TPPに関して、経済問題としてではなく、政治問題として、しかも市場が反応する政治問題として言及したい。TPP問題は野田政権の試金石である。なぜならば、野田政権というのはどういう政権なのかということの大きなシグナルになると思われるからである。これまでの野田政権はかなり評判が良かったが、はっきりとしたことを決める必要はないというこの2ヶ月が続いた。しかし、TPPは難しい政治問題でYesかNoかということを言わざるを得ない問題である。これまでの野田政権は、ある意味で二面性があった。前原さん、古川さんという、非常に果敢な財政政策、金融政策、規制改革をやりたい人たちが沢山居る一方で、改革に反対する政治家がいっぱい居る民主党及び、あまり専門性のない大臣も多く居る。つまり、感情に操られやすい大臣が多くいるということだ。前者が勝つか、後者が勝つのかわからないという二面性が野田政権にはある。TPPに関してはやるか、やらないか、ということをはっきりと出すことになるので、この2面性はどういう物なのかということがわかってくる。参加する場合、参加しない場合どうなるかというと、参加した場合、やはり野田政権は野田さんが本当に支配している政権だということになるが、それに対する反対勢力はもちろん生まれる。民主党160人議員が反対だというのは既にバレているので、よって彼らが総理がやると言った時にどう反応するか、一揆を起こすのか、頭を下げるのか、とても大事な局面となる。もし頭を下げるということであれば、野田政権が強い政権となれる可能性がある。頭を下げないのであれば求心力が下がっていくことになる。
不参加の場合どうなるか。ずっと参加したいと言ってきた野田総理だが、やはり党の事情により参加しないと言うのであれば、やはり野田政権は動けない政権だ、求心力がないということになるので、市場的に言うとあまり良くない結果になると言える。すなわち、このTPP問題により、野田政権の蜜月がそろそろ終わるということになる。どういう政権であるのかがわかってくるはずだ。
政府の復興構想会議は、復興の一つの目玉として復興特区というのを主張している。しかし報告書を見ても、その復興特区の具体的内容は一切書かれていない。今回の復興特区の問題は単に復旧・復興のためだけではなく、それを手がかりとして、日本経済の新たな方向感を示すべく、またある意味では将来の規制緩和を見据えたものにしていくことが必要であろうと考えている。では、具体的にどのようなことが必要なのかということだが、二つのことが提案できる。一つは農地の問題である。農地については株式会社による所有は認められないというのが、現在の農地法の考え方である。今現在、例えば担い手を失ってしまっている耕作放棄地というのが沢山ある。更には今回の震災で担い手を亡くしてしまったご家庭もある。更には塩害によって、農地を自分の力ではしばらく改善させられない状況に陥っている農家の方もいる。こういった方々の農地を株式会社に現物出資をするということができれば、この復興にあたって、農地を耕作できなくて困っている方々に株が渡され、そして株式会社による効率的な農地経営によって、その収益を株の配当といった形で分配することが可能になってくる。このような仕組みは現在、農業生産法人という形で生産法人が農地を持つこと、或いは農地の賃貸借というような形で株式会社はそれを借りるというような制度が存在しているので、それで十分ではないかという議論があるのだが、ここでは必ずしもそうとは言えない。農業生産法人は法律上、その制度が厳格に定められており地元の農家の方々に一定程度の金銭出資をしてもらわなくてはならない制度になっている。さらには、農地の賃貸借については農地利用に問題があるという風に農業委員会が考えた場合には、それを強制的に解除させられてしまうという不安定さが残っている。こういったような制度を農地所為を認めることによって乗り越えていくことが将来の日本における農業経営においても重要になってくるのである。そういう意味では今回の復興特区の問題の中で、それを試みに試してみるということが非常に重要な意味を持つだろうという風に考えられる。
農地の株式会社による所有を議論すると、その株式会社自体が不必要な転用を行なってしまうのではないか、つまり農地を無駄に使ってしまうのではないかということが、いつも懸念材料として出てくるわけだが、これについては株式の種類を上手く創り上げていくことによって解決することができる。例えば農地を不必要に転用するようなことが出てきた場合には、それをきっかけとして株式を買い取ってもらえるというような、そういった取得条項付の種類株式を発行しておき、そして例えば農地を不正に転用したような場合については元々出資しいた農地自体を対価として、その株式を買ってもらえれば出資をした農家の方々はそれを自分の元に取り戻すことができるということになる。単純ではあるが、そういった工夫をしていくことによって、今、世に言われている様々な問題は解決していくことができるので、是非ここでそれを試みていただきたい。
前回円安になるであろうということを言ったが外れた。なぜ外れたのかが、将来の円相場の動きにとってどういう意味を持つのかということだが、外れた理由は非常に簡単で欧州・アメリカの両方ともの景気市場が悪くなり政策が思ったほど早く動かなかったということだ。当然金利を上げられず、欧州は若干やったがそれも持たなかったので金利格差が開かず、よって円安が進まないということである。米国に関しては指標も悪くなっている中、Tea partyの共和党のグループが思った通りに政策を実行できるようになった結果米国が緊縮再生になっていくということが予想される。欧州も似たような動きだ。よって、日本の投資家が海外の高い金利にならって海外に行くということが当面は予想できず円高になったのである。加えて、アメリカ連銀のバーナンキ議長が明確に2013年までに金利を上げないであろうということを発表した。当然これも円高要因である。
これからは円がどう動くのかということだが、当面米国は金利を上げられない状態であるし、景気が悪くなるであろう。欧州も同じで、中国も若干景気が悪化するのではないかという兆しもあるので当面円安になりそうな兆しはない。ただ、1年、2年のタームで言うと、世界経済が良くないし、日本からドンドン企業が逃げているということなので、日本の輸出能力が減っていく。すると1年2年先までに日本の経常黒字が減って行き円安よりになる。数字を述べると2011年の年末は恐らく70円台半ばそのままということになるであろう。2012年の年末だと90円前後、13年は日本の輸出能力が大きく減り海外の金利がようやく上がり日本からお金が逃げるという状態になるので、2013年年末の時点で100円台になってもおかしくない。
菅総理の政治行動から急に脱原発、クリーンエネルギーへの急な転換という問題が大きな話題となっている。この問題をどのように考えるべきか。できれば原子力を離れクリーンエネルギーに持っていくという大きな方向性に関しては誰も反対はない。問題はどのくらいの期間で、どのような経路を経て、そのようなクリーンエネルギーへの転換を計るのかという総合的な戦略の問題があるかないかということではないだろうか。そもそも大変気になるのは、菅総理が一体いつから脱原発になったのかということだ。これまでの国会で散々菅総理は自分が売り込んだことでベトナムに日本の原子力発電の技術を売ることに成功したとを述べきた。それが急に今、脱原発を匂わすようになっている。いくら3.11の大地震・津波があったとは言え、その問題の根本的な思想がいつどのように転換したのかついて、菅総理はやはり明確な説明をする必要があると思われる。
その上でクリーンエネルギーに転換するのにどれくらいの時間をかけ、どのような戦術をとるのかということを話し合わなければならない。当面はクリーンエネルギーを総括的に買い取る法案を作るということ自体は一つの方向ではあるが、今のような発送電においての電力会社の地域独占を認めたままで更にそういった価格の負荷をかけるというのは結局国民負担が高まるだけなので、電力の自由化、発送電の分離というものを総合的に行わなければ意味がないということである。
結論からいうと、このようなエネルギー政策の総合的な転換をもはや自分はやめると言った総理が担うことは絶対に無理である。従って一刻も早く新しい政権になった上で総合的なエネルギー戦略を考える。そこにはおそらく考えられる全ての政策を盛り込まなければならなくなるのだと思う。例えば炭素税を一部に課して、そのお金で新しいエネルギー開発の研究をするということも必要であろうし、電力そのものを自由化し発送電の分離をするということもしなければならないだろう。更にはピーク時の新たな料金体系を設定する。これまで電力、エネルギーについて散々言われて来たことを全て総動員するといったような体制で、新しい総合的なエネルギー体制を立てる。これが今まさに求められていることであった、目の前の脱原発というスローガンだけでは何も解決しないということだ。
復興構想会議の報告書が出された。驚くべきは、その復興構想会議の報告がいくつかの点で非常に問題があるということが第一だが、第二として、それに対してメディアの批判が殆ど無いというのも大きな問題点である。ある大新聞の社説はいよいよこれから復興だ、後は実行するのみだというような社説を書かれ、この復興構想会議の報告がなかなか良い報告であったというニュアンスを伝えていた。これは驚きである。
過去20年間の霞が関、永田町の様々な政策報告の中で、この復興構想会議の報告はもっとも官僚色の強いものであったということをあえて申し上げたい。不思議な報告で、あの日の空は何色だったのかという極めて文学的な表現で始まり、しかし3ページ目からは、突如として霞が関文学が並ぶ。これは官僚がやりたいこと、官僚がやりたくないことを微妙に書き分けているわけだが、今回の報告で一つだけイノベイティブな点があるとすれば、次の一点になる。それは漁業に民間企業の力を活用すること、これは今までになかったことなので、この一点だけが、ブレイクスルーであると言えるが、後の問題は殆ど官僚がやりたいことだけを書いている。もしくは官僚がやりたくないことをやらなくていいような書き方をしている。見事な霞が関文学になっていた。
象徴的な点として先程漁業に対しては民間企業の活力を利用するという風に書いていると述べたが、そのすぐ上に農業のことが書かれている。そしてその農業のくだりには民間企業、民間資本という言葉は一言も書かれていないし、更には農地法の改正ということも出てこない。つまりこれは漁業については少し加えるけども、農業については今までの保守的な政策を変えなくてもいいというお墨付きをこの報告書が与えたことになる。更には、殆ど抽象的なことしか書かれていないなかで、増税に関しては基幹税を含めて検討するという、具体的な税の項目まで挙げて書かれている。財務省がやりたいことをさらりと書いて農水省がやりたくないことを、そのまま上手く逃れた、という報告書になっている。残念だがこのままでは東北の復興は出来ないと思われる。この復興構想会議の問題点を社会全体がもっと広く認識する必要がある。
原発の事故をきっかけに日本の電力体制というものが色んな形で議論されているが、基本的なところが欠けている議論が多いように思われる。例えば日本の電力供給体制は独占だと言われているが、実はもう自由化はどんどん進んでいて、2000年に特別高圧2000kWが自由化された。そして2004年にはそれが500kWまで下げられ、2005年には50kWまで下がってきた。実は50kWまで下がると全体の63％はもう自由なのだといえる。逆に言うと、独占であって、総括原価主義の対象の需要家というのは個人と、低圧な小さなコンビニという全体の約30％にすぎない。よって、今の電力供給体制があたかも全て独占だという考え方自体がそもそもおかしい。
自由化の中で、まずIPPという電力会社に電力をそのまま卸すことが出来る発電事業者があり、さらにPPSという直接消費者に小売できる発電事業者がある。更に63％の自由化というのは、PPSは全国どこのPPSを選んでもよく、更に東京電力管内であれば東京電力以外の8つの電力会社のどこの電気を買ってもいいというものになっている。その時に太陽光発電、メガソーラーで発電事業者が発電所を作り供給できるような体制を作るべきだという議論が官民両方から盛り上がっているが、非常に高コストな太陽光発電を何十年にも渡って強制的に固定価格で買取るということは発電事業者にとっては、こんな楽なことはない。投資した金額は確実に儲けと共に回収できる。しかし、この事を法的に強制してしまうと買取る側は、発送電分離というような議論が出ているが、発送電分離できなくなってしまう。送電会社というのは発電事業者から一般の需要家の間をつなぐだけなので、そこに高い値段でソーラー発電の電力を買わせることはできない。逆に分離した方の発電事業者の方は自分の所で発電をしているので、そのような高い電気を強制的に買わされることにもならない。そうなると、すでに自由化が大分進んできた中で、電力の固定買入れのような制度を入れると電力の自由化が逆に止まってしまう。本当にその事が電気料金を将来的に下げたりだとか、或いは発電事業者が自由に入ってくるといったことを、逆に阻害する可能性がある。それでも良いのなら構わないが、そのためには1年くらいは議論すべきで、それを兎も角ソーラー発電を作ろう、それを強制的に買わせよう、強制的に買ってもらえるのであればメガソーラーを作った方は投資資金を確実に回収できるからどんどん作ろうということになる。その結果、日本のトータルでのエネルギー体制がどうなっていくのかということについては、まるで展望ができていない。
原発事故を通じて、日本のエネルギー政策というものを10年、20年先を見通してどうするのかということをしっかりと定めてから、その上で太陽光だということになれば、メガソーラーの普及策をどんどんやればいい。しかし、そうではないという可能性もある。そのような所をしっかりと議論しないで、メガソーラーを作り、そこで出来た電気は20年に渡り投資が回収できるようにするという議論が先行してしまうことに関してとても強い違和感を感じる。
電力問題における様々な問題があるが、中長期的な観点から電力問題を取り上げる必要がある。今世界中でエネルギーが問題となっている。要因として発展途上国からのエネルギー需要が大きく増加していることがあげられる。これは今後20年から30年の間、絶えず続く問題になる。そのような情勢を踏まえて、日本のエネルギー政策を考えなければならない。
現在、各国の1人当たりの電力消費量は以下のようになっている。日本 7,700kw/h アメリカ 12,700kw/h 中国 2,600kw/h ブラジル 2,100kw/h インド 500kw/h。これからブラジルや中国、インドなどの途上国が豊かになっていくときに、1人当たりの電力消費量が増加することが考えられる。現時点では、世界中で合計で17.8兆kw/hの電力を消費している。上記で列挙した以外の国が現在と変わらない電力消費量であると仮定し、ブラジルや中国、インドが日本と同じ水準（1人当たり7,700kw/h）まで電力消費量が増加すると合計の電力消費量は34.0兆kw/hとなる。同様にブラジル、中国、インドの三国がアメリカと同じ水準（1人当たり12,700kw/h）まで電力消費量が増加すると合計で47.5兆kw/hとなる。どこからこれだけ膨大なエネルギーが算出できるのかというのが問題だ。良い知らせもある。良い知らせとしては、天然ガスの推計が増加している。今年の4月中旬にアメリカのEIA（エネルギー情報局）が新しい推計を発表した。この発表によると世界中の天然ガスを新しい方法で採取すると、原油の埋蔵量である1兆バレルの5～6倍分の天然ガスを採取できると推計している。実際にこれだけの量が採取できるかは不明であるが、これからは天然ガスの時代になると言える。このような良い知らせがある反面、発展途上国における電力消費量の予測をすると先ほど挙げたような使用量の増加が懸念される。そこで政策の問題が発生する。
当面は、化石燃料もまだ残っている上に、天然ガスも大量にある。問題はこれらのエネルギー源が枯渇した場合である。これから20年あるいは30年の間にこの問題を解決しなければならない。大幅な技術革新、技術の進歩が必要である。既に日本が様々な分野で技術革新を進めているが、結局鉱物燃料の代替となるものではない。これからの電力需要、エネルギー需要に応えるためには太陽光をうまく利用する技術開発が求められる。新しい処理のソーラーセル（太陽電池）を開発する研究は全世界で進められている。先日、東京大学の荒川教授などが提出した論文の中で理論値ではあるがソーラーセルの熱効率を現状の2割程度のものから7,8割まで上昇させることが可能という論文を提出した。このような技術開発を推進するような制度が今後必要になる。その上で重要になってくるのが、1つは政府の支援であり、もう1つは電力の使い方を改善することである。送電と発電を分けて、国民の創意工夫を促して新しい技術を開発するということが必要である。今、賠償金問題などによって様々な議論がなされているが、送発分離は単なる賠償金問題だけではなく地球の将来という意味で枠組みで議論する必要がある。
電力産業と言うのは発送電一体、地域独占でこれまで電力供給をしてきたが、発送電の分離や自由化をすべきなのではないかという議題がメディアを賑わせている。しかしこの電力の自由化、発送電の分離というのが東京電力叩きの延長として議論されてる節があり、そういう見方でこの問題を考えるのは間違いである。現段階で電力の自由化、発送電の分離化の議論が出ること自体は正しい。しかし、これは東京電力を叩くために行われているのではなく、いくつかの理由がある。まずは原発事故の被災者に対する賠償の原資を作るためである。東電は出来る限りのリストラをしなくてはならないが、現在行われている給料のカットだけでは限界があるため当然持ってる資産の売却を行わなければならない。例えば発電所、これは実際に政府の側から火力発電所を売却すべきではないかという提案が出されている。此の様に賠償の原資を作るという観点がある。発電所を売却すれば自動的に発送電分離になる。
更に本質的に大事な問題は今の電力供給体制、つまり関東のエリアで言うと東電が発送電を独占している事。過去の電力の自由化の過程で発電への参入、大口への小売というのはされているが、新規参入した人が持っているシェアは３％以下である。しかし、今回の原発事故で明らかになったように、大きな事故があると電力の供給は一気に不安定化してしまう、ならば電力の発電元、供給元をもっと多様化してもいいのではないか、という議論をベースにこの問題を考えるべきだ。
加えて言えることは、今後原子力の推進はなかなか難しく、当然再生可能エネルギーなどを増やしていかざるを得ない。この場合でも、発送電一体、地域独占の場合はやはり原子力が長期的に考えると一番効率的になってしまうということで、どうしても原子力にバイアスがかかってしまう。その中で単価の高い太陽光や風力などの再生可能エネルギーを普及させるには今の供給体制を変え、当然政府の補助も増やす必要がある。これに加え電源の分散化がしやすくする、そして今の送電線を使って流せるようにするというふうに変えていかなければならない。
このように東電をイジメるという理由ではなく、損害賠償の原資を作るため、そして一社に発送電を依存する体制を多様化する、さらに原子力もさることながら再生可能エネルギーの普及を増やすという色んな観点から、発送電の分離や自由化というのは議論すべきなのである。
おそらく、本日5月12日に関係閣僚会議で東京電力の救済スキームが決定される。内容は新聞などで報道されているが、このスキームは非常に酷いスキームである。
東京電力に関して言えば、それなりのリストラは行うが3兆円近い内部留保にはほとんど手をつけない。加えて、東京電力に融資をしている、あるいは東京電力の株を買っているいる金融機関も影響を受けない。更に、本来原発は電力会社と国の共同経営の面があったにも関わらず、責任の一端を担うべき国は東京電力救済スキームに協力するというだけで賠償に関して、様々な財団法人などに核燃料サイクル関係の積立金として3兆円ほどある政府の原子力埋蔵金や政府の原子力推進予算のカットすら行われない。つまりは、東京電力や東京電力に関与する金融機関、政府の3者が痛みを伴わないものとなっている。その中で、最終的には電力料金の値上げという形で国民に跳ね返ってくるという内容になっている。
このような案をこのまま成立させるということは、日本経済に多大な悪影響を与える。おそらくこの通常国会で、東京電力救済スキームの中核になる機構を作る法案が提出される。提出される段階で自民党や公明党、みんなの党といた野党の側がこの法案にどう対応するかを注視する必要がある。政権野党がこのような国民へのつけ回し、具体的には国民の被災者を応援したいという善意につけ込んだ非常に酷い救済スキームを作ったことに対して、野党の側がどれだけ正論を主張してこの法案に対して反対し内容を直していくか、この部分に関して野党は重要な存在意義を問われることとなる。
みなさまご承知のように東京電力の政治力は非常に大きい。従って東京電力も野党に向けてこれから必死に根回しをすることになるが、野党の側がこのような安易な国民へのつけ回しにどう対応するかというのを注視する必要がある
震災と関係して経済が非常に停滞してきている。一方で財源をどうするか、増税かという議論がある。その中で大事なのは、この様な時にこそ、企業の投資、あるいは企業活動を活発化させ、特に日本国内で産業立地を維持し、そこで雇用を満たすということが極めて大事である。例えば投資減税や、減価償却、あるいは法人税の減税をこのような時に思い切って下げるということを行うべき時期である。そういう意味で、今現在されている議論は逆向きではないか。
さらに国民家計の観点からすると、日本の家計の大半の金融資産というのは中高年層から高齢者が持っており、且つその殆どが預金や国債に出資している安全資産といった形で有効に使われていない状態である。その一方で、この世代はこれまで大変な政府の債務を作ってきた世代でもあるので、この世代の社会保障費等はこの世代内における所得再分配分でやっていくべきである。あるいはこの世代が所有している資産をリスク資産として活用する、もしくは若い世代に移転していくことで、もっと有効に使っていくことを促すべきである。元々この国が抱えていた世代間格差の問題や、有効に資金が使われていないという問題は、今こそ前向きに解決されるべきで、現在やや縮小均衡的な増税の議論がされているが、それでは停滞した、もっと悪い状態に戻るだけなので、もっと復興型の議論を進めるべきである。
東京電力が今後どの様になるか、非常に大きな注目をされている。まず、今回の現場の混乱をなんとしてでも収束させなければならず、その為の努力を東電には厳しく求めなければならない。しかし、その上で、どの様な今後が予想されるか、「国有化」など閣僚の間でもまちまちな意見が出ているのが現状だ。
今後間違いなく出てくる議論は次の様な議論になる。「東京電力をGood 東電、Bad 東電、良い部分と悪い部分、財務的に悪い部分を切り離して、そして良い部分でもう一度やっていかなければいけない。電力会社は必要だから、それが必要だ。」という議論が出てくるだろう。これは東電の生き残りの議論であり、東電を温存するという議論、東電を救済するという議論になる。
金融の例を参考にし、足利銀行の様な対応をとることが重要である。今後、債務保証まで含めてどの様な財務内容になるのかという厳しいDue Deligenceした上でだが、デューデリを行って極めて厳しい状況であるということが明らかになったなら、それを一時国有化し、原子力を中心とした部分は国が管理し、それ以外、市場の採算に乗るものについては民間の別の企業に払い下げるということが重要なのではないか。そしてその際にイギリスの例などでもあるような、思い切った相当大幅な人員削減が可能であると思う。
電力は供給されるが、その会社は東京電力ではなくて民間の別の企業、新しい主体であり、東電の生き残りとは根本的に違う政策になる。関西電力が引き受けても構わないし、別の商社の様なところが引き受けても構わない。私たちに電力は供給されるが、それは生まれ変わった会社である。このように、一時国有化による足利銀行方式のような政策でけじめをつけることが大変重要である。今後どのような議論が出てくるかというときに是非このような意見を参考にしてもらいたい。
今回の東北関東大震災と福島第一原発の放射能問題により日本経済がいかに打撃を受けたか、その様子が徐々に明らかになってきている。報道もされているが地震による直接的な被害額のみで16兆円から25兆円の被害という政府の試算が出ていたり、ようやく新聞等が取り上げ始めたが、東北･北関東という地域が世界の製造業を支える重要な地域であり、震災･原発問題によってそのエリアが産業活動を行えないことでグローバルサプライチェーンにも大きな影響が出始めていること等、経済へのダメージは計り知れない。
そのような中、被災地及び被災地への交通網･輸送網が復旧しつつあるという報道が今週出たが、実はこの輸送に関わる問題も今後の日本経済にとってネックになってくると考えている。どういうことか。確かに、国内の陸上輸送網は復旧し始めていると言えるであろう。しかし、世界からの輸送、海上輸送については大きく状況が変わり始めつつある。日本の海運産業において、東京と横浜の港でシェアの40%を持っており、これらの港を出発点に陸路で各地へと輸送されていくのが一つの流れであった。しかし、原発問題の表面化以降、海外の船は両港への入港を避け始めている。船が一度放射能を浴びてしまうことによる様々なリスクを考慮すれば当然の対応と言えるが、このことにより海外から日本への輸送網に変化が生じているのである。
このように、地震による被害、原発問題、そして上記の輸送の問題、と東日本を取り巻く環境は厳しく、企業が西日本、さらにはアジア他国へと出て行ってしまう懸念もしなければならない。
だが、このような危機を逆に、東京一極集中によるリスクを再考し、国の新しい形を考えるきっかけとしていかなければならない。それらを円滑に行うためにも政府の役目は非常に重要である。当然被災地の復興は優先すべきであるが、政府は俯瞰した視点を持ち、海外からの視線もしっかりと把握して、諸対応を進めていく必要がある。
東北関東大震災を経て、日本の経済はどうなるのか。個人的には、構造的な地盤沈下を懸念し始めている。
既に一部企業が本社機能を東京から関西へ移転する流れもあり、この先、将来の日本を担うようなグローバル企業が海外に出て行ってしまうことで、日本経済の地盤が大きく低下するという可能性はある。特に、予想される首都圏における長期の電力不足や放射能の状況は国内産業のあり方、グローバル展開を行っている企業のロケーションを考える際に大きく影響してくるであろう。
一方、当面は建設業等の特需が発生するので、旧来型の産業が一時的に好調となることも予想されるが、長期的に日本の成長を担う企業の海外流出により結果的に日本経済がアジアのローカルエコノミーとなってしまうことは大いに懸念されるところである。
だが、今回を契機に、例えば東北地方の農業再生に関してはTPP対応型の農業を作り、原発についても21世紀型の格段に安全基準の高い新しいタイプの原発に整備していくことができれば、21世紀型のnew re:designed Japanese economyを作ることもまた可能である。
日本がアジアの一ローカル経済となってしまうのか、アジア経済のヘッドクオーター機能を担うことが出来るようになるのか。政治のリーダーには大きな視点を持ち、しっかりとしたシナリオ分析の下、それに必要な対応を取ることが、今求められている。この逆境を乗り越えれば、新しい21世紀型の日本経済を作る好機にもなる、と考えてこの状況に立ち向かっていかねばならない。
東北地方太平洋沖地震による被害の深刻さが日々報道されている。被災地の人々の救済、物資の援助は最も優先すべきことであるが、それに合わせて財政的措置、予算的措置を急いで組むことを提言したい。
今回、復興の為の補正予算の規模は10兆円規模となるであろうが、普通の手続きに則り補正予算を組んでいては2週間以上の期間がかかってしまう。年度末であることもふまえると、補正予算を現実化する方法は一つである。それは、今国会で審議されている2011年度の予算を大幅に組み替え、10兆円規模の対策費を組み込むことである。自民党の一部議員らが増税を主張しているが、これだけ経済が疲弊している時に増税を行えばさらに状況は悪化しかねず、思い切った国債の発行の方が有効であろう。
さらに、ゼロ国債と呼ばれるような、使途を定めず年度をまたいだ契約行為である"国庫債務負担行為"を可能とする国債の枠組みを用意することが効果的である。
政府には官僚や民間の知恵を十分に取り入れた上で、リーダーシップを発揮し、粛々と事態を前に進めていくことが求められている。
東北地方太平洋沖地震が日本中に大きな被害をもたらしている中、ぜひ政府には早急に経済復興安定本部のようなヘッドクオーターを立ち上げて頂きたい。ボールばかりに人が集まり、全体を俯瞰する者がいない状態を"子供のサッカー"と言うが、政府･メディアで現在起こっているのはその状況である。こういう時こそ、俯瞰して事態を見渡すことの出来るヘッドクオーター機能が必要なのである。
そこでは、被害状況の把握、リアルタイムでの物資の調達、計画停電実施の音頭取り、そして経済全体の復興の為の計画を立てなければならない。また、そのような立ち位置から、当面の対策費用、長期的な再建計画に関するメッセージが出されて初めて為替相場や株式相場の短期的な変動も収まるであろう。
さらに、そのヘッドクオーター内に、実際起こっていることをリアルタイムで記録し、レビューする組織が必要である。復興作業の内、何に成功し、何に失敗したのか、それらを自身と世界への教訓として発信することが日本に求められている。
現在、残念ながら政府はその場の対応に追われているように見受けられる。政治がリーダーシップを発揮すべきことは、全体を俯瞰しトータルでの司令塔機能を果たすことである。現場は必死にがんばっており、今こそ中枢の管理機能を強化する仕組みが必要である。
東北地方太平洋沖地震が発生し、各地に大きな爪痕を残している。ここでは、その一つ、福島の原子力発電所の被災が今後の日本に与える影響についてお話したい。
周知の通り、現在国内の電気の供給能力が著しく落ちている。現在の東京電力の最大の供給能力は3300万キロワットであるが、これは東電の本来の最大供給能力7200万キロワットの半分以下ということになる。
そもそも、電気の特性として、周波数のずれ等を防ぐために需要量と発電量を一致させなければならない点がある。周波数のずれは産業、特に半導体工場等にとっては品質を大きく左右する重要な要因であるが、東電を始め日本の電力会社はそのずれをぴたりと合わせる技術に関しては世界でもダントツであり、普段は絶えず需要量の変化に対して、供給量を細かく調整しているのだ。ちなみに原子力や水力は調整不可能であり、調整に使われているのは火力発電である。
さて、上述のように現在東電の電力供給能力は3300万キロワットしかないわけだが、需要がそれ以下であれば全く問題はない。しかし需要量が最大供給力を超えてしまうと、周波数のずれ、さらに首都圏大停電のようにすべての電力がダウンしかねない。それを避ける為には、需要量を最大3300万キロワットに抑えるしかなく、その為に輪番停電で調整しているのである。
だが、現時点では多くの工場が稼働を停止している状況であり、最も電力の需要量が増える夏にはピークだと6000万～6400万キロワットが必要となり、到底供給能力内に収めることは出来ない。であるから、輪番停電等の措置は4月以降も継続するであろうし、もっと厳しくなる可能性も大いにある。
火力発電所等のある程度の回復は見込まれるものの、被災規模の大きな地域ではそれも難しく、当面は足りない電力でいかざるを得ない。経済へのマイナス効果は計り知れないだろう。
さらに、新たな原発の建設等が非常に困難であることなどもふまえると、この電力供給の不足状態は今後10年、15年といった規模で続くのではないだろうか？
暗い話になってしまったが、それでもその中で、日本経済は復興しながら歩き続けていかねばならない。
最近、米国経済の様々な指標が良いことに関連し、米国経済全体の回復は本物なのか、といった議論が盛んに行われている。個人的には、雇用統計の指標が良くなっていること等から回復は本物であろうと考えている。決して強くはないが、底割れする危険性は減ってきているのではないだろうか。
好調の要因として、量的緩和第二弾が大きな効果をもたらしていることが挙げられるが、一方でリスクも当然存在する。例えば、各所で住宅価格の伸び悩み、さらには価格の下落が報告されている。だが反面、市場取り引きの量が増加しているという報告もあり、それは"価格は下がっていても買いたい人がいる"ということを意味するので、価格の底打ちもそう遠くないであろう。
このように住宅価格と雇用統計の数値を総合的に見ていくと、米国の底割れの心配はあまりないであろう、というのが私の結論である。日本においても、緩やかながら回復する米国経済の好影響が波及するのではないだろうか。
昨年、アメリカのビジネス書の中で最も読まれた本の一つに『FAULT LINES』という本がある。ラグラム･ラジャンによって書かれたこの本は、翻訳すれば『大断層』となるが、今日の状況に対し幾つかの重要な示唆を与えてくれている。
ラジャンによれば、今日の世の中は見渡してみると格差に代表されるように様々な"断層"があり、その越えることのできない断層が人々に大きな絶望感を与えている、と言う。さらにその視点を金融の分析にも応用し、サブプライムとはそのような断層の下の人たちに一つの夢を与える商品であり、それに入れ込みすぎた為にサブプライムショックを起こすまでに至った、と述べている。
翻って見れば、今日の中東における混乱は世界各国に断層が拡がっている中、食料等の一次産品価格の上昇が断層の下の人々の生活を直撃したことによる不満の爆発と考えることが出来るだろう。
歴史的に見れば日本は相対的に断層が少なかった地域であることは明らかであるが、経済が悪化する中、確実に断層が拡がりつつあり、政策を考える上でも、ラジャンが指摘した断層をいかに埋めるかという問題は重要であろう。断層の存在を前提にし、いかにセーフティネットを高めつつ、経済成長も高めていくのか、といった新しい発想が必要なのである。
また、断層が存在する以上、今日の一次産品価格の上昇が今後も続けば、イスラム･アラブ諸国を筆頭に社会不安は当面続くであろうことも意識しなければならない。
通常国会が始まり、冒頭での総理の施政方針演説を受ける形で予算委員会が開かれた。この最初に行われる予算委員会は、今国会がどのような国会になるのかを占う上でも重要な意味を持つが、残念なことにこれまでの所、十分な論点が出てきていない。
国民が期待しているのは、菅首相が内閣改造の際に挙げた、TPPをどうするのか、消費税をどうするのか、の二点について踏み込んだ政策論議が行われることであるが、攻める野党も、応える政府も共に十分な解答をしているとは言い難い。
また、最大の問題は、TPPに関しても消費税に関してもこれまでの民主党の主張とは矛盾していることであり、どういう時点から、どのような理由で政策転換を行ったのか、はっきりとさせなければならない。
さらに、消費税増税に関しては、消費税を引き上げるだけでは財政は健全化出来ない、という世界の経験、日本の教訓を無視しており、言語道断である。経済をデフレで放置したまま増税しても無駄であることは歴史的に示されている。野党はその点をもっと追求すべきであるし、政府も責任を持った解答をすべきである。
今後も注意深く予算委員会を見守っていく。
経済状況の定点観測として大変意味のあるダボス会議が今年も開催された。今回は現地からその様子をレポートする。
まず第一の印象は、ここ数年の経済動向について意外と楽観的であった、という点である。もちろん欧州の財政問題や、現下のエジプトの問題などはあるものの、大きな危機をしのいだ、という安堵感が感じられた。Cautious Optimism＝"注意深い楽観主義"という雰囲気が支配的であった、と言えるであろう。
今回のダボス会議で特に目立ったのは、イギリスのキャメロン首相の演説であった。経済を強く成長させる、それは可能である、という表明は、世界のリーダーであることを強く印象づけた。
また、中国に対する圧力が予想以上に強かったことも印象的であった。現在の中国政府による元の保護･元安誘導は戦後最大の保護主義である、といった批判も出るほどであり、多くの論者もそれを支持していたように思われる。
さて、そのような中、菅総理がスピーチを行った。キャメロン氏やブレア氏の演説の後で注目が集まる中行われたその演説は、意外と評判は良かったのではないだろうか。政策の中身を語るというよりは、生い立ちを述べ、自己の理念を語る、というダボスでの一つのスピーチのパターンを踏襲したものではあったが、周りの評判は悪くなかったと感じた。だがそれと同時に、その総理の理念が、具体的に政策に反映出来ているのか、いかに政策に結びつけられるか、という宿題も背負ったこととなる。会期中に日本の国債格付けがダウンしたことなども含め、今後具体的に日本がいかなる政策をとっていくのか、今後の課題が大きくなったという見方も出来るだろう
新年おめでとうございます。
最近、海外投資家の日本に対する関心が非常に高まっている。日本経済再生への期待を大いに感じるが、ではその期待に応え再生を遂げるには、いかなる道筋があるのだろうか。
以前私がお話した"眠れる森の美女の物語"を思い出して頂きたい。
(詳細はこちら→http://policywatch.jp/topics/107)
日本には今後経済を活気付ける様々な要素が眠っているが、それらを起こし経済再生へと繋げていく為には、以下のポイントが重要であると考えられる。
まず、企業がしっかりとその力を鍛えているのか、であるが、その点についてはかなり評価出来るのではないか。例えば、利益マージンという数字指標があるが、これだけ景気が停滞する中においてバブル期の1989年当時の水準まで数字を戻している。さらに、在庫状況のマネジメントの成功や大企業含めた国内企業の国際化の流れなど、企業側の努力で評価すべきポイントは多い。
公的部門、行政に関わる部門においても、人員削減による小さな政府化などの成果は数字となって顕れている。
技術に関しても、世界をリードする可能性を秘めたジャンルを多数抱えている。
では、そのように鍛えてきたものを目覚めさせる要因は何だろうか。
日銀法の改正、デフレ解消、TPP加入、外交政策、そして参議院の改革(参議院の改革に関しては動画内で特に詳しく解説しているのでぜひ参考にしていただきたい。)がその候補となるだろう。これらが良い影響を与え、日本の眠れる美女を起こすような状況になることを期待している。
2011年の経済、政策、政治、、それらは一体どうなるのか？ポリシーウォッチメンバーが、2011年を紐解くキーワードを挙げ、その行く末を議論した。
それぞれのキーワードは以下を参照して下さい。
加藤：あきらめない
冨山：破綻か？ユデガエルか？
フェルドマン：物語
野村：天国と地獄
松原：ガラガラポン
竹中：激流
来年の経済はどうなるのか？ポリシーウォッチメンバー内でも、若干意見が分かれたこのテーマに関して、マクロ的観点(フェルドマン)、ミクロ的観点(冨山)からの予想を議論した。
ポリシーウォッチメンバーが、それぞれキーワードを挙げて2010年を総括した。
それぞれのキーワードは以下を参照して下さい。
加藤：政治不安定
冨山：デカップリング
フェルドマン：麻痺
野村：罪と罰
松原：｢期待｣していた政権交代に｢失望｣
竹中：お手上げ！
2010年もまもなく終わろうとしているが、この一年を振り返るとどうだっただろうか。
まず、政策の観点から見ると散々な年になってしまった。補正予算、日銀問題などマクロ政策に関わることの大半は官僚主導によってなされた結果、大きな改革を行うことが出来ず、政治主導の名の下で行われたことは、外交問題に代表されるようにうまくいかなかった。
アメリカ経済の復調もあり、景気は一段落しているかのような状況だが、来年は相当に厳しい年になると予想される。むしろ、景気が一段落した結果、政治も行政もゆるんでしまっていることは憂慮すべき問題だ。財務省主導による来年度予算編成も手堅くまとまった感があるが、来年度の経済に関する見通しはどこも低く、春以降はかなり厳しくなるのではないだろうか。
残念ながら、そのような状況に対し、解決策があまり見えていない。これほどまでに政治が大混乱している中で、建設的な政策など出てきようがないのだ。であるから、内閣改造、小沢氏の離党、総選挙などなんらかの形で政治の流れが変わることが重要である。政治の混乱による政策の停滞は今年一年でもう十分だ。将来への期待が低いこの状況を変えねばならない。そういった意味では、2011年は国民が怒り、そのエネルギーで政治を変えるような流れになることを期待する。
来年はより一層、踏み込んだ議論、情報発信を行っていくので、ポリシーウォッチをぜひよろしくお願いします。
2011年、日本における"ストーリー"が変わるのではないか、と海外投資家を中心に注目が集まっている。どういうことか。
これまで、日本では例えば不良債権、デフレ、などの"怪物"に追われている状況が続いていた。悪い怪物がやってきて、英雄が秘密兵器を使ってその怪物をやっつける、というストーリーが日本経済における典型的な流れだったのだ。これを"ゴジラ"モデルと言うことが出来るだろう。
ところが、今日の状況に対し、これまでのような展開にはならないのではないか、という見方が出てきている。今日、新しい秘密兵器や英雄は見あたらないが、TPP、日銀法の改正、日米関係見直しを含む地政学的な問題、参議院の選挙改革といった国内に眠っている潜在可能性の高いテーマが、日本経済の復活の大きな鍵として注目されているのだ。それらのテーマが実行されたのなら、日本に活気が戻るであろう。まさに、"眠れる森の美女"である。
"ゴジラ"の時代から、"眠れる森の美女"の時代へ。今後、上述した各テーマの進捗具合が、経済復活の指標となると思われる。
政策をめぐるこの国の形を考える時、国論が分かれる大きな枠組みとは、国を開くか、閉じるか、という軸による枠組みではないだろうか。
今、我々が直面している問題は、もう一度開国モードに持って行くのか、という問題であろう。TPPはもちろんのこと、小泉時代の郵政問題も、その軸から論ずるべき問題なのではないかと考えている。
現在の日本の経済のシステムは、工業製品の原材料の輸入とその加工製品の輸出に限って解放するという"限定開国モデル"であるが、戦後60年を越え、制度上の疲弊は明らかであり、世界的に通用しなくなってきている状況である。
そのような中、日本人はおそらく、理性的には開国の必要性を分かっているのではないだろうか。開国しなければ、公的債務という形で将来にツケが回されていくことは明らかである、ということも分かっているのではないか。
だが、日本の村社会的特色が、理性では分かっていてもその決断に踏み切れない要因となっている。しかし、例え開国モードになったとしても、日本の伝統、強み、アイデンティティーは世界の中でその力を必ずや発揮するであろう。このような状況下であるからこそ、日本が自信を持って、開国へ向かっていくことを期待する。
先月、満を持して行われた日銀による金融緩和だが、はたしてその内容は妥当と言えるだろうか？私は、若干の進歩はあるものの十分ではない、と考えている。
なぜか。
以前、日銀は早見･福井総裁時代に量的緩和を行い、GDP比率でベースマネーを９％上げた。結果として当時デフレがかなり改善された、という経緯がある。それに比べ、今回の金融緩和は５兆円＝GDP比１％相当でしかない。今日のデフレ状況が以前より悪いことを考えると、到底足りないと言わざるを得ないであろう。
また、新しい資産を買うと言ってはいるものの、まだ未確定なことだらけであり、一年間かけて行う、という姿勢からは危機感が感じられない。
さらに、重要なポイントとして、実質金利の概念の欠如が懸念される。
日銀は実質ゼロ金利と言っているが、事実上名目ゼロ金利でしかないのである。
実質金利とは"名目金利－インフレ率"であるが、今はインフレ率がマイナスであるため、金利水準がゼロだとしても、実質金利は15年ぶりの高水準になっているのだ。
景気、インフレ期待が上がるように、日銀･政府は、本当の実質金利の概念を理解して政策に反映させるべきである。
民主党政権は、今国会でようやく補正予算を提出し、景気に翳りの見える中で経済政策を整えようとしている。しかし、今回の補正予算は遅きに失しただけでなく、規模の小ささ、及びその財源の出しどころを見るに、実質的な経済刺激効果はゼロに近いと考えなければならない。
さらに、金融政策に関してもほとんど進展が見受けられない。日銀は表面的には金融緩和に踏み切ったものの、結果に責任を負っていない現状況では、実質的な効果は望めず、デフレは収まらないだろう。このままでは、財政政策も見直しが迫られ、第二次補正予算を組まざるをえなくなることは明らかである。政府は日銀にしっかりとインフレターゲットを課し、それを実現する為に日銀法の改正をも行っていくことが不可欠だ。
2010年7月11日に行われた参議院選挙は、周知の通り政権与党・民主党の大惨敗に終わった。その事態を受け、メディアではさかんに管首相の消費税増税発言や、主張のブレなど個別の要因への言及が多く見受けられるが、実際の状況はそんなに単純ではない。
消費税問題の影響はあったにしても、それに加え過去九ヶ月間の政権運営へ国民が落第点をつけた、という要素も当然あるであろう。特に地方の一人区の結果としてそれは顕れていたように思う。
さらに、民主党が惨敗したものの、では自民党が勝ったのか、というとそれも異なる。このことから、前回の選挙で政権交代を望んだ国民が、民主党を勝たせすぎたきらいから良識を発揮したのだ、ということも言えよう。
ただ、この選挙結果は政策の観点から見ると非常に重要な結果となった。
つまり、この結果を受けて行政が停滞する、政策が停滞するという状況が起こりかねないのである。選挙に敗れた民主党は連立をふくめ外部との調整、さらに9月の代表戦に向けて党内部での調整が必要となってくるが、その為に数ヶ月は政策運営が停滞しかねない。
しかしその間も粛々と予算編成は進んでいく。しかもその編成方法は疑問が多く残る民主党のマクロ経済運営を指針として行われるのである。
これらのことから、民主党はもとより、野党の側も良識を発揮していかに政局による政策運営の停滞を阻止できるかを注視していく必要がある。
民主党がマニフェストを発表したが、経済政策に関する限り、書かれていることは極めて疑わしい。
打ち出している方向性として"第三の道"と言っているが、その定義は極めて曖昧なのではないか。首相の発言から見るに、小さな政府より大きな政府を好み、財政再建を最重要視し、その手段として消費税増税を行う、ということのようだが、そのような経済運営は必ず失敗する。その方法は簡単に言えば、ばらまいた上での増税であり、このままでは消費税をかなり上げなくてはならなくなるだろう。
現在の日本の赤字は53兆円だが、それを消費税で埋めようとするならば消費税は25%も必要であるということになる。さらに子供手当てや手厚い社会保障が重ねれば、団塊の世代が全員後期高齢者となる2025年には一体どこまで増税が必要となるのであろうか。
政府はそれもはっきりと言うべきであるが、まったく触れられていない。議論も行われていない。
そもそも増税で経済が良くなることなどなく、唯一あり得る場合として政府が民間よりも賢い場合があるが、そんな仮定は間違っている。
今回の消費税増税は、消費税は上がる、しかし経済は活性化されない、つまり税収もあがらない、そして財政も再建できない、さらに増税へ、という重税国家への負のサイクルへのスタートに成りかねない。
重要なデータとして、小泉政権時代の2002年から2007年の5年間、増税は行わずに基礎的財政赤字を22兆円減らすことに成功した事例がある。これは消費税率9%分に値する額である。理論立った歳出削減と規制改革の組み合わせによる方法論でそれは可能であった。経済の成長・活性化こそが最大の財政再建なのである。
一方、現政府の増税主張は、理論的にも破綻、事例的にも正統化不能な誤った主張である。だが現状ではそれに対する正しい批判も見受けられず、このままでは日本は重税国家になりかねない。
随所で日本のデフレへの懸念が示されているが、それは今に始まったわけではない。日本はこの15年間、一貫してデフレ傾向にあった。
物価の下落は、需給ギャップ、供給側の要因等が挙げられるが、特に日本の場合は金融の要因が最も大きいと考えられる。
その解決の為には、政府･日銀によるデフレ克服の強い意志が必要である。
具体的には、物価上昇目標を作り、それに向かって日銀が責任を果たしていくことが重要である。これまで明確な目標を設定してこなかった為に責任もまた発生してこなかったが、今後は日銀法改正も視野に入れ、明確な物価目標を掲げることが必要である。
その上で、いかなる金融政策をとるかという技術的な選択は日銀が行えば良く、それこそが中央銀行の真の独立性なのではないだろうか。
鳩山政権の半年、普天間問題に代表されるように、解決策を考えずただ物事に火をつけるだけという態度が目立ったが、それでは解決のしようもない。
今すべきことは、経済成長率をどの程度保つことがで出来るかということを前提に、経済成長発展に手を尽くすこと、その為の政策を提示することである。
政府だけでなく、財務省、日銀なども対応が後手後手であり、それらの相互作用でこの半年、日本経済は悪化の一途を辿ってしまった。
このままでは、民主党はせっかく得た政権の座を手放さざるを得なくなるであろう。
高速道路に関する法案が提出されようとしているが、その中身が気がかりである。
法案の変更点は、本来高速道路料金値下げに対応する為の国費の使途を拡大し、新規の道路建設に使用可能とするものであるが、これは事実上の道路公団復活と同義ではないか？
そもそも道路公団の民営化は、上記のスキームが多くの無駄を産み出したことの反省から行われたが、これでは同じ過ちを犯しかねず、さらに新たな道路特定財源まで産み出す可能性すらある。
郵政の再国有化という方向性にしろ、今回の道路公団復活にしろ、"大きな政府"へ突き進む現政権の姿勢を懸念している。
鳩山内閣発足から半年が経過したが、支持率急落、経済政策に関しては破綻的、という厳しい状況になっている。
2010年度予算は財務省の工夫もありかろうじて成立にこぎつけたものの、税収の半減など、来年度の予算はこのままでは組めない状況である。デフレは加速し、将来の見通しはまったく立たなくなっている。
このような状況下において政策の全面見直しは必須であるが、今後民主党に期待するとすれば、それはその見直しを整合的に行うことであろう。
その方法として、フランスのミッテラン政権が行った政策転換方法からヒントを得られるのではないか。つまり、政策転換の大義名分を見いだすことと、異なる意見の人と連立を組むことによる転換の演出である。
繰り返しになるが、政策は転換せざるを得ない。であるからこそ、思い切った今後の取り組みに期待する。
近頃、大手製造業に代表される輸出型産業の業績が上向いてきている。
これは景気の底期に各社が猛烈な固定費削減を行い、かつ中国を中心とした需要の回復が重なった為である。
しかし、その固定費削減は主に、国内の製造ライン、関連会社の整理で行った為、国内産業の空洞化が急激に進行している。さらに、政府の反成長戦略ともとれる政策スタンスによって、その空洞化はより加速化している。つまり内需は依然として回復しないことが予想される。
今後、経済状況･企業業績は戻るように見えるが、国内の所得、生産、雇用状況はますます悪化する可能性があるのではないか。
既に様々なメディアの報道にもある通り、JALに対して政府は大きな救済介入をしている。裏を返せば、それだけの救済策をとらなければならないほど、JALの経営状態は追い込まれていたということだ。
JALが公共交通の方法として大きな役割を果たしていることは確かであるが、この介入によって、市場に歪みを生じさせてしまうこともまた明らかである。
よって政府は、JALを半永久的に国有化し、てこ入れを続けるようなことをするのではなく、競争の制度を設計して、民間秩序の中で持続的に発展していく航空産業の形を描くことが重要な役目となるであろう。
民主党政権の掲げる新成長戦略について詳しく見ていこう。
全体的に様々な官庁から文章を寄せ集めた感は否めないが、中身を見ていくと興味深いポイントがある。日本にとっての技術革新の重要性やそれへの投資、また教育重視の視点が盛り込まれている点である。
表向きは需要喚起よりの発言が多く見られる政府だが、新成長戦略にあるように実際にサプライサイドも考えて成長戦略を描いているのならば、今後に期待できるのではないだろうか。
はたして民主党政権が本当にそう考えているのか、それを実行するのかは引き続き注視する必要があるが、"狗頭羊肉"とも言える新成長戦略の今後にまずは期待したい。
昨年末、為替相場が円安に動き出したが、これは政府と日銀による話し合いの末、日銀が緩和に動いた為である。追加的に策を講じればさらなる円安もありうるが、日銀がはたしてそのような方向に動くか市場の注目が高まっている。
二月中旬に行われる日銀の政策会合の際、なにも対策がでてこなければ、世界の投資家の円安認識は薄れ、また円高に振れる可能性がある。そうなると政府と日銀の関係も悪化しかねないが、では政府はいかなる対応をとれば良いのだろうか。
例えば、物価安定の定義を政府の認識の下に出す、という方法がある。現在出されている新成長戦略は長期的なインフレターゲットであり、短期的なインフレターゲット＝政府の物価安定の定義･理解をまだ政府は示していない。
さらに日銀法の改正を提案することも可能性としてあると見ているが、どちらにしろ二月の会合の行方が為替市場に大きな影響を与えることは明白であり、注意して見守らねばならない。
まもなく2009年12月期のGDPが発表されるが、4％～5％といった高い数字が出てきそうである。一見良いニュースのようだが、需要の構造を見てみると、あまり評価できない面が浮かび上がってくる。
今回のGDPの伸びは輸出が上向いてきたことによるものだが、その輸出とは"純輸出"であり、従って輸入が依然として回復していないこともまた示唆している。
つまり内需の弱さはまだ改善されていないということである。
今後、政策的に二番底を迎える可能性もあり、景気への不安要素は残る。
ではどうすればよいのか？内需の拡大はどのように起こすのか？
大きな財政の刺激策があり得ない今、規制改革･ルールの変更が重要である。例えば農業政策などの分野で規制改革を進めていかねば、内需は活性化しないであろう。
自民党が野党としての役割を果たし、民主党と建設的な議論が出来ればそういった方向性に期待が持てるのだが、現在そういった動きには期待できず、したがって今後も内需の不安要素は残るのではないか。
国会の論戦が始まったが、これまでの議論を見るに失望感を隠せない。
何よりも、今世界が日本経済をいかに見ているか、という視点が審議に全く反映されていないことには警鐘を鳴らさねばならない。今年、日本はいよいよGDPでも中国に追い抜かれ、そのような中で財政赤字をどうするのか、経済運営をいかに行っていくのか、と世界の注目が集まっている。
民主党の新人議員の一部の非建設的ヤジでますます国会論戦の質が低下しているが、海外からの健全な危機感を国会審議の方向性にも反映し、それら各国の懸念に応える形で論戦を進めていかねばならない。
昨年末にようやく発表された現政府による成長戦略の内容はどうだろうか。
名目3%の成長目標を掲げたことは唯一評価できるものの、多くの点で問題があると言わざるをえない。
まず、成長戦略の出てくるタイミングが間違っている。本来であるならば、戦略があり、それを予算に反映させるという順序であるべきだが、政府の予算案が出た後で成長戦略が出てきてもそれをいかに実現するのかまったく見えてこない。
さらに、そもそもの目標数値の低さが懸念される。現在の政府目標では、景気対策による自動的な成長を除くと、潜在成長率が1.3%/年しかない計算になるが、それは"失われた10年"並みの成長でしかない。これではとても成長戦略と呼ぶことはできないのではないか。
戦略の中身はこれから五月に向けて具体化されていくようなので多くは言及しないが、経済を強くするにはサプライサイドを強くするしかなく、その観点から①法人税の減税②羽田空港のハブ空港としての整備③農地法の改正、は成長戦略のコアとして最低限必要である。
日本航空が会社更生法を申請し、いよいよ再建、という段階に入ってきた。
現在提示されている企業再生支援機構による再建計画は問題だらけだが、今後は国土交通省による航空行政の方向性も重要となってくる。
このままの再建案では産業全体の疲弊は免れられない為、航空行政の立場から、例えば路線調整などを盛り込み、産業の成長の方向性を示した再建案へと修正させるべきであるが、国土交通省のJAL偏重のスタンスではそれに期待できない。
こうなると政治が方向性を正すしかないのだが、担当大臣である前原大臣の国土交通省寄りの態度が懸念される。
日本の航空産業の成長という観点から、JALや企業再生支援機構側だけでなく、政府、行政の側の対応も重要である。
日本航空再建問題に関して、政府による介入が大きな社会的関心を集めている中、"そもそも日本航空という一民間企業にどこまで政府が関与するのか、すべきなのか"といった根本的な議論の欠如が懸念される。
政府の民間企業の経営に対する介入が許されるケースは３通りあると考えられるが、今回は、①一企業の経営悪化が同業他社も含めたシステム全体の悪化＝システミックリスクを引き起こしかねない場合や、②企業規模、会社の社会的規模が著しく大きい、というアメリカにおけるGMの例に代表されるような場合、とは全く異なる為、③企業再生ではなく、産業再生という視点を持って介入する場合のみ政府の介入が許されるべきである。
だが、現状では日本航空という一民間企業を過剰に保護しているだけであり、このままでは健全な経営をしてきた同業他社の負担を増加させ、日本の航空産業全体の成長を妨げることになってしまう。
政府がいかなる方向性を持ってJAL再建に介入するのか、厳しい目で見ていかねばならない。
2010年の日本の経済、政治の動きはどうなるのか。
7月の参議院選挙までは、選挙を見越してのばらまきを含めた財政拡大路線を続け、経済状況に大きな変化はなく推移するであろう。
問題はその後である。秋には上海万博も終わり、好調な中国市場によってかろうじてプラス成長を続けている日本へもなにかしらの影響があることは必至であるし、それまで続けるであろう財政拡大の処理の負荷も一気にのしかかってくる。
それ故、まだ経済的に余力のある今年前半に準備をしておくことが必要である。
さらに今年は、国際的経済格差が拡大する可能性がある。財政拡大からの出口戦略を模索する国々も出てきており、それらの動きも把握した上での日本の経済･政治の立て直しが求められていくであろう。
政権交代から一定期間が経過したが、沖縄･普天間問題に象徴されるように、与党三党の連立の足並みは揃っていない。
だがこれまでの動きを見ると、連立内閣内の軋みが政権運営にプラスとマイナス両面の影響を与えているのではないか。例えば、政府内調整により国債発行の枠として44兆円というリミットが設定されたが、これは日本の財政再建を中･長期的視点から見た場合プラスの影響を与えるであろう。
また、補正予算の額についても、民主党が当初予定していた額では効果は望めもしなかったが、亀井･国民新党との調整などから結果的に民主党案が修正･改善されていった。
内閣支持率は下降気味とは言え、未だ国民の多くが旧･自民党政治への懐疑を根深く持っており、迷走しながらでもしばらく民主党政権が継続されていくであろう。
民主党政権が発足して既に100日以上が経過した。
現在は、経済が徐々に悪化しつつも、已然として高水準の支持率を維持しているという状況となっているが、それはいかなる理由からか。
経済の悪化は現政権がマクロ経済運営のシステムを確立できていない為であり、高支持率は事業仕分けに代表されるワイドショーポリティクスが有効に機能した為である。
だが、このままパン(子供手当)とサーカス(事業仕分け)的方法で政権を運営し続けることは出来ない。
民主党が確固とした経済政策を打ち出せるか、どのように立て直していくか、に注目が集まっている。
民主党政権へと代わり、まず目立った政策転換として、郵政事業の見直しが挙げられるであろう。
その見直しの目玉として、郵政五社の内、民間の企業として作られた二社を政府系金融機関にするというものがあるが、それを成し遂げるには膨大な法律を作る作業が必要となってくる。今夏に参院選を控え、通常国会の延期が無い中、いかに審議に割く時間を確保できるであろうか。
また、これだけ大きな制度改革である為、改革が完了するまでに数年を要するのは確実であり、その間に郵政事業を巡る情勢が変化する可能性も否めない。
さらに改革が完了したとしても、今日のゆうちょの収益構造は特殊であるために時間の経過とともにいつ赤字になるかわからない状態であり、民営化を止めるということはその赤字を税金で負担せざるを得なくなるというリスクを背負うことでもある。
これらの点や長期的観点から、現在の郵政事業見直し案の方向性には期待できない。
民主党政権に代わって数ヶ月経過したが、これまでの政権運営はいかに評価できるだろうか。
まず、政治主導で新たな試みに挑んでいる姿勢は評価できるが、個別の政策ばかりが一人歩きしており、それら各政策を貫く軸となるマクロの視点の欠如が懸念される。政府として日本をどうするか、という目標をまずはしっかりと打ち出さねばならない。
次に、上記の視点の欠如も影響して、現政権がいかなる分野の産業に投資すべきかの指針が定まっていない点も問題である。
さらに、沖縄基地問題を巡っての政府の対応も問題である。政府は反対意見を押さえ込むための時間稼ぎをしているだけであり、根本的な解決には到底至らない。
以上の点から、民主党政権が成果を挙げたと評価することはまだ出来ない。
2010年の日本経済を考える時、最近の政府によるデフレ宣言は重要である。その宣言に有効な対策をとらない日本銀行はナンセンスだが、その問題に政権与党として民主党が踏み込めていないことはさらに理解できない。
ただ、その民主党の態度の要因が、国民新党・社民党との連立による影響であるとするならば、連立解消も視野に入れるべきではないか？
少なくとも、来夏の参院選を睨んでの迎合であるとしたら、その態度こそが選挙の敗北に繋がるということを鳩山氏・小沢氏ともに認識すべきである。
2010年の為替相場はどのような動きが予想されるか。
個人的には、円高が終わり、円安になっていくと見ている。来年末までには1$105〜109円あたりまで行くのではないだろうか。
例えば、日米両国の金融政策を比較しても、日本から海外へ流れる金が増加することが予想され、結果、円安が進行する。
同時に、好調な自国経済を繁栄して韓国ウォンが値を上げており、2010年の傾向として、円安・ウォン高の動きに注視せねばならない。
2010年の日本経済の行方を占う時、現政府の政策がいかなる方向性の下で行われていくかがやはり重要だ。
その為には、しっかりとしたマクロの視点が必要であり、それを明示する司令塔の役目が不可欠である。
だが、現時点で民主党はマクロ政策における司令塔の役目を果たせてはいない。
本来その役目を担うべき国家戦略室も機能しておらず、このままでは来年の日本経済は非常に厳しい状況にならざるを得ない。
ただ個別に政策をうつのではなく、戦略的な視点に立った司令塔として民主党が機能することを強く望む。
原口総務大臣が就任直後からNTT再編とFCC設立の検討を表明し、その為のタスクフォースとして民間知識人らが招聘されている。
これから議論が始まる段階だが、日本のICT産業自体をいかに成長させていくのかが重要なテーマである。
日本は人口減少期に入っており、市場の国内での拡大を望むのは難しく、海外･アジアという市場を視野に入れざるをえない。
日本が通信レイヤーの上位レイヤーを強化して展開していくことでまだまだ成長産業として期待が出来るので、今後の議論が重要である。
最近諸外国を訪ねる機会があったが、日本への視線は非常に厳しいものであった。
財政赤字・国債暴落などの不安要素は海外から見ると顕在化しているが、国内では円高への楽観的な態度が主流であり、そのギャップには警鐘を鳴らさねばならない。
このままでは今回が"最後の円高"になりかねない。
日米関係を始め諸外国は、日本の定まらないマクロ運営方針に疑念を抱いている。
政権発足から二ヶ月半が経ち、現政権の経済運営の骨子が見えてきた。
現時点では残念ながら及第点には及ばない。予算の効率化としての事業仕分けは盛り上がったが、政府･政権の役目は国としてのヴィジョンを明確に示すことである。その欠如が、株式市場では既に悪影響となって表出してきている。
政権交代バブルも終わるこの時期に、はたしてこれから日本はどうなるのか、どうすべきか。
ポリシーウォッチもイベントを開催し、徹底議論する。ぜひ参加していただきたい。
マクロ政策にまつわるトピック