郵便事業会社が大変な赤字を抱えていることが社会問題化している。震災の影響もありあまり注目されていないが、赤字は年間1000億円を超える規模であり、極端な場合、これから毎年1000億円づつ赤字が増えていくという事態に陥っているのである。
その原因の1つとして、ゆうパック問題が挙げられる。当初、元々採算のとれないゆうパックの事業を、ペリカン便を扱う日通と別会社を作り外だしにする、という解決方法を予定していたが、この方法に総務省が待ったをかけたことで事態は混乱し始めた。その後、待ったをかけられたまま政権交代が起きたので、今度は逆に、ペリカン便の人たちも含めて、郵便事業会社がその事業を引き取るという形での問題解決を図ることとなった。だが、その際に様々な経営判断ミスがあったのではないだろうか。
例えば、郵便事業会社は、事業譲渡という形での引き受けになった為、本来であればペリカン便のお客様の内、採算の合わない方々に対しては契約を清算し、引き継がない、という選択があり得たが、なぜか郵便事業会社が全ての契約を引き取るという形になってしまった。ペリカン便ではコストに若干の利益を加味し運賃を定めていたが、ゆうパックになったことでコストが上昇し、約束した運賃では運べば運ぶほど赤字が膨らむ、という事態も生じてしまっている。
そのような中、郵政改革法案を国会で通すことにより全ての問題が解決出来るのではないか、といった声があるが、それは明らかな誤解を含んでいる。仮に郵政改革法という法律が通った場合、新たに郵便事業会社と現在の持ち株会社を合併させることが次のステップとなる訳だが、その時、郵便持ち株会社は、銀行持ち株会社、保険持ち株会社となる法的整理が行われる。しかし、この時、銀行持ち株会社や保険持ち株会社は採算のとれている会社でなければならないというルールがある為、現状のままでは認可を受けられない。つまり、法律が通ったとしても、今のままではその新しい会社自体が認可を受けられないのである。
郵政改革法案を通すことによって赤字の問題を解消しようという意見が聞かれるが、それは明らかな間違いであることをここで強調しておきたい。
周知の通り、郵政事業は小泉･竹中時代に民営化が決まりその作業が進んでいたが、政権交代により株式上場を目前にして方針を大きく変更し、現在はそこで停止している状況である。では現在の内実はどうなっているのだろうか？
方針変更当時、郵政担当大臣であった亀井静香氏は、非常勤職員の常勤化を決定した。日本の雇用状態を鑑みれば政策課題的には理解出来るが、郵便事業という大きな事業体の中でそのような国家的な問題解決を行おうとしたことには疑問が残る。
今年度の郵便事業の1,000億円の赤字もその影響を受けていることは明らかであるが、それ以外にも、様々な問題が起こっている。
多額の赤字の結果、今年度の新規採用はゼロになったが、それに加え正規職員と非正規から正規職員になった人々の間に軋轢が生じ始めている。元々国家公務員試験を突破し郵便事業に携わっていた人々にとっては、比較的容易な採用面接のみを経て非正規職員となった人々がまったく同じ待遇となることには抵抗があるのだろう。
さらに、新規採用をゼロにするだけでは足りず、非正規から正規職員へと移行する作業もストップさせてしまった。結果として、郵便事業の中に、旧国家試験合格者の正規職員と、非正規から正規職員になった人、そして非正規職員のままである人が入り乱れており、とても組織のガバナンスが効く状態ではなくなってしまった。
それに加えて、赤字削減の為に労働条件の変更を余儀なくされており、非正規職員のままの人は今度は失職の憂き目に会っている。
このように国民の基幹的な産業である郵政事業の根幹が崩れていることに大きな危惧を感じている。
今年度の郵便事業は1,000億円程度の赤字となることはほぼ間違いないであろう。これが単年度ならまだしも、しばらくその状況は続くと思われるが、そこで問題となってくることがある。
郵便事業全体の事業計画は、総務省の認可事項となっているが、現状どうやっても1,000億円の赤字での計画を提出せざるを得ない中、総務省がおそらくそれを認可出来ないであろうという点である。当初、総務省側としては郵便事業側に対し、4,5年というスパンでの経営改善計画の提出を課し、"来年度は赤字だが、中期的にこのような改善計画がある"という理由で来年度の事業計画を認可しようとしていたが、郵便事業側はその具体的な改善計画を出すことが出来なかった。
その為、4月1日が刻一刻と迫る中、郵便事業側は来年度の展望を見出せず、総務省も認可/不認可を巡って困惑しており、さらに野党政治家などは格好の攻撃材料として経緯を見守っている、という先行きの見えない状況が続いている。
郵政事業、特にその中の郵便事業についてお話したい。
世間一般では、PC/携帯などのメールの普及、若者の年賀状離れなどを理由に、郵便というマーケット自体が縮小傾向にあり、そのことが郵政事業全体の足を引っ張っている、という見方をお持ちの方々が多いのではないか。
だが、実際は郵便の売り上げは年間数パーセントづつ下降気味ではあるものの、永きに渡り国営であったことの皮肉なメリットだが、非常にコスト削減が容易であり、結果として売り上げの減少と同等以上のコスト削減が可能であった。私自身も経営に関わった自らの実感として、"郵便は当面赤字を出さずにやっていける"と感じていた。
だが、政権交代･郵政再国営化などの流れの影響から、コスト削減を行おうというインセンティブ自体が失われつつある。その結果、年間1,000億円の赤字となる可能性が出てきている。
この状況に対し責任省庁である総務省が、今後5年間の経営計画を出せと言ってきているが、内部の話によると現状では計画を作ることすら困難であると言う。もし今後、郵便事業の継続が厳しいとなると、郵政改革法の意味が問われてくるだろう。赤字補填の為の再国営化なのか、といった見方も当然出てくるだろう。このように、今日の郵便事業を巡る状況は、郵政事業の経営の根幹の議論が必要とされる程の状況に瀕しているのである。
参議院制度改革が日本経済に与える影響について見ていこう。
一見、参議院の選挙制度が経済や株価に関係あるようには見えないが、実際は参議院がどう動くかによって政策が大きく変わり、ひいては日本全体にも大きな影響を与える。
民主党のあるグループが出した試算でもそうだが、今日の都道府県別の選挙からブロック別へと移行することで、ブロック間の標準偏差が劇的に縮まり、さらに、現行の242人から100人へと議員数を減らしても民主主義的に機能するであろうから、コスト面でのメリットも大きい。
これらの選挙制度改革が来年度から本格的に議論されたなら、日本は大きく変わることができる。若者･老人間の選挙格差が修正され、若者にとってアンフェアな国会も直る。結果として、教育、医療などの場面で大きな改革が期待できるだろう。2011年、参議院の選挙改革から目が離せない。
最近、かんぽ生命の不払い問題に対する行政処分問題について注目している。
かんぽ生命は民営化以前に多くの不払い問題を引き起こしていたことが発覚したにも関わらず、現時点で金融庁からも総務省からも行政処分を受けていない。一方、民間の生命保険会社が不払い問題に際して、金融庁から厳しい処分を受けたことは記憶に新しい。では、民間の生命保険会社と、民営化されたかんぽ生命がなぜ区別されているのか？
金融庁の言い分では、総務省が担当･監視していた時の事件で関係がない、と言う。
総務省としては、"行政処分"とは現在の状況を変える為に行うものであり、現時点で問題があるのならば現在の監督担当である金融庁が行うべきだ、と言う。
つまり、お互いに仕事をなすりつけあっているのが現状なのである。
このような状況を鑑みて、郵政への監督問題においても考えねばならないことがあるのではないだろうか。ここにもまた、民間企業には厳しく、官業的性質の組織にはえこひいきが行われているのではないか、と疑念を抱かざるを得ない状況がある。郵政改革法案の中にも、金融庁から配慮される点が盛り込まれるなど、郵便事業会社、郵便局、関連金融機関に対しての監督が特例的に扱われるのではないか？
こうした違いがなぜ許されるのか、なぜ優遇されるのかはっきりせずに郵政見直し議論が進んでいるようだが、国民目線から見れば平等であるべきではないだろうか、と考えている。
郵政改革法案が今回の臨時国会で出せない、通らない、ということになったようだ。だがそれ以前に、現在の郵政改革が中途半端な状態でストップしてしまっている状況に危機感を感じている。
去年の暮れ、株の上場を止めるだけの法律を通し、その先に枠組み自体を見直そう、ということだったが、現状は民営化をとりあえず止めたものの、この次どうしようかというヴィジョンがまったく固まっていない。
これでは実際に郵政事業に関わる仕事をしている人は、どういった方向性を向いて仕事を進めていくのか決めることが出来ないし、このようにゆうちょという世界最大級の規模の企業が、行く末が分からず宙ぶらりん状態でいることはとても深刻な状況である。
どちらの方向性を取るにせよ、早急に舵を切ることが必要である。
郵政民営化の見直し、郵政改革法案が国会で議論されようとしているが、重要であるのは、なぜ民営化見直しなのか、郵政三事業はどうなるのか、結果として国民の為になるのか、という根本的な問題であると考えている。
新しい改革法に沿えば、郵政三事業の収益自体が危なくなる、事業の継続そのものが難しくなる可能性があるが、それは新しい法案の内容が、郵政の経営にとってコスト高となるような方針ばかりである為である。例えば、ゆうちょ･かんぽに対してユニバーサルサービスの義務を課すという点について、すべての分野で儲かるのであれば義務を課す必要はなく、従って儲からない所にもサービスを行うことになるが、そのコストをどこから調達してくるのか明記されていない。
また、亀井大臣が郵政で働く非常勤職員に関して常勤化する意向を見せているが、それを行う為には郵政の儲けをすべて差し向ける必要のある金額が必要であろう。さらに言えば、せっかく郵政民営化で法人税を払うまでになったが、儲けをはき出した挙げ句、税金投入せざるを得なくなるのではないか？
それらの観点からも、政府は郵政の経営がどうなるのか、試算をしっかりと国会で、また国民に示す必要がある。その上で、赤字が確実であり、かつ数千億円の税金投入の必要性が明らかであるのならば、国会を通すべきではないが、現在の政治状況ではしっかりとした議論が行われぬまま強行採決もあり得るだけに、おおいに懸念している。
郵政の民営化は、政府にお金を集めてはならない、政府ではなく民間にお金を渡すこと、という大前提の方針があった。
そもそも前島密が郵政方式を日本に持ち帰った際、零細なお金を集めて軍に還元する目的があったが、戦後そのスキームがそのまま官僚に引き継がれることで、この図式が官僚主導を表象するものとなってしまっていた。であるから、脱官僚を標榜する現政権として、民営化逆行を唱えることは掲げている名目に反することでもある。
現状は、民間が使うお金が足りない為に地方が困窮しているのであり、それを理解していない現政権の下では、経済の悪化は免れられないのではないかと危惧している。
これから公務員制度改革に関する法案が国会に提出されるが、この改革を巡る動きは混迷の度を増してきていると言わざるを得ない。
そもそも、法案の中身が、降格人事が有効に機能しない、など出来が良いとは言えない点、現政権の天下り対策の甘さ、再就職等監視委員会による規定が自民党と同じである点など、現政権が"天下り撲滅"を標榜するには疑問があるが、さらに最近、前原大臣が早期退職に対して退職金の割り増しに言及したことは注意する必要がある。
このままでは、公務員の立場を守るだけ、メリットを増やすだけであり、改革はマイナスの作用ばかり産みかねない。
日本郵政をめぐる議論が再び活発化してきている。
今後どのような制度設計をしていくのか、予算編成が終わってから本格議論になるであろう。
だが、郵政問題は民主党が政権を獲得した衆院選において大きな争点ではなかった為、この問題に関して政府は謙抑的であるべきであるが、政府は大幅に基本姿勢を変更しようとしている現状には注意しなければならない。
その政府の姿勢とは、特定局長の既得権益を守る、とも言える態度である。それら既得権益は、郵政問題をわかりにくくし、公的責務を自ら背負い込むことで旧来のシステムの保護を求め、結果的に特定局長の権益がそのまま残るという構図になっているが、民主党、国民新党はその構図を擁護しようとしており、それは国民負担の目線から考えても許されることではない。
ただでさえ日本の郵便料金は高額であるのに、明らかな非効率を温存させるようなことがあってはならない。
郵政改革の見直しがいよいよ本格化してきた。
しかしそもそも、なぜ抜本的な見直しをする必要があるのか、上場を見直す必要があるのかといった疑問を抱かずにはいられない。
政府は改革見直しの要因として、サービスの低下や地方における郵便局不足を挙げているが、それが目的であるのならば合理的な具体策はいくらでもあるように思える。
だが、そういった策の検討をせずに、根本から改革の方向性を見直そうとしている背景には、旧郵政族･郵政ファミリーによる既得権益保持のバイアスを感じずにはいられない。これまでの方向性である上場を維持しようとすれば、コンプライアンスの強化やビジネス的視点、金融庁からの厳しいチェックなどが必要であるが、今回の見直しでそれらは不要になってしまいかねないし、そのことにより、既得権益が利得を得る構図がそのまま温存されることとなってしまうであろう。
これははたして誰の為の見直しなのであろうか？
国民の為の郵政改革見直しを謳いながら、実際は既得権益層の為にそれが成されているのであれば、国民はもう一度郵政問題を考え直さねばならない。
日本郵政が再国有化へと動き始めた。現行のままでは将来的に国民の負担が増加するのは明らかであり、おおいに懸念している。中でも、第二弾の郵政人事から政府の意図が読み取れる。明らかな天下りだけでなく、ゆうちょ銀行の会長と頭取に金融経験の無い人物を就任させ、郵政族に都合の悪い人物を解雇するなど、国民の利益に反する人事が進められている。
公務員改革にまつわるトピック