違いなくサービスの質は低下するし、民営化で進みつつあった効率化も止まり、非効率が当たり前になるだろう。その状況で金利が上昇を初めて郵貯で収益をあげられなくなったら、非効率による赤字のコストは国民負担で担われることになる。そうした構造を復活させようとする郵政改革は論外ではないだろうか。

政策転換は必須！今後の鳩山内閣に期待すること

竹中平蔵 — 2010.03.26 20:56 JST

鳩山内閣発足から半年が経過したが、支持率急落、経済政策に関しては破綻的、という厳しい状況になっている。 2010年度予算は財務省の工夫もありかろうじて成立にこぎつけたものの、税収の半減など、来年度の予算はこのままでは組めない状況である。デフレは加速し、将来の見通しはまったく立たなくなっている。このような状況下において政策の全面見直しは必須であるが、今後民主党に期待するとすれば、それはその見直しを整合的に行うことであろう。その方法として、フランスのミッテラン政権が行った政策転換方法からヒントを得られるのではないか。つまり、政策転換の大義名分を見いだすことと、異なる意見の人と連立を組むことによる転換の演出である。繰り返しになるが、政策は転換せざるを得ない。であるからこそ、思い切った今後の取り組みに期待する。

現政府の"天下り撲滅"は名ばかりか？

岸博幸 — 2010.03.26 20:54 JST

これから公務員制度改革に関する法案が国会に提出されるが、この改革を巡る動きは混迷の度を増してきていると言わざるを得ない。そもそも、法案の中身が、降格人事が有効に機能しない、など出来が良いとは言えない点、現政権の天下り対策の甘さ、再就職等監視委員会による規定が自民党と同じである点など、現政権が"天下り撲滅"を標榜するには疑問があるが、さらに最近、前原大臣が早期退職に対して退職金の割り増しに言及したことは注意する必要がある。このままでは、公務員の立場を守るだけ、メリットを増やすだけであり、改革はマイナスの作用ばかり産みかねない。

これからの弁護士のあるべき姿

野村修也 — 2010.03.11 14:01 JST

弁護士が増えすぎた、地方で弁護士が余っている、と問題視する声があるが、はたしてそれは正しいのであろうか。例えば、地方の中小企業の破産に関して、もっと早く弁護士が相応の対応をしていれば事態を収拾できたケースがいくつも散見されており、地方での弁護士業はまだまだ開拓の余地、サービスの需要があると考えられる。その一方で、過払い金返還請求によって潤っている弁護士のあり方には同業界内でも問題提起がなされている。サービス内容、顧客対応のあり方への問題提起だけでなく、そもそも過払い請求業務は一過性のものであり、それを主事業としている弁護士達が次になにを仕掛けてくるのか、という点にも注目する必要があるだろう。弁護士という職業の社会的な定義上、はたして弁護士とはいかなるあり方が良いのか、国民全体で見守っていく必要がある。

今後の日本経済の展望

冨山和彦 — 2010.03.11 13:59 JST

近頃、大手製造業に代表される輸出型産業の業績が上向いてきている。これは景気の底期に各社が猛烈な固定費削減を行い、かつ中国を中心とした需要の回復が重なった為である。しかし、その固定費削減は主に、国内の製造ライン、関連会社の整理で行った為、国内産業の空洞化が急激に進行している。さらに、政府の反成長戦略ともとれる政策スタンスによって、その空洞化はより加速化している。つまり内需は依然として回復しないことが予想される。今後、経済状況･企業業績は戻るように見えるが、国内の所得、生産、雇用状況はますます悪化する可能性があるのではないか。

JAL問題の今後はどうあるべきか

冨山和彦 — 2010.03.03 23:52 JST

既に様々なメディアの報道にもある通り、JALに対して政府は大きな救済介入をしている。裏を返せば、それだけの救済策をとらなければならないほど、JALの経営状態は追い込まれていたということだ。 JALが公共交通の方法として大きな役割を果たしていることは確かであるが、この介入によって、市場に歪みを生じさせてしまうこともまた明らかである。よって政府は、JALを半永久的に国有化し、てこ入れを続けるようなことをするのではなく、競争の制度を設計して、民間秩序の中で持続的に発展していく航空産業の形を描くことが重要な役目となるであろう。

民主党政権の社会保障を巡る迷走

岸博幸 — 2010.03.03 23:50 JST

財務省の二人の副大臣が、子供手当について、満額支給は困難との見解を示したが、そこから民主党政権の社会保障政策の矛盾が見えてくる。そもそも子供手当がなにを狙った政策なのかが明らかでない。経済対策としてであるならばマクロ戦略的な議論があって然りだがそれはなされていない。少子化対策であるならば既に産まれた子供に支給するのは見当違いであるし、類似政策の国際データも十分に検討されていない。つまり財政制約からのみ意見を述べており、これでは財務省主導のマニフェスト修正である。政権側が透明な手順を経てマニフェスト修正を行えば良いが、突然こういった発言が出てきては公約違反の誹りも免れられない。民主党政策において、社会保障の過剰さはそもそも問題であったが、財務省バイアスが絡み、今後の社会保障政策の行方に不安が残る。

郵政問題に見る現政権の既得権益擁護を許すな！

竹中平蔵 — 2010.02.27 18:19 JST

日本郵政をめぐる議論が再び活発化してきている。今後どのような制度設計をしていくのか、予算編成が終わってから本格議論になるであろう。だが、郵政問題は民主党が政権を獲得した衆院選において大きな争点ではなかった為、この問題に関して政府は謙抑的であるべきであるが、政府は大幅に基本姿勢を変更しようとしている現状には注意しなければならない。その政府の姿勢とは、特定局長の既得権益を守る、とも言える態度である。それら既得権益は、郵政問題をわかりにくくし、公的責務を自ら背負い込むことで旧来のシステムの保護を求め、結果的に特定局長の権益がそのまま残るという構図になっているが、民主党、国民新党はその構図を擁護しようとしており、それは国民負担の目線から考えても許されることではない。ただでさえ日本の郵便料金は高額であるのに、明らかな非効率を温存させるようなことがあってはならない。

"狗頭羊肉"な新成長戦略への期待

2010.02.27 18:16 JST

民主党政権の掲げる新成長戦略について詳しく見ていこう。全体的に様々な官庁から文章を寄せ集めた感は否めないが、中身を見ていくと興味深いポイントがある。日本にとっての技術革新の重要性やそれへの投資、また教育重視の視点が盛り込まれている点である。表向きは需要喚起よりの発言が多く見られる政府だが、新成長戦略にあるように実際にサプライサイドも考えて成長戦略を描いているのならば、今後に期待できるのではないだろうか。はたして民主党政権が本当にそう考えているのか、それを実行するのかは引き続き注視する必要があるが、"狗頭羊肉"とも言える新成長戦略の今後にまずは期待したい。

"既得権益の為の"郵政見直しであってはならない

野村修也 — 2010.02.20 01:45 JST

郵政改革の見直しがいよいよ本格化してきた。しかしそもそも、なぜ抜本的な見直しをする必要があるのか、上場を見直す必要があるのかといった疑問を抱かずにはいられない。政府は改革見直しの要因として、サービスの低下や地方における郵便局不足を挙げているが、それが目的であるのならば合理的な具体策はいくらでもあるように思える。だが、そういった策の検討をせずに、根本から改革の方向性を見直そうとしている背景には、旧郵政族･郵政ファミリーによる既得権益保持のバイアスを感じずにはいられない。これまでの方向性である上場を維持しようとすれば、コンプライアンスの強化やビジネス的視点、金融庁からの厳しいチェックなどが必要であるが、今回の見直しでそれらは不要になってしまいかねないし、そのことにより、既得権益が利得を得る構図がそのまま温存されることとなってしまうであろう。これははたして誰の為の見直しなのであろうか？国民の為の郵政改革見直しを謳いながら、実際は既得権益層の為にそれが成されているのであれば、国民はもう一度郵政問題を考え直さねばならない。

企業再生支援機構の暴走を許すな

岸博幸 — 2010.02.15 18:25 JST

JAL への法的整理で有名になった企業再生支援機構は、官民出資による官製ファンドである。機構によるJAL救済の方法に関しては様々な問題点を指摘できるが、それとはまた別に、PHS通信会社WILLCOM(ウィルコム)への法的整理においても、その介入の仕方に疑問を呈せざるを得ない。 WILLCOMにはあえて公的なファンドが介入する条件は特に見あたらず、機構による意図的な権益獲得を疑われかねないし、競合他社、市場にも悪影響を及ぼすことは必至である。さらに、前原大臣がハウステンボスの再興に機構の介入を提案したことも問題である。もし実行されれば民業への政治の介入は明らかであり、その整理も政治バイアスのかかったものとみなされて当然である。このように機構のあり方は民主党政権にとってもっとも間違った方向性へと進んでおり、今後も厳しい目で見ていく必要がある。

今後の為替相場を左右する日銀の動向に注目せよ

2010.02.15 18:24 JST

昨年末、為替相場が円安に動き出したが、これは政府と日銀による話し合いの末、日銀が緩和に動いた為である。追加的に策を講じればさらなる円安もありうるが、日銀がはたしてそのような方向に動くか市場の注目が高まっている。二月中旬に行われる日銀の政策会合の際、なにも対策がでてこなければ、世界の投資家の円安認識は薄れ、また円高に振れる可能性がある。そうなると政府と日銀の関係も悪化しかねないが、では政府はいかなる対応をとれば良いのだろうか。例えば、物価安定の定義を政府の認識の下に出す、という方法がある。現在出されている新成長戦略は長期的なインフレターゲットであり、短期的なインフレターゲット＝政府の物価安定の定義･理解をまだ政府は示していない。さらに日銀法の改正を提案することも可能性としてあると見ているが、どちらにしろ二月の会合の行方が為替市場に大きな影響を与えることは明白であり、注意して見守らねばならない。

電子出版ブームは出版業界を救わない

岸博幸 — 2010.02.15 18:22 JST

kindleの日本発売開始、iPadの発表などにより、電子出版ビジネスの拡大を期待する声が強まっており、アメリカでもプチバブルの様相を呈している。だが電子出版で長年不況にあえぐ出版業界が救われるか、というとそんなことはないのではないか。そもそもマスメディア一般が近年収益を悪化させてきたのは、かつてネット普及以前に各媒体が持っていた"コンテンツを自分で作り、その流通経路もまた自分で持っている"という流通経路独占による収益確保のメカニズムが、ネットに流通経路を代替されることによって崩れたからである。そして今回の電子出版に関しても、流通経路はネット側が独占することに変わりはなく、収益を回復できるとは思えない。では、出版業界はどうすれば良いのだろうか？最も良い方法は、ネット上の書籍流通経路も出版側が確保することである。アメリカでは大手出版社が連携を組みそういった動きを始めているし、日本も業界団体を立ち上げて策を講じている。そういった連携が既得権益化することなく、正しい方向でビジネスモデルを構築していくことを期待している。

公務員制度改革

岸博幸 — 2010.02.12 02:19 JST

公務員制度改革がひどいことになっています。報道では「次官から部長に二段階降格が可能になる」とか喧伝されてますが、大ウソです。法律上は、局長クラスから部長クラスへの降格はほぼ起き得ない規定になっています。部長→課長はもちろんなし。降格人事がほぼ出来ない状況で、どうやって政治主導の幹部人事をやれると言うのでしょうか。かつ、問題は、局長→部長の降格人事の根拠規定に、自民党政権が作った法案とまったく同じ条文を使っていることです。民主党の松井孝治（現官房副長官）などは、去年の通常国会で「これでは降格人事は不可能」とさんざん批判しています。それと同じ条文を使うというのは、真面目にやる気がない証拠。それ以外にも、内閣人事局の設計がしょぼくなり、自民党時代は規定していた人事院・総務省などからの公務員関連の権限移管がなくなり、総人件費とか定員の管理を一元化していません。天下りに対する行為規制もありません。給与法の改正もしないので、幹部の給料引き下げとか民間並みのリストラも出来ません。いかにも民主党政権が労働組合に配慮したというのが明白ではないでしょうか。自民党はキャリア官僚と癒着しているので厳しい公務員制度改革できませんでしたが、民主党は労働組合と癒着しているから同様に出来ないということが明白になりました。国民が政権交代で民主党に一番期待したのは「脱官僚・政治主導」のはず。その結果がこれですか、という絶望感しか残りません。。。予定では今日１２日に法案が閣議決定されますが、あまりに内容がひどいので官邸もヤバいと思い、もしかしたら今日は閣議決定しないとか。情けない限りです。

日本経済･景気の今後はどうなる？

2010.02.09 23:19 JST

まもなく2009年12月期のGDPが発表されるが、4％～5％といった高い数字が出てきそうである。一見良いニュースのようだが、需要の構造を見てみると、あまり評価できない面が浮かび上がってくる。今回のGDPの伸びは輸出が上向いてきたことによるものだが、その輸出とは"純輸出"であり、従って輸入が依然として回復していないこともまた示唆している。つまり内需の弱さはまだ改善されていないということである。今後、政策的に二番底を迎える可能性もあり、景気への不安要素は残る。ではどうすればよいのか？内需の拡大はどのように起こすのか？大きな財政の刺激策があり得ない今、規制改革･ルールの変更が重要である。例えば農業政策などの分野で規制改革を進めていかねば、内需は活性化しないであろう。自民党が野党としての役割を果たし、民主党と建設的な議論が出来ればそういった方向性に期待が持てるのだが、現在そういった動きには期待できず、したがって今後も内需の不安要素は残るのではないか。

質の低い国会論戦に警鐘を

竹中平蔵 — 2010.02.09 23:17 JST

国会の論戦が始まったが、これまでの議論を見るに失望感を隠せない。何よりも、今世界が日本経済をいかに見ているか、という視点が審議に全く反映されていないことには警鐘を鳴らさねばならない。今年、日本はいよいよGDPでも中国に追い抜かれ、そのような中で財政赤字をどうするのか、経済運営をいかに行っていくのか、と世界の注目が集まっている。民主党の新人議員の一部の非建設的ヤジでますます国会論戦の質が低下しているが、海外からの健全な危機感を国会審議の方向性にも反映し、それら各国の懸念に応える形で論戦を進めていかねばならない。

沖縄問題の今後はどうなる？

岸博幸 — 2010.02.01 18:34 JST

普天間基地問題、亀井大臣によるカジノ構想などで話題を集めている沖縄だが、今後はどのような発展の道筋を描いていけば良いのだろうか。未だに沖縄経済の中心は公共事業と基地関係の国のお金であり、それを変える為の代替案の軸となるであろう観光産業を強める案は、亀井大臣のカジノ構想、那覇空港の整備などを始めとして積極的に検討する価値があり、どんどんやるべきだ。しかし、前提として普天間基地問題は早く解決しなければならない。国民の信任を得ていない与党の一部の意見で問題が長期化するのはアメリカからの反感を買うばかりではなく、当事者である沖縄県民の不信も増大させてしまう。話題が集まっているこの機に、国のレベル･県のレベルで、沖縄の将来の姿をしっかりと議論する必要があるだろう。

民主党政権の"低"成長戦略は評価できず

竹中平蔵 — 2010.02.01 18:06 JST

昨年末にようやく発表された現政府による成長戦略の内容はどうだろうか。名目3%の成長目標を掲げたことは唯一評価できるものの、多くの点で問題があると言わざるをえない。まず、成長戦略の出てくるタイミングが間違っている。本来であるならば、戦略があり、それを予算に反映させるという順序であるべきだが、政府の予算案が出た後で成長戦略が出てきてもそれをいかに実現するのかまったく見えてこない。さらに、そもそもの目標数値の低さが懸念される。現在の政府目標では、景気対策による自動的な成長を除くと、潜在成長率が1.3%/年しかない計算になるが、それは"失われた10年"並みの成長でしかない。これではとても成長戦略と呼ぶことはできないのではないか。戦略の中身はこれから五月に向けて具体化されていくようなので多くは言及しないが、経済を強くするにはサプライサイドを強くするしかなく、その観点から①法人税の減税②羽田空港のハブ空港としての整備③農地法の改正、は成長戦略のコアとして最低限必要である。

ネットの社会に与える悪影響

岸博幸 — 2010.01.30 21:47 JST

ネットは本当に便利ですが、実はその負の側面が顕著になっています。世界中の国で文化とジャーナリズムという社会のインフラを衰退させているのです。この問題に気がつき出したヨーロッパの国々では、自国の文化とジャーナリズムを守るべく政府が動き出しています。それに対し、日本では未だに米国ネット企業礼賛の風潮が強く、このままでは日本の文化とジャーナリズムが崩壊しかねません。その辺のことを初心者向けに解説した拙著「ネット帝国主義と日本の敗北」が幻冬舎新書で発売されました。関心ある方は是非お読みいただければと思います。

企業再生支援機構の暴走

岸博幸 — 2010.01.30 21:44 JST

企業再生支援機構の暴走がひどいです。ＪＡＬに次いでウィルコムも法的整理で支援するようですが、法的整理で再生するなら、民間のファンドでも出来るので、民業を圧迫しています。更に、もしウィルコムに公的資金を投入したら、対象企業が提供するサービスの市場の競争を歪めることになります。ＪＡＬならともかく、ウィルコムへの公的資金投入を正当化できるロジックは存在しないはずです。機構の暴走の原因は、プリパッケージの法的整理という実績を作りたい機構内の民間人スタッフの暴走と、それを止められない政府の無能です。それを指摘もせず事実しか伝えないメディアも問題です。なぜ日本はここまでおかしくなってしまったのでしょうか。。。 http://diamond.jp/series/kishi/10074/

前原大臣と国土交通省は航空産業の成長を妨げてはならない

岸博幸 — 2010.01.26 13:16 JST

日本航空が会社更生法を申請し、いよいよ再建、という段階に入ってきた。現在提示されている企業再生支援機構による再建計画は問題だらけだが、今後は国土交通省による航空行政の方向性も重要となってくる。このままの再建案では産業全体の疲弊は免れられない為、航空行政の立場から、例えば路線調整などを盛り込み、産業の成長の方向性を示した再建案へと修正させるべきであるが、国土交通省のJAL偏重のスタンスではそれに期待できない。こうなると政治が方向性を正すしかないのだが、担当大臣である前原大臣の国土交通省寄りの態度が懸念される。日本の航空産業の成長という観点から、JALや企業再生支援機構側だけでなく、政府、行政の側の対応も重要である。

指針なき政府のJAL再建介入を許すな

竹中平蔵 — 2010.01.26 13:14 JST

日本航空再建問題に関して、政府による介入が大きな社会的関心を集めている中、"そもそも日本航空という一民間企業にどこまで政府が関与するのか、すべきなのか"といった根本的な議論の欠如が懸念される。政府の民間企業の経営に対する介入が許されるケースは３通りあると考えられるが、今回は、①一企業の経営悪化が同業他社も含めたシステム全体の悪化＝システミックリスクを引き起こしかねない場合や、②企業規模、会社の社会的規模が著しく大きい、というアメリカにおけるGMの例に代表されるような場合、とは全く異なる為、③企業再生ではなく、産業再生という視点を持って介入する場合のみ政府の介入が許されるべきである。だが、現状では日本航空という一民間企業を過剰に保護しているだけであり、このままでは健全な経営をしてきた同業他社の負担を増加させ、日本の航空産業全体の成長を妨げることになってしまう。政府がいかなる方向性を持ってJAL再建に介入するのか、厳しい目で見ていかねばならない。

2010年日本経済、政治はどうなるのか？

竹中平蔵 — 2010.01.21 13:10 JST

2010年の日本の経済、政治の動きはどうなるのか。 7月の参議院選挙までは、選挙を見越してのばらまきを含めた財政拡大路線を続け、経済状況に大きな変化はなく推移するであろう。問題はその後である。秋には上海万博も終わり、好調な中国市場によってかろうじてプラス成長を続けている日本へもなにかしらの影響があることは必至であるし、それまで続けるであろう財政拡大の処理の負荷も一気にのしかかってくる。それ故、まだ経済的に余力のある今年前半に準備をしておくことが必要である。さらに今年は、国際的経済格差が拡大する可能性がある。財政拡大からの出口戦略を模索する国々も出てきており、それらの動きも把握した上での日本の経済･政治の立て直しが求められていくであろう。

連立の軋みが産んでいるプラスとマイナスの効果

松原聡 — 2010.01.21 13:07 JST

政権交代から一定期間が経過したが、沖縄･普天間問題に象徴されるように、与党三党の連立の足並みは揃っていない。だがこれまでの動きを見ると、連立内閣内の軋みが政権運営にプラスとマイナス両面の影響を与えているのではないか。例えば、政府内調整により国債発行の枠として44兆円というリミットが設定されたが、これは日本の財政再建を中･長期的視点から見た場合プラスの影響を与えるであろう。また、補正予算の額についても、民主党が当初予定していた額では効果は望めもしなかったが、亀井･国民新党との調整などから結果的に民主党案が修正･改善されていった。内閣支持率は下降気味とは言え、未だ国民の多くが旧･自民党政治への懐疑を根深く持っており、迷走しながらでもしばらく民主党政権が継続されていくであろう。

今求められている政策のバランス

2010.01.18 18:50 JST

日銀が金融政策に関して大がかりな処置を施しているが、金融政策だけではデフレは止まらず景気も回復しない。金融政策と財政政策、構造改革･規制改革を交えた政策のバランスが重要である。もちろん急激な財政再建をすべきではないが、徐々に緊縮財政を行うことで債券市場の爆発を避けることは必要である。また、緊縮した財政を埋め合わせる為に農業改革など構造改革･規制改革も重要である。これら三つの政策をバランスよく展開していくことが日本経済回復の鍵となるであろう。

民主党は政権を維持できるのか？

竹中平蔵 — 2010.01.18 18:46 JST

民主党政権が発足して既に100日以上が経過した。現在は、経済が徐々に悪化しつつも、已然として高水準の支持率を維持しているという状況となっているが、それはいかなる理由からか。経済の悪化は現政権がマクロ経済運営のシステムを確立できていない為であり、高支持率は事業仕分けに代表されるワイドショーポリティクスが有効に機能した為である。だが、このままパン(子供手当)とサーカス(事業仕分け)的方法で政権を運営し続けることは出来ない。民主党が確固とした経済政策を打ち出せるか、どのように立て直していくか、に注目が集まっている。

政府と日銀の動きから見る金融政策の今後

2010.01.12 13:50 JST

デフレ悪化が進み、動きの遅さを批判する声も出る中、ようやく日銀が重い腰を上げ始めたが、その背景には民主党の影響を読み取ることが出来る。民主党が政府見解としてデフレ対策を打ち出し、日銀も都合上それに歩調を合わせた形だが、市場には歓迎される動きである。では、日銀の次の一手はなんだろうか。過去に成功した金融緩和の手法が参考となるが、最近日銀が行った物価安定の定義の変更などをいかに反映した金融政策となるのか、金融市場は注意深く見守っている。

どうなる、郵政事業見直しの行方

松原聡 — 2010.01.12 13:44 JST

民主党政権へと代わり、まず目立った政策転換として、郵政事業の見直しが挙げられるであろう。その見直しの目玉として、郵政五社の内、民間の企業として作られた二社を政府系金融機関にするというものがあるが、それを成し遂げるには膨大な法律を作る作業が必要となってくる。今夏に参院選を控え、通常国会の延期が無い中、いかに審議に割く時間を確保できるであろうか。また、これだけ大きな制度改革である為、改革が完了するまでに数年を要するのは確実であり、その間に郵政事業を巡る情勢が変化する可能性も否めない。さらに改革が完了したとしても、今日のゆうちょの収益構造は特殊であるために時間の経過とともにいつ赤字になるかわからない状態であり、民営化を止めるということはその赤字を税金で負担せざるを得なくなるというリスクを背負うことでもある。これらの点や長期的観点から、現在の郵政事業見直し案の方向性には期待できない。

民主党政権をどう評価するか

加藤寛 — 2010.01.08 22:23 JST

民主党政権に代わって数ヶ月経過したが、これまでの政権運営はいかに評価できるだろうか。まず、政治主導で新たな試みに挑んでいる姿勢は評価できるが、個別の政策ばかりが一人歩きしており、それら各政策を貫く軸となるマクロの視点の欠如が懸念される。政府として日本をどうするか、という目標をまずはしっかりと打ち出さねばならない。次に、上記の視点の欠如も影響して、現政権がいかなる分野の産業に投資すべきかの指針が定まっていない点も問題である。さらに、沖縄基地問題を巡っての政府の対応も問題である。政府は反対意見を押さえ込むための時間稼ぎをしているだけであり、根本的な解決には到底至らない。以上の点から、民主党政権が成果を挙げたと評価することはまだ出来ない。

新年のご挨拶

竹中平蔵 — 2010.01.01 14:37 JST

新年あけましておめでとうございます。 policywatchの活動を始めて実質三年目を迎えます。この間残念ながら、日本の経済政策はどんどん劣化していき、日本の経済も悪化しています。政治的な混乱もあり、これからどのように政策を進めていくのか。国民も非常に高い関心を持っていると思います。今年は参議院選挙もありますし、policywatchは従来以上に深く議論を進めていきたいと思っています。

建設的な政権運営の為に連立解消も辞するな！

加藤寛 — 2009.12.31 16:26 JST

2010年の日本経済を考える時、最近の政府によるデフレ宣言は重要である。その宣言に有効な対策をとらない日本銀行はナンセンスだが、その問題に政権与党として民主党が踏み込めていないことはさらに理解できない。ただ、その民主党の態度の要因が、国民新党・社民党との連立による影響であるとするならば、連立解消も視野に入れるべきではないか？少なくとも、来夏の参院選を睨んでの迎合であるとしたら、その態度こそが選挙の敗北に繋がるということを鳩山氏・小沢氏ともに認識すべきである。

民主党の成長戦略

岸博幸 — 2009.12.31 03:20 JST

民主党の成長戦略が発表されたが、残念ながらあまり評価できない。一番の問題は、需要サイドだけから長期の成長を論じていることである。長期的な経済成長を考えるのに供給サイド（資本ストック、労働供給、技術革新、規制改革による資源配分の適正化）を無視するのはおかしい。短期的なマクロ経済運営の発想の延長になってしまっていないか。それで２０２０年まで名目３％、実質２％と言われても、説得力は薄い。重要な産業分野にはちゃんと言及されているのに、残念である。自民党や小泉政権への怨念を成長戦略に反映させるような余裕はないはずである。

2010年、円安・ウォン高に注意せよ

2009.12.30 21:44 JST

2010年の為替相場はどのような動きが予想されるか。個人的には、円高が終わり、円安になっていくと見ている。来年末までには1$105〜109円あたりまで行くのではないだろうか。例えば、日米両国の金融政策を比較しても、日本から海外へ流れる金が増加することが予想され、結果、円安が進行する。同時に、好調な自国経済を繁栄して韓国ウォンが値を上げており、2010年の傾向として、円安・ウォン高の動きに注視せねばならない。

2010年の日本経済を握る民主党のマクロ政策運営

松原聡 — 2009.12.30 21:42 JST

2010年の日本経済の行方を占う時、現政府の政策がいかなる方向性の下で行われていくかがやはり重要だ。その為には、しっかりとしたマクロの視点が必要であり、それを明示する司令塔の役目が不可欠である。だが、現時点で民主党はマクロ政策における司令塔の役目を果たせてはいない。本来その役目を担うべき国家戦略室も機能しておらず、このままでは来年の日本経済は非常に厳しい状況にならざるを得ない。ただ個別に政策をうつのではなく、戦略的な視点に立った司令塔として民主党が機能することを強く望む。

JAL問題の迷走

岸博幸 — 2009.12.29 23:42 JST

JAL問題がいよいよ迷走を始めている。法的整理か私的整理かばかりが報道されているが、どう整理するかは所詮手段でしかない。それよりも、どういう形でJALを再生するか（JALをどうダウンサイジングするか）、日本の空の観点から航空産業をどのような体制にするか、という政策目的をまず明確にするのが一番必要である。それなのに、政権も報道も手段を目的化した議論ばかりであり、これでは間違いなくJALの再生はない。

日本のICT産業の行方

岸博幸 — 2009.12.14 14:05 JST

原口総務大臣が就任直後からNTT再編とFCC設立の検討を表明し、その為のタスクフォースとして民間知識人らが招聘されている。これから議論が始まる段階だが、日本のICT産業自体をいかに成長させていくのかが重要なテーマである。日本は人口減少期に入っており、市場の国内での拡大を望むのは難しく、海外･アジアという市場を視野に入れざるをえない。日本が通信レイヤーの上位レイヤーを強化して展開していくことでまだまだ成長産業として期待が出来るので、今後の議論が重要である。

事業仕分けをどう評価するか？

岸博幸 — 2009.12.10 18:41 JST

新設の行政刷新会議による事業仕分けは、プラス･マイナス両面での評価ができるだろう。これまでブラックボックス化されていた予算編成に内在する問題点を白日の下に曝すことが出来たことは評価に値する。だが、そもそもスーパーコンピュータ問題に表象されるように、すぐ効果が見えない＝政策･政治判断が必要とされるテーマは今回の様な作業には向いていない。その境界を混同せずに政府の方向性を明確に示し、今後より一層行政の無駄を省いていくことを期待する。

今、世界の中で日本が危ない

竹中平蔵 — 2009.12.10 17:52 JST

最近諸外国を訪ねる機会があったが、日本への視線は非常に厳しいものであった。財政赤字・国債暴落などの不安要素は海外から見ると顕在化しているが、国内では円高への楽観的な態度が主流であり、そのギャップには警鐘を鳴らさねばならない。このままでは今回が"最後の円高"になりかねない。日米関係を始め諸外国は、日本の定まらないマクロ運営方針に疑念を抱いている。

鳩山政権の経済運営は落第点

岸博幸 — 2009.12.03 19:39 JST

政権発足から二ヶ月半が経ち、現政権の経済運営の骨子が見えてきた。現時点では残念ながら及第点には及ばない。予算の効率化としての事業仕分けは盛り上がったが、政府･政権の役目は国としてのヴィジョンを明確に示すことである。その欠如が、株式市場では既に悪影響となって表出してきている。政権交代バブルも終わるこの時期に、はたしてこれから日本はどうなるのか、どうすべきか。ポリシーウォッチもイベントを開催し、徹底議論する。ぜひ参加していただきたい。

国民負担を増す為の"日本郵政再始動"

竹中平蔵 — 2009.12.01 19:17 JST

日本郵政が再国有化へと動き始めた。現行のままでは将来的に国民の負担が増加するのは明らかであり、おおいに懸念している。中でも、第二弾の郵政人事から政府の意図が読み取れる。明らかな天下りだけでなく、ゆうちょ銀行の会長と頭取に金融経験の無い人物を就任させ、郵政族に都合の悪い人物を解雇するなど、国民の利益に反する人事が進められている。

方向性なき"事業仕分け"で日本は救えない

竹中平蔵 — 2009.12.01 18:15 JST

民主党政権による"事業仕分け"が話題となったが、今回の有り様では"小さな無駄を削って大きな無駄を産み出す"ことになりかねないと懸念している。そもそも事業仕分けは地方自治には向くが、大きな戦略判断には馴染まない。子供手当や高速道路問題を扱わないことも疑問であるし、国としての明確な方向性が欠如したまま、政治家が官僚をたたく見せ物として消費された感が否めない。

シンポジウム開催のお知らせ：12月20日（日）

policywatch — 2009.12.01 18:13 JST

2009年は歴史的な政権交代が実現しましたが、“脱官僚”が言葉だけだったという以上に、経済運営という観点から様々な問題点が露呈しました。マクロ経済運営の司令塔が不在な中、デフレ克服、成長力強化、財政規律維持のすべてが危うくなっています。また、行政改革や公務員制度改革の先行きも不明です。行政刷新会議という政治的なショーアップに覆い隠されたこれら問題点への懸念から、海外では日本の国債市場への懸念が急速に広がっています。
そこで、通常のチーム・ポリシーウォッチのイベントとは趣向を変え、来年度予算の大枠が見えて来る年末のタイミングに、150人限定のシンポジウムを開催します。当日は、チーム・ポリシーウォッチの中核メンバーと特別ゲストが国民からは見えづらい政治の裏の話も押さえつつ、日本経済の本当の危機の真相と政権が目指すべき経済、それが実現されない場合の来年の日本経済の混乱などについて議論します。

【司会】 　◇竹中平蔵 (たけなか・へいぞう) 　　アカデミーヒルズ理事長　　／慶應義塾大学教授グローバルセキュリティ研究所所長

【特別ゲスト】
　◇猪瀬直樹 (いのせ・なおき) 　　東京都副知事・作家

【スピーカー】
　◇加藤寛 (かとう・ひろし) 　　嘉悦大学学長
　◇Robert Alan Feldman (ロバート・フェルドマン) 　　モルガンスタンレー証券経済調査部長
　◇松原聡 (まつばら・さとし) 　　東洋大学経済学部教授

【募集要項】
　日時：12月20日 (日) 15：00～17：00 　　※終了時間が延長する場合がございます、あらかじめご了承ください。

　　受講料：5,000円（税込）

　↓↓　詳細・お申込みはこちらから　↓↓ 　http://webcas.mori.co.jp/mail/u/l?p=n_DZQtLIkYwZ 　（アカデミーヒルズのHP内にて受付中！）

郵政で明らかになった鳩山政権の正体

竹中平蔵 — 2009.12.01 17:17 JST

今回の日本郵政を巡る動きを見て、人事の中身以前に、指名委員会が存在する企業に対して国が抜き打ち的にトップ人事を決めるという強権的な行動に唖然とした。人事の中身についても、閣議決定で日本郵政の実質国有企業化を決めたことを踏まえ、必然的に元官僚が指名された。政権として掲げる“脱官僚”とまったく正反対の対応である。その結果、日本郵政の３人の代表執行役がすべて元官僚となるのである。日本郵政が国有企業化されることで結果的に国民負担も増えるが、そのことを人事の面でも体現したと評価できよう。ちなみに言えば、指名された新しい経営者は元官僚であり、“渡り”を行うことになる。天下り撲滅を掲げる政権が“政治主導の渡り”を実現するというのは、いかがなものであろうか。 (2009.10.21 18:39掲載)

亀井金融相が日本経済を破壊する

岸博幸 — 2009.12.01 17:16 JST

亀井金融相が、金融機関からの借り入れの返済猶予制度を法案化すると叫んでます。何を考えているのでしょうか。民間の取引にそのような国家権力の介入が正当化できるとは思えません。少なくとも、この発言をして以来、金融機関の融資は完全に止まっているそうです。貸しても当分返ってこない可能性があるのだから、当然ですよね。下手したら”貸し渋り促進法案”になりかねません。早く誰かこの暴走をストップさせるべきではないでしょうか。 (2009.09.28 01:20掲載)

民主党政権の目指す日本郵政の姿は？

岸博幸 — 2009.12.01 17:15 JST

民主党政権になって、郵政民営化を抜本的に見直す方向が出されてますが、  具体的に日本郵政をどういう形態にするかが未だに見えません。政策には複数の解が存在し得ますので、  郵政についても、今の民営化の姿が唯一無二の正解と断言する気はありませんが、  それにしても民主党政権が目指す日本郵政の姿が明確にならないと、  それが正しいのか、  特にまた公的金融の世界が復活してしまうのか、  判断することができません。亀井大臣が色々と吠えるのはいいですが、  まずは政権が目指す日本郵政の最終的な姿を早く提示すべきではないでしょうか。 (2009.09.28 01:16掲載)

"脱官僚"は風前の灯？

岸博幸 — 2009.12.01 17:14 JST

民主党の目指す”脱官僚”の実現は困難になっているようです。  今の官邸は、”脱官僚”というよりも、  ”脱管”  ”官僚依存の脱官僚”  になりつつあるように思えます。  その結果、既に官邸が官僚に籠絡されつつあります。政治主導の政策決定メカニズムの確立のためには、  国家戦略局が強力な権限を持たないとダメなのですが、  このままでは確実に骨抜きになりそうでして、  非常に残念としか言いようがありません。  管さんが奮起して、かつメディアが正しい批判をすべきときではないでしょうか。 (2009.09.28 01:11掲載)

民主党"脱官僚政策"の論点

岸博幸 — 2009.12.01 17:13 JST

民主党が掲げる脱官僚について論点を３つに整理して考えてみたい。１．まず現在打ち出されている、行政の中に政治家が入っていく形では官僚と政治家の癒着の本質的問題は解決できないのではないか(竹中先生の動画を参照)。２．次に国家戦略局の役目だが、組織を置くことが重要なのではなく、いかなる人が入りいかに組織化していくかで効用はまったく異なるので、組織の方向性を注視していく必要がある。３．そしてそもそも"脱官僚"とは何を指すのか、を明確にする必要がある。これらの論点を中心として民主党の脱官僚政策に注目していくことが重要だろう。 (2009.09.16 01:16掲載)

官僚に依存した"脱官僚"で十分なのだろうか?

竹中平蔵 — 2009.12.01 17:12 JST

立法府ですべき仕事を行政府が行ってきた官僚主導を脱却する為には、政策を立法府＝永田町でつくる必要があり、その意味では政治家を霞ヶ関に送るという民主党の"脱官僚"政策はセカンドベストでしかない。官僚と族議員の問題にも触れておらず、このままでは「官僚に依存した脱官僚」政治にならざるをえない。 (2009.09.15 23:38掲載)

新政権は日本郵政を結局どうしたらいいのか？

岸博幸 — 2009.12.01 17:11 JST

民主党政権になり日本郵政への改革逆行が明らかになってきた。しかし昨今の議論を見ていると、株式凍結などの手段に拘り過ぎるあまり、最終的に日本郵政をいかなる経営主体とするのか、という目指す方向が曖昧になってはいないだろうか。まず目的を設定し、それに向かって政策を議論していくべきである。 (2009.09.14 09:00掲載)

"重税国家"へ突き進む新政権に望むこと

竹中平蔵 — 2009.12.01 17:10 JST

いよいよ民主党政権が誕生する。だが民主党のマニフェストにおいて成長戦略の不足は随所で指摘されている上、歳出削減にも消極的に見え、このままでは重税国家へと突き進むことは明らかである。今後、経済と財政をいかに両立させていくのかが国家戦略局の重要な役目となってくるであろう。 (2009.09.11 08:50掲載)

衆院選マニフェストへの危惧

加藤寛 — 2009.12.01 17:08 JST

ブライアン・カプランが著書『選挙の経済学』において、”表では国民に迎合し、裏では国民を欺く”嘘つきの政治家の登場を危惧しているが、今回の総選挙における自民・民主両党のマニフェストを見ると、その危惧が現実化しているかのように感じる。きれい事ばかりのマニフェストでこの国は変わらない。 (2009.09.09 11:00掲載)

民主党の"脱官僚"政策を斬る！

岸博幸 — 2009.12.01 17:06 JST

今回、民主党のマニフェストで真っ先に挙げられているのが「脱官僚」だが、そのかけ声と実際の政策に齟齬がある点が気になる。「脱官僚」とは、霞ヶ関が抱え込んだ権限を、地方のガバナンス、市場のガバナンスの下へと移行することであり、政治ですべて解決できる問題ではない。ぜひ実効力のある具体策を持って脱官僚に取り組んで欲しい。 (2009.08.17 23:07掲載)

民主党は、年金改革案をすぐ示すべき

松原聡 — 2009.12.01 17:05 JST

民主党マニフェストの「工程表」を見ると、年金制度の改革は、平成２２年度、２３年度の２年間は、「記録問題への集中対応期間」となっており、制度設計は３年後の２４年度からとあります。そして制度の決定はなんと４年後の２５年。  　年金は、記録問題だけでなく、国民年金の未納など、自民党の政策のミスの象徴的な問題です。今の制度を政府・与党は「１００年安心」と言っていましたが、制度の基礎であり国民の義務である基礎年金を、対象者の４割が未納している・・、足下ですでに制度が崩れているのです。　だからこそ、民主党は一刻も早く、新しい年金制度を作り上げて、現行制度からの移行を実施すべきなのです。移行には数十年かかるかもしれません。だからこそ、早い対応が必要だと思います。それを、政権獲得後２年間は、自民党の政策のツケである「記録問題」の解決に集中するとして、制度の設計をしないというのです。「記録問題」の解決と、年金制度の設計とは、次元が違う問題。絶対に平行してできるはずだし、すべきだと思います。　うがった見方をすれば、民主党の年金制度は「スウェーデン方式」という、①基礎年金部分は、税金で全国民に保証（月７万円）、②収入比例部分は、厚生年金などを一元化、を柱とすることをすでに示しています。月７万円の年金を全国民に保証するとなると、現行制度と比較して１０兆円前後の税を投入しなければならない可能性が大です。この１０兆円は、民主党の政策の実施に必要な所要額、１６．８兆円の中には入っていないのです！！民主党の年金改革を進めれば、所要額がさらに大幅に増えてしまって、節約ではとても生み出せなくなってしまう、だから検討を先送りにしたのではないでしょうか。　国民の老後の安心に直結する年金問題、民主党は政権に着いたら即座に制度設計に入り、新年金制度を確定すべきです。そこで新たな負担が必要であれば、国民に正直に増税をお願いすべきです。 (2009.08.14 09:00掲載)

マニフェストの評価は？

岸博幸 — 2009.12.01 17:04 JST

８／９に２１世紀臨調御主催で、自民／民主のマニフェストを評価するシンポジウムがありました。たくさん報道されていたように、ポリシーウォッチとしてはどちらも３５点という低い点をつけました。自民も民主も、それぞれ異なる理由で出来が悪かったからなんですが。。。しかし、他団体の評価を聞いていて、マニフェストの評価は本当に難しいと思いました。これからは、マニフェストを評価する団体の評価が必要になるかもしれません。それはともかく、皆さんが両党のマニフェストを採点したら、それぞれ何点になりますか？教えていただければと思います。 (2009.08.12 01:48掲載)

”脱官僚”は実現可能か？

岸博幸 — 2009.12.01 17:03 JST

先日、あるテレビ番組の収録に出演したのですが、テーマは霞ヶ関の官僚でした。この話題を議論する度に思うのですが、民主党がマニフェストで掲げる”脱官僚”は、長年続いた日本の権力構造を変えると言っているのに等しく、是非実現してほしいと心から思いますが、実際はすごく大変です。国家戦略局や行政刷新会議などの器を作るだけでは変わりません。国会議員を内閣に１００人送り込んでも意味ないです。最後は対官僚での、知恵と情報量の勝負になるのです。皆さんは、民主党に”脱官僚”が実現できると思いますか？？？ (2009.08.12 01:46掲載)

年金制度を”政局のネタ”にするな！

跡田直澄 — 2009.12.01 17:02 JST

自民・民主両党のマニフェストについて、年金制度の観点から検討したい。まず、民主党の年金政策だが、年金制度は60年に渡り影響を及ぼす長期的で重要な問題である点を考慮できておらず、４年という政治的スパンにおいて実現不可能なことを挙げており論外だ。一方、自民党はやって当然のことに触れているだけであり、もっと突っ込んだ政策を打ち出すべきだ。両党ともに、政局の取り引きではなく、責任を持って建設的な年金政策議論を行って欲しい。 (2009.08.12 02:16掲載)

日本経済の成長力の強化に必要な事は何か？

2009.12.01 17:01 JST

～自民･民主両党マニフェストのマクロ分析、構造改革なくして生活の安定なし～総選挙を控え、自民党・民主党のマニフェストが発表された。ここでは両党のマニフェストをマクロ的な観点から分析する。　民主党は歳出削減を行った後に増税、自民党は歳出削減をあまり行わずに増税で赤字をまかなう、としており、試算では両党とも赤字を消すことができているが、税率の上昇とGDPの低下は明らかである。　では、財政再建の為には生活水準は下がらざるを得ないのであろうか？答えは、否である。増税だけでなく、他の政策でGDPを支えることが重要なのだ。例えば農業改革などで新たに国内需要を創出すれば良い。徹底した構造改革とともに財政再建を進めることが日本が生活水準を下げずに経済を立て直す唯一の方法なのだ。 (2009.08.01 13:15掲載)

地方分権化を加速させよ

岸博幸 — 2009.12.01 17:00 JST

霞ヶ関の各府省のひも付き補助金を廃止して税源移譲または一括交付金化するとともに、地方交付税のあり方も客観化･単純化すべきだ。また、地方分権推進委員会の第二次勧告で示された地方支分部局の統合と3.5万人の人員削減も早急に実施すべきである。 (2009.07.31 19:38掲載)

道州制導入に向けた具体的議論を開始すべき

岸博幸 — 2009.12.01 16:59 JST

年限を決めて道州制の導入、市町村合併による人口30万レベルの市への統一、地方支分部局の道州への吸収を行い、国→地方支分部局→都道府県→市町村という現行の行政体系を国→道州→市に転換すべきだ。また道州への権限移譲とセットで国の省庁再々編(国土交通省の解体など)を実施すべきであり、さらに、国 →道州→市という三層構造を見据えた、地方債改革も含めた四位一体改革を実施し、税財源と権限を地方に移譲すべきである。 (2009.07.31 19:34掲載)

公務員制度改革を再度強化すべきだ

岸博幸 — 2009.12.01 16:58 JST

天下りと渡りを即座に全面禁止し、幹部の降格人事を可能とし、公務員の数を20％削減すべきだ。さらに、国のプライマリーバランス回復まで国家公務員などの給与を10～30％引き下げた上、国家財政が破綻状態にあることを踏まえ、国家公務員の退職金と賞与を20年国債で支払うことを提案する。 (2009.07.31 19:26掲載)

民間経済の活性化の為に

岸博幸 — 2009.12.01 16:57 JST

民間経済活性化のため、早急に法人税減税と相続･贈与税引き下げを柱とする税制改革を実施すべきである。規制改革によって幅広く生産性向上と成長産業創出に取り組むべきであり、また経済活動を抑制している間違った規制や法律を見直すべきだ。 (2009.07.31 19:18掲載)

将来の成長力引き上げに役立つ政策を講じるべきだ

竹中平蔵 — 2009.12.01 16:56 JST

政策には、「policy to help=救済する為の政策」と「policy to solve=解決する為の政策＝構造改革」の二通りがある。今日の経済対策は短期救済型の政策が殆どでありそこには出口がない。問題の根本的解決、経済の成長の為の政策を予算に織り込んでいくことが必要である。 (2009.07.31 09:20掲載)

財政再建はいかに達成するのか？

竹中平蔵 — 2009.12.01 16:55 JST

財政再建の為に、"成長か増税か"といった論点で議論するのは不毛である。経済の拡大(成長)による増収、歳出の削減、必要な増税、これらが揃わなければ再建は出来ない。この組み合わせの手順についての議論こそが財政再建には必要である。 (2009.07.31 09:20掲載)

"日本版オランダ革命"に取り組め

竹中平蔵 — 2009.12.01 16:54 JST

雇用とは"企業は利益を実現することが本義であり、その実現の為に雇用が発生する"という派生需要である。今日の労働市場は制度の不公平から格差が生じている為オランダの様に抜本的改革を行うと共に、市場そのものの拡大の為に成長戦略とセットで雇用問題をとらえることが重要だ。 (2009.07.31 09:20掲載)

これからのマクロ政策運営の視点とは

竹中平蔵 — 2009.12.01 16:52 JST

100年に一度の経済危機という言い訳の下、政府の役割拡大の議論が横行しているが、"市場か政府か"といった問題設定は誤りである。政府、市場、民間にはそれぞれの役割があり、経済を強く発展させていく為にめりはりの効いた役割分担が求められている。 (2009.07.31 09:20掲載)

policywatch

新年のご挨拶

チェコ共和国の2冊の本が日本に教えること

TPP問題により明らかになる野田政権の実態

復興特区がやるべき事

円高は今後どのように緩和されていくか

東北から見る日本経済の今と今後

この2年間で何も残せなかった民主党

海江田大臣の幹部三人の更迭を評価してはならない

菅総理にエネルギー政策は担えない

財政再建のやり方

見事な霞が関文学となった復興構想会議の報告書

実は既に自由化されている電力を逆に阻害しかねない新しい自由化

政治の混乱により国益を損ねている日本

地球の将来を見据えた電力問題の取り上げ方

日本を飛び越え世界で起業しろ

電力の規制緩和と発送電の自由化

国民の善意につけ込む東京電力救済スキーム

国民に明示されるべき答申の選択肢

経済の停滞を回避するための復興型議論

東京電力の一時国有化

郵政改革法案のみでは解決不可能、郵政問題の複雑な現状

見え始めた震災による日本経済へのダメージと日本再編への分かれ道

震災を乗り越え、21世紀型の日本経済へ

復興へ 被災地に見る日本の誇るべき現場力

震災からの復興へ、政府は緊急の予算的措置をとれ

政府に求められる"経済復興の為の司令塔"の役割

福島原発被災による電力供給力低下が日本経済に与える影響

前原大臣辞任をどう見るか

米国経済の復調は本物か？

『FAULT LINES』から考える

郵政改革の今(後編) 根幹が揺らぎ始めた郵政事業への危惧

郵政改革の今(前編) いよいよ行き詰まった郵便事業の現状とは

愛知県知事選･名古屋市長選の結果をどう見るか

政府/野党は国民が通常国会に期待していることに応えよ

これからの経営に必要な"挫折力"とは

本質が欠如した民主党の幼保一体化政策

現地速報：ダボス会議を振り返って

今、首相がすべきは"デフレ克服宣言"を出すことである

危機的状況にある郵便事業の行方

内閣改造が示唆する"悪しき増税"への道

2011年、日本再生の物語はどう描くか

日本のインターネット環境を考える

2011年のキーワード

2011年の経済はどうなるのか？

2010年のキーワード

2011年 - 新年のご挨拶

2010年を振り返って

参議院制度改革を考える

日本を活気づける"眠れる森の美女"

開国か鎖国か、日本に問われている政策の軸

シンポジウム開催のお知らせ：12月26日(日)

wikileaks問題からインターネットにおける規制を考える

かんぽ生命不払い問題から見る"郵政見直し"のあり方

行く先の見えない郵政問題

日銀の金融政策は妥当か？

尖閣ビデオ問題における政府の責任を問う

民主党政権の経済･金融政策を斬る

policywatchによる新サービススタートのご報告

policywatchをご愛用いただいている会員の皆様へ

参議院選挙を振り返る

国家戦略室の格下げを考える

ゆうパック遅配

このままでは重税国家へ！誤った消費税増税議論を斬る！

マニフェストの問題点

シンポジウム開催のお知らせ：6月21日(月)

民主党の苦戦は必至。参院選後の政治状況はどうなるのか？

本当に脱小沢？？？

救いようのない菅の経済オンチ

鳩山辞任で政権は良くなるか

鳩山／小沢辞任

普天間問題の行方はどうなるのか

コスト高は確実。郵政見直しは国民の為になるのか？

事業仕分けがもたらす民主党への皮肉な結果

ソニー／グーグルの提携

一企業の利益か、国益か。JAL問題で国に求められている決断

有名人選挙

iPad発売で日本の出版･電子書籍市場はどうなるか？

評価できず！事業仕分け第二弾･前半を振り返る

職業訓練バウチャー

復興へ被災地に見る日本の誇るべき現場力