新年明けましておめでとうございます。ポリシーウォッチの竹中平蔵です。昨年2011年は大震災に見舞われて、本当に大変な1年であった。この2012年も昨年に輪をかけて、非常に波乱含みの年になるのではないかと懸念している。ヨーロッパ発の新しいタイプの金融危機が日本や世界を襲うであろう。その中で、世界中でエレクションイヤー、大統領や首相が替わるという政治変動の年でもある。ヨーロッパに関しては日本は直接的な影響は比較的少ないと見られているが、リーマンショックの時もそのように言われながら、結局日米欧で1番大きな被害を受けたのは日本であった。そのような観点をふまえて、日本経済がどのようになっていくのか、そして政局を含めて日本の政策がどのようになっていくのか、しっかりとウォッチして行かなければならない。ポリシーウォッチの役割は従来以上に大切なこの1年になると思っている。どうぞよろしくお願いします。
チェコ共和国から日本が学べることについて話したい。今年の10月にプラハに行き、その際にいくつかチェコの作家が書いている本を読んできた。その中には日本にとって物凄く良い教訓が沢山あるということを感じた。そのうちの2冊について話したい。チェコは人口が1000万人しか居ないが、やはり人間社会という点で日本に教えてくれることが沢山ある。1冊目はカフカの非常に有名な「変身」という短編小説である。ある日主人公の目が覚めると自分がゴキブリになっていることに気がつくという話だが、これはある意味で日本経済のたとえだという読み方ができる。もちろんカフカはそんなつもりで書いてはいないが、細かく読むとやはり世代間の問題が書かれている。主人公の青年グレーゴル・ザムザの家族構成は、だらしのないお父さん、非常に受身なお母さん、ミーハーの妹が居る。グレーゴルが朝5時に起き、電車に乗り、働いて、かろうじて家族を支えているのだが、ある日突然グレーゴルは虫に変身してしまう。これは実は引きこもりということで解釈していいと思う。彼が引きこもりになってしまってからの家族はどうなるのか、ということだが、結局はお父さんが働き始める。そしてお母さんがしっかりし、妹はデパートで仕事を始める。すなわち、彼が居なくても十分、自分たちを自分で養えるということがわかる。若い人達を搾取してはいけないという教訓がこの話には書かれている。
2冊目の本だが、今年12月19日に亡くなったハーベル元大統領が書いた本である。ハーベルさんは非常に面白い方で、反体制の演劇作家だった彼は数回にわたり政治犯罪により刑務所に入れられ大変つらい想いをしたのだが、刑務所を出た後、すぐに大統領になった人である。ハーベル元大統領の鋭い人間観察及び社会の分析が日本にとって非常に役に立つ指摘である。ハーベル元大統領の指摘であるが、共産と経済はなぜ失敗したのかという点にある。彼曰く、「生産性を上げるために使うべきお金、すなわち研究開発、教育などを、効率悪く福祉のために使ってしまった。その結果チェコは長い間将来を犠牲にして暮らしてきた」と分析をしている。これは耳が痛い話だ。日本もアメリカも欧州も非常に似たような話がある。すなわちこれから日本は何をすべきかということはハーベル元大統領のエッセイの中に書かれている。福祉の効率化、場合によってはもちろん減額をし、そのお金を開発、研究、教育に回し、将来を犠牲にせずに将来のために我々が犠牲になる、そういう経済を作っていかなくてはならない。このようなチェコの教訓から、他の国に言って勉強するということがいかに大事かを改めて理解した。
日本経済の今の状況を、現場感覚というか、東北地方でバス会社が３社事業をやっている関係から東北を中心に話したい。実は今の日本の経済というのはとっても斑模様である。
アメリカを中心とした世界経済が失速している中で、製造業を中心に非常に厳しい状況にある。円高も進んでいるため、所謂空洞化の圧力も物凄い。しかしながら、もう一方で復興特需なるものがやはりある。この震災からしばらくの間の様々な消費控えや投資控えがある種普通に戻る部分と、復興特需の部分で妙に景気が良くなっているような部分も実際ある。そうなると、ここで危ないのが本来日本経済が抱えている色んな問題、空洞化を促しているような色んな要因がある。構造改革の問題であったり、税体系、TPPの様な自由貿易の話であるとか、改革を必要とする政治的痛みを伴うようなテーマを、復興特需が覆い隠してしまう危険性がある。その間、世界の経済はますます深刻な状況になっていくし、様々な意味で日本は取り残されていくので、復興特需が剥がれる、早ければ一年、長くても三年で剥がれた時に日本経済はもっと厳しい状況になっている可能性がある。あるいは日本の個別企業の経営がそういう状況に直面することになる。よって、復興特需のある種の宴に酔って会社の中の問題を先送りにしたとこと、2、3年後に来る厳しい状況に備え色んな改革を進めていった会社では、差が物凄く開くことになる。
天と地ほどにも開くことになるであろうから、復興特需の宴に酔うことなく厳しい改革を今こそ続けていただきたい。
民主党と自民公明の間で議論されている民主党のマニフェスト見直しについて一定の方向が出た。それは子ども手当の実質的な廃止、従来の児童手当に戻ると言った内容のものだ。これについては当然のことながら幾つかの評価がある。元々民主党の子ども手当などというものは実現不可能なもので、現金をこれだけばらまいている国というのはなく、そういった不可能であったものにようやく歯止めがかかったという評価は当然だ。しかし、その一方で政策というのは一旦決めたことはある程度やらなければ意味が無いのにも関わらず、それを朝令暮改の甚だしい例として今回のように子ども手当をやめてしまうというのは社会全体で子供のケアするという政策の理念はどこに行ってしまったのかという本質論も取りたださなければならない。
なにより重要なのは民主党のマニフェストがこれを機に全面崩壊したということではないだろうか。17兆円の予算を動かすことができ、特会まで含めて17兆円の予算を削減し、そして十分な政策を行うと言っていたのに全くできなかった。子ども手当の歳出の目玉がこれでなくなってしまった。更にはガソリンの暫定税率を廃止するということもやられていない。そしてこれはマニフェストの公約ではないが、当時の総理大臣の公約として、最低でも沖縄の基地を県外に持っていくという話はどうなってしまったのか。
この約2年間で政策的には全く何も残さなかったいうことが明らかになった瞬間であった。政策というのはやはり2年は掲げて国民の同意を得て、それを我慢強く継続的に行っていって初めて一定の成果が出されるものだ。政策をワイドショーのコメンテーターがいうところのキャッチフレーズのように軽々しく扱う政権、こういう政権が続けば国民の生活は益々悪化していくということになるであろう。民主党はこの際、この全面崩壊したマニフェストをどうしようと思っているのか、それに対する明確な説明を代表である管さんや幹事長である岡田さんから国民にしなければならないのではないか。もちろんその前に総理がお辞めになるのが一番大事である。
本日、海江田大臣が経済産業省の幹部三人、事務次官、新エネルギー庁長官、保安院院長を更迭するというのが報道された。これに関しては色々な所で大きく報道されていて海江田大臣の英断という様に扱われているが、そういう動きに騙されてはならない。人事としてこれは明らかに海江田大臣と松永次官を筆頭とする事務方が一緒に作った出来レースである。本来この更迭されると言われている三人は普通の定期人事異動でこの夏に任期が終わるはずの三人だ。したがって更迭ではない。さらに、もし本当に人臣一新したいのであれば経済産業省の幹部全員クビを切らなくてはならないくらい問題がある。例えばインサイダー疑惑がある幹部は何もされていない。その中でこの三人のクビだけを切るというのは保安院の分離はしょうがなく、更に保安院三人のクビを差し出し、それを以て経産省という組織を守りたいという明らかな防衛戦を引いたと考えざるおえない。そういう意味では菅総理も経産省の人事に関与したかったが、関与されてはたまらないということで、海江田大臣に機先を制して発表してもらい、本来辞めるはずの三人を辞めさせるので事務的には問題がない上に、更迭とすれば海江田大臣の手柄のようになる、といったように経産省の事務方と海江田大臣の両方にとってメリットとなる発表となった。
しかし、ここで更迭したからといって、次の人事がどうなるかというと、多分松永次官が院政を引く人事になるであろう。よって経産省からすると自然エネルギー庁は守れて、保安員を切り、普通に辞めるはずの三人を更迭するだけで終わるので、何も損はしない。これだけ大きな原発事故を起こした責任は当然経産省にある。よって人臣一新であったり、事故の責任という観点から考えるのであれば、本来は幹部全員左心するなり経産省を解体しなくてはならないのにも関わらず、この程度で済ませようとするいうのは許しがたい。今回の３名更迭というのを決して評価してはならない。
インドネシアのジャカルタでアジア・ダボス会議が開催された。ダボスに本部を持つワールド・エコノミック・フォーラムのアジア会議だったわけだが、そこで非常に大きな話題になったことの一つは日本の事であった。日本の経済がどのようになっていくのかということに対して沢山の質問を受けたのと同時に海外のメディアも集まって日本に関する議論に大変注目が集まっていた。極めつけは最終日の晩にユドヨノ大統領主催の晩餐会が開かれ、そこで大統領はスピーチをされたのだが、そのスピーチの中の約半分程の時間を割いて日本の事に関して大統領は言及された。大統領が仰ったいくつかの事の中で、まず日本はアジアの経済の中で極めて大事な存在であって、しっかりと立ち直ってもらいたいというエールを送られた。そして、エネルギーの供給国であるインドネシアは日本に対して天然ガスを中心に様々なことを支える用意があるんだということを明言された。更には被災地の人を中心に日本人が本当によく頑張っていて、そういう頑張る姿勢に対して敬意を表したいというような言葉もあった。
問題はそれに対して、日本から参加した閣僚が０であったということ、そしてユドヨノ大統領のスピーチの後にお礼の発言をする日本の政治家が一人も居なかったということだ。結果的にその場に出席されていた経済界を代表して経団連の副会長、小島会長がお話をされ大変良いスピーチであったが、日本国を代表して政治の責任者が誰も発言をできないという所に、今の日本が置かれている立場が集約、象徴されていた。世界、特にアジアの国々は今、一生懸命に日本をケアしている。そのケアに対して日本が十分に答えれていないのが今の現状である。日本の政治の混乱で閣僚が一人も会議に出れなかった。政治の混乱が如何に国益を損ねているのか、その現場を垣間見たような気がした。
先月の終に、母校であるスタンフォード大学で開かれた起業家論に関するカンファランスに参加してきた。その中で一つ面白い発表があった。最近、シリコンバレー・ベンチャーキャピタルの資金が大中華圏、中国本土および台湾、香港、シンガポールといったエリアにかなり流れているという話だ。これは実は当たり前のように見えてそうではなく、元々シリコンバレー・ベンチャーキャピタルというのはベンチャーキャピタルの中でもやや特殊で、非常にローカルな、シリコンバレーでのみ行われる投資のモデルであった。セミ・オープン、セミ・クローズドなエコシステムの中で回っていて、世界中から良い人材が集まってくるから成り立っていたモデルだ。それが最近では太平洋を超えてお金が動いている。
これがなぜ起きているのかという研究発表だったのだが、一つの発見事項としては、20年くらい前からの長い歴史の中で大中華圏からスタンフォードに沢山の学生が留学に来ており、そこからYahooのように起業していっている。このように起業して成功した者の中から一部が、そしてそれにつられて留学に来ていた中華系の人々が母国に戻っていっている。彼らは元々シリコンバレーで起業した時に、トップVC達と色んな関係性が出来ていて、その彼らが植民地的に大中華圏にシリコンバレー・コミュニティーを作っており、そこにお金が流れるというモデルになっている。
まず人の動きがあって、それからお金が動くというモデルである。残念ながら中華系の人たちが来る前は、日本人が沢山来てたのだが、日本人は大企業に戻ってしまい殆どが起業していない。したがって現在できているような流れが日本とシリコンバレーの間では起きていない。現在では韓国の留学生も増えているが、日本人同様、大企業に戻ってしまうのでこの流れはできていない。
日本のベンチャーをエンカレッジしようという動きを20年、30年やってはいるが、日本の土壌にシリコンバレーを作るのは時間がかかってしまうし、世界に向けていきなりビジネス展開をできてしまう時代なので、IT系やバイオ・エネルギー系であればむしろシリコンバレーに売り込み、彼らをデビューさせ、トップVCに金を付けさせ、そこで世界デビューさせるほうが、今の時代では通用するのではないか。このように日本を飛び越え、世界で良い人材をデビューさせる流れを作っていった方が有効なアプローチになるはずだ。
東日本大震災からの復興へ。今、現地では被災地の方々も救援の方々も、原発問題と戦っている方々も、すべての人々が勇気を振り絞って生き抜こう、戦い抜こうとしている。
その中に、私がCEOを務める経営共創基盤のグループ子会社である3つの主要バス会社、福島交通、茨城交通、岩手県北自動車の姿もある。
現在、広域激甚災害に見舞われた被災地において、バス会社はほとんど唯一の公共交通ネットワークとして機能しており、岩手県北自動車の運行は激甚被災地の宮古においても実に90%まで復旧している。また、東京と現地を結ぶ高速バスも大幅な増便を実施し、震災直後まもなく始まった原発事故による周辺住民の一斉退避についても福島交通、茨城交通のバス75台が主力となり人々の輸送を行った。他にも医療スタッフ、国際救援チームの移送、仮眠室の提供など獅子奮迅の健闘を現地で続けている。
この間、実は現地での燃料不足は当初から深刻であり、それが被災地に重大な問題を及ぼすことは様々なルートを経由し極めて早い段階から政府中枢に上がっていたはずである。しかし、石油備蓄の大幅な取り崩しが発表されたのは地震から一週間近く経ってからであったし、原発周辺からの退避についてもしっかりとしたオペレーションプランがあらかじめ用意されていたとは当事者として到底思えない混乱ぶりであった。
こうした問題は他にもたくさん明らかになってくるであろうが、落ち着いた時点で今後の為に、なぜこんなことになってしまったのか、どうすれば将来に向けて再発を防ぐことが出来るのか、厳しい反省を行う必要がある。
ただ、この間も被災地で頑張っている人々は本当に素晴らしく、助け合いつつ懸命にこの困難に立ち向かっている。私たちも震災後すぐに現地要員を増員し、地元の方々と奮闘を続けている。みるみる燃料が欠乏していく中、それでも運行を続けることが出来たのは、心ある現場のネットワークのおかげである。
政府がようやく被災地での燃料不足解消の為に国民に買い控えを要請したのが3月16日、震災から5日後であったが、この時既に道路等の復旧作業に関わる人々の努力の下、バス会社職員が盛岡から激甚被災地宮古への定期ルートも復興させていた。宮古への第一便には物資を目一杯抱えた若者達も親や親戚の救助の為に乗り込んでいたが、宮古到着時、現地の人々との再会の光景は本当に感動的なものであった。その再会がどれだけ現地の人々を勇気づけたか、定期バス路線という1本の線で盛岡、東京、さらには日本全体へと繋がることがどれだけ現地の人々を安心させたか。
きっと同じような現場の踏ん張り、助け合いが被災地のあちらこちら、日本のあちらこちらで起きているのではないだろうか。
やはり、日本の現場力は素晴らしい。私たちはもっと自分たちが日本人であることを誇りに思って良いと思う。
最後に、動画をご覧の皆様も、それぞれに大変な状況かと思いますが、しかし今こそ世界に誇るべき日本の底力を見せる時です。お互いに支え合い、力を合わせて、この難局を必ずや日本再生の出発点にしていきましょう。
前原外務大臣が辞任した。先週金曜日の予算委員会で外国人からの献金を指摘され、日曜日には早くも辞任を決めた訳だが、金額の面、さらには旧知の知人による善意の寄付であったことからも、辞任が正しい選択であったか、という問題がある。
個人的には、与党が一枚岩となり前原氏を支えることと、首相がしっかりと支えること、が出来たのであれば続投し、外務大臣という重責を果たして欲しかったが、周知のように党内は分裂し、首相にも頼れない状況であり、結果的には前原氏が自信のダメージを最小化する為にも、速やかに辞任をしたのは頷ける措置であったと言えるだろう。
だが、この件は二つの問題点を浮かび上がらせた。
まず、今件は、前原氏が菅首相を見限った、と捉えるべきであり、今後様々な問責決議が出され、内閣が行き詰まる、という政権の泥沼化を露呈してしまった。
また、今件に類似したケースで少額の寄付を行っている外国人の方は非常に多くいらっしゃるのではないか、と考えており、それを防ぐのは相当に困難である。今後、様々な政治家にあてはまることが予想されるが、極端に言えば、10万円相当の金額で大臣のクビがひとつとれるかもしれない、という危険な状況が生まれた、とも言えるのではないか。
先日行われた愛知県知事選･名古屋市長選の結果、大村･河村コンビが大勝を果たし、政権与党である民主党は大敗に終わったが、今回の選挙を見て、大きな二つの流れが出来てきていると感じた。
まず、4月に行われる地方統一選において、予想通り民主党は大きな敗北を喫するであろう、ということが挙げられる。民主党から流れる票がどこへ行くかはまだ不確定である為、自民党が勝つことになるのかは分からないが、民主党の敗北の流れは今回の選挙でより明確になってきたのではないか。
次に、地域政党の流れが挙げられるだろう。"地域政党"というものが今後の大きな流れ、大きな核となっていく目処がたった、ということは、今回の選挙における一つのインプリケーションであったと言えるだろう。だが地域政党には、国政選挙で勝てるようなレベルになれるのか、といった課題も残っている。各地域においては重要な政策を掲げているものの、それを国政に拡げる時の手腕がまだ未知数なのである。今回の選挙で存在感が高まった分、さらに一段高いところを目指すような自己革新を行うことが出来るか、大きく問われる局面となった。
今回、『挫折力』という本を出させて頂いた。
このところ景気の回復感が出てきているが、今後中長期的に見れば、世界経済、日本経済ともに、安定的な成長は望めず、ボラティリティ、変動要素の多い時代となっていくであろう。その中で、挫折に出会うことも多々あるのではないだろうか。
そこで、産業再生機構時代、自身も含め様々な挫折を見てきた立場として、そのような挫折といかに付き合っていくのか、いかに乗り越えるか、についてヒントになればとの思いからこの本を執筆した。
若い世代、これから中間管理職も含め経営に真剣に取り組んでいく人々にぜひ参考にして頂きたい。
民主党は、幼稚園と保育所を一体化する"幼保一体化"をマニフェストで掲げてきたが、現在その制度設計が暗礁に乗り上げている。
そもそもこの制度の目的は、"幼稚園は文科省、保育所は厚労省"という二重行政問題、さらに、幼稚園は空いているにも関わらず、保育所の待機児童が多い、という問題に対し、一体化することで解決を図ろうとするものであった。
だが実際に最終案として出てきたのは、新設の子供園を加え三重の仕組みであった。子供園が内閣府の監督下に置かれるとすれば、二重行政の解決どころか、三重行政となり、縦割りによる弊害は想像に難くない。また、待機児童問題に関しても、現在示されている子供園のあり方では待機児童を受け入れるという保証はない。では一体なんの為の改革なのか。
本来、幼保一体化は、幼児期の教育をどうしていくのか、という本質的な議論を必要とするテーマである。近年、幼児教育に注力している国が国力が高くなってきている、というデータも出てきているが、教育効率の最も高い幼児期の教育は、無償化もふくめ、各国が真剣に議論している。
翻って日本では、そういった本質論とは異なり、待機児童問題をかわすための小手先の議論に終始している感は拭えない。幼児期の子供たちをいかに育てていくべきか、基本理念からしっかりと議論すべきである。
新年おめでとうございます。今年もチーム･ポリシーウォッチをよろしくお願いいたします。
さて、新年早々、共同購入サイト･グルーポンでのおせちスカスカ事件が話題を集めていたことをご記憶の方々も多いだろう。サービスを提供する側として、消費者の期待を裏切る形となった企業側にも問題があるのは明らかであるが、それにしても問題発覚後のネット上における企業側、特に社長への執拗な個人攻撃、中傷は度を越していたのではないだろうか。
それと同様に、大晦日に行われた総合格闘技のイベントにおいても、ファンの期待を裏切ってしまった選手へのネット上における過度な中傷があった。
なぜこういった過剰な反応が噴出してしまうのだろうか？
その理由として、ネット特有の匿名性の問題と、日本独自のコミュニケーション傾向が悪しき相互関係を築いてしまっているが故、という一因が挙げられる。現状ではマスメディアもその流れに乗ってしまっている情けない状況であるが、アメリカでも類似の問題が議論され始めているように、日本においても、民間･政府が一体となって、いかにネットを建設的なメディアとしていくのか、といった議論をしなければならない時期なのではないだろうか。
新年明けましておめでとうございます。
もしも現状に何も問題がなければ必要ないが、問題があればそれを解決する為に必要なこと、それが"政策"というものだと考えている。
2011年、経済、政治、社会に問題が山積している状況下で、政策の必要性は高まるであろう。それと同時に、その政策を客観的に深く分析するポリシーウォッチャーの重要性も高まるであろう。
ポリシーウォッチメンバー一丸となり、より一層正しく厳しい情報を発信していくので、今年も何卒よろしくお願いいたします。
2011年 元旦 竹中平蔵 チーム･ポリシーウォッチ
インターネット上の告発サイト、wikileaksに関わる報道が連日なされているが、この問題には、インターネットに関わる本質的な問題が内在しているのではないか。
つまり、インターネットが非規制である、ということに関わる問題である。旧来のマスメディアが、規制されていたり、メディアとしての自己抑制力が働いている状況とは異なり、インターネットは、情報の流通経路として非常に便利であることは明らかである一方、メディアとしては、まだ非成熟であることも明らかである。
では政府はいかなる対応をすべきなのか？この問題は、国家の安全保障、企業の重要な顧客情報、金融情報などに対し、今後ますます懸念される問題点となってくるだろう。今回の事件は、インターネットがメディアとして成熟するまでは、政府が規制を行うべきか、いかなる対応をすべきか、などの議論を開始するきっかけとなるのではないか。
尖閣諸島中国漁船衝突事件におけるビデオ流出が社会問題化している中、ビデオを流出させた海上保安官に対して国家公務員法守秘義務違反が適応されるか、が話題となっている。
海上保安官がもし職務上知り得た情報を公開したのであれば、それを問うことも可能となるかもしれないが、その場合もこの情報が、保護されるべき･保護に値する情報であったか、を検討する必要がある。そもそもこれらの情報が収集されていた目的は、中国側の船長を起訴する為のものであり、釈放してしまった今となっては、その情報に価値などないとする見方も可能である為、今後議論が分かれるポイントとなるだろう。
政府側の見方に立てば、このビデオが外交カードとして重要であったことから、または中国側と開示しない旨の約束などがあったとしたのならば、今回の行為は公務員としてあるまじき行為だと言うことも可能であろうが、他方国民側の大多数は開示を希望しており、国民の知る権利などの観点から考えると、今件の違法性を指摘するのには慎重な姿勢が不可欠である。
翻って一連の問題を考えると、船長を逮捕した後、勾留期間が切れる前に釈放してしまったことに大きな問題がある。穿った見方をすれば、政府は開示に踏み切らなかった理由として、中国側へのダメージもあるが、国民がビデオを見ることで船長釈放などの政府の対応に批判が集まることを恐れたから、とも受け取られかねない。攻められるべき点は、流出者に関してももちろんあるが、政府の対応に対しても、しっかりと議論する必要があるだろう。
経済や経済政策を取り巻く環境が複雑化する中、チーム･ポリシーウォッチがファイナンシャルアカデミーと連携し、新しい経済･政策に関する情報発信サービス"エコノ･インサイト Econo insight"を開始することにいたしました。
https://www.f-academy.jp/econoinsight/
今後、独自の情報発信をより積極的に行って参りますので、何卒よろしくお願いいたします。
日頃よりpolicywatchの活動を応援･注目してくださっている皆様へ、この度当サイトを含むチーム･ポリシーウォッチの活動を抜本的に刷新していく事となった旨をご報告いたします。
その理由は2つあります。
1つは、"ネットはFREEである"とされてきたこれまでの潮流が最近、著名人の有料メルマガなどしっかりと課金した上で質の高い情報提供を行っていくという流れに変わりつつあり、今後のコンテンツのあり方(特にネットを介したコンテンツのあり方)を考えた上でも、policywatchの情報提供を徐々に有料化し、その上で、応援してくださる皆様により密度の濃い情報を提供させていただこうと思った次第であります。
2つめは、こちら側の話になってしまいますが、皆様により質の高い情報をお届けするのにはどうしてもコストがかかってしまい、昨今の不況も重なり現在のままの体制では活動の継続が困難となってきてしまっております。そこで、ぜひ応援してくださっている皆様にご協力をお願いいたしたいと思っております。
今後、詳細が決まり次第、すぐに当サイト上で皆様にご報告いたしますので、何卒今後もよろしくお願いいたします。
2010年10月吉日 チーム･ポリシーウォッチ
いよいよ参院選が近付いてきたが、そもそも民主党、さらには小沢氏の意図は、昨年の衆院選と今夏の参院選に勝利し、安定政権として民主党の政策を実現していこうというものであった。周知の通り昨年の衆院選で大勝した民主党にとって、次の参院選で勝たねば本来の目的は果たすことが出来ない訳だが、現段階での民主党を取り巻く環境は非常に厳しく、参院選で安定多数をとる可能性は非常に低くなってきた。このままでは参院選後にねじれが生じることになり、みんなの党や公明党などどこがキャスティングボードを握るのか、混沌とした事態に成りかねない。
この時期に国内の政治状況が不安定であることは経済などへの悪影響も必至であるが、安定まではしばらく時間がかかるのではないか。
普天間問題が大変な注目を集めているが、政治的な面において二つのポイントが挙げられるであろう。
一つは、鳩山総理の発言が二転三転していることへの責任である。名護市長選後の平野官房長官の発言にも顕れていた様に、県外案が困難を極めるであろうことはかなり前から明らかであったはずである。それをわかった上で"県外、5月末決着"と言い続けた鳩山首相の政治センスには驚きを隠せないが、言い続けた手前、それが不可能であった時の政治的責任は大きいのではないか？また、もし首相が自ら辞めなくとも、夏の参院選の結果として不支持が示されることになるのではないだろうか。
二つめは、現在基地の移転について、徳之島の受け入れ問題や、訓練の分散化に話題の焦点がずれてきていることであるが、それは間違っているのではないか。そもそも民主党の案では、辺野古へ移すこと自体の中止を前提としていた。それがこのような事態となったということは、まず政府がもっとも了解を得るべきは沖縄県民、名護市民に対してであるはずだが、現状は話の焦点をずらし、国民の視点を逸らそうとしているかのようである。もちろん沖縄県民が容易に辺野古案に同意するとは思えないが、政府の姿勢として、まず沖縄県民への説明責任が第一であるべきだ。
先月アメリカを訪ねた際、iPadを購入し使ってみているが、これからの出版市場･電子書籍市場を活性化させ、さらには新しい市場を開拓する可能性もある優れたデバイスであると感じている。
では実際に日本において電子書籍の普及はどうなっていくであろうか。
政策対応の急を求める声が高まる中、国の方向性としては、国立国会図書館所蔵の本の電子書籍化などが挙がっているが、それは正しい方向性であろうか？既存の紙の市場が侵されることを恐れて民間は後ろ向きの対応をしているが、それは正しい姿勢であろうか？
重要であるのは、"書籍を通じて拡がる文化"という流れを新しい流通経路でも担保すること、書き手･作り手にしっかりと利益が還元される仕組みを国が用意することであり、その目的を忘れずに議論を進めていかなければならない。
iPadの発売がアメリカで始まった。日本での発売開始も今月末に控え、関連するニュースなどで賑わっている。
だが、はたしてiPadなどの電子書籍端末は、出版業界を救うのだろうか、というと、このままではかえって衰退を促す可能性すらあると考えている。
幾度も言及してきた通り、メディア産業･コンテンツ産業の収益モデルとは、流通部分を独占することで成立してきた。その流通独占をネット企業に代替された結果、旧来のビジネスモデルは崩壊したのである。
今回の電子書籍端末に関しても、新しいプラットフォームがあらわれただけで、コンテンツ側＝出版業界の優位が回復された訳ではない。その意味でも、出版産業全体の成長をにらんだ観点からビジネスモデルを再構築する必要があるが、さらに、コンテンツ産業とネットにつきまとう違法ダウンロードの問題の解決を目指すなど、出版業界が担う文化とジャーナリズムの土壌を守るための視点も重視しなければならないポイントである。
平沼･与謝野両氏が立ち上げた新党『たちあがれ日本』はどう見るべきか。
そもそも、若者が立ちあがる･国が元気になる、ということを妨害してきた既得権益を守る代表のような人たちが"立ちあがれ"と言うこと自体に違和感を覚えるが、それにも増して、政策ではなく"政局"を理由に新党を立ち上げるということは批判すべきことである。
今夏に迫った参院選においてこのような新党が大きな力を握ることはまずないと思えるが、国民も苦しんでいるこの時期に、あまりにも現実から遊離した政治の世界の話に淫していることを許してはならない。
新党『たちあがれ日本』に関しては、主旨がよくわからないし、大きな力を持つこともないであろう。
野党となった自民党を去って新党を作っても共感など呼ばないし、政策理念が合致しそうもないメンバーの寄り集めなど数合わせでしかないことなども国民は見抜いているだろう。
むしろ懸念しているポイントは、この新党が参院選後に民主党と連立政権を組むことである。ばらまきで予算に困窮する民主党が、増税論者･財政至上主義者である与謝野氏を擁する新党と連立することで、増税への流れを自然に見せようとする意図がそこにはあるのではないか。今後、この新党問題は以上の観点から注視していく必要がある。
日本経済新聞が有料電子新聞の試みを開始する。
いわゆる"web2.0"が喧伝されて以降、ネットにおけるマスメディアの戦略はコンテンツ無料の広告収入モデル確立を目指してきたが、ネットという特質上、その図式で収益を確保することは非常に困難である。
そこでアメリカのメディア業界にも見られるように、有料課金モデルという方法論の模索が始まっている。この試みは始まったばかりであり、各社とも価格に見合ったサービス･利便性とのバランスに苦慮しているが、では日経新聞の¥4000-/月という価格設定はどうだろうか？
他のニュースサイトでもある意味代替可能なジャンルのニュースを扱う以上、いかに付加価値をつけ4000円という価格を納得させるか注目だが、"紙の市場を守る"という後ろ向きな姿勢ではなく、見えてくる課題を活かし新たなモデルを確立していっていただきたい。
弁護士が増えすぎた、地方で弁護士が余っている、と問題視する声があるが、はたしてそれは正しいのであろうか。
例えば、地方の中小企業の破産に関して、もっと早く弁護士が相応の対応をしていれば事態を収拾できたケースがいくつも散見されており、地方での弁護士業はまだまだ開拓の余地、サービスの需要があると考えられる。
その一方で、過払い金返還請求によって潤っている弁護士のあり方には同業界内でも問題提起がなされている。サービス内容、顧客対応のあり方への問題提起だけでなく、そもそも過払い請求業務は一過性のものであり、それを主事業としている弁護士達が次になにを仕掛けてくるのか、という点にも注目する必要があるだろう。
弁護士という職業の社会的な定義上、はたして弁護士とはいかなるあり方が良いのか、国民全体で見守っていく必要がある。
JAL への法的整理で有名になった企業再生支援機構は、官民出資による官製ファンドである。機構によるJAL救済の方法に関しては様々な問題点を指摘できるが、それとはまた別に、PHS通信会社WILLCOM(ウィルコム)への法的整理においても、その介入の仕方に疑問を呈せざるを得ない。
WILLCOMにはあえて公的なファンドが介入する条件は特に見あたらず、機構による意図的な権益獲得を疑われかねないし、競合他社、市場にも悪影響を及ぼすことは必至である。
さらに、前原大臣がハウステンボスの再興に機構の介入を提案したことも問題である。もし実行されれば民業への政治の介入は明らかであり、その整理も政治バイアスのかかったものとみなされて当然である。
このように機構のあり方は民主党政権にとってもっとも間違った方向性へと進んでおり、今後も厳しい目で見ていく必要がある。
kindleの日本発売開始、iPadの発表などにより、電子出版ビジネスの拡大を期待する声が強まっており、アメリカでもプチバブルの様相を呈している。
だが電子出版で長年不況にあえぐ出版業界が救われるか、というとそんなことはないのではないか。
そもそもマスメディア一般が近年収益を悪化させてきたのは、かつてネット普及以前に各媒体が持っていた"コンテンツを自分で作り、その流通経路もまた自分で持っている"という流通経路独占による収益確保のメカニズムが、ネットに流通経路を代替されることによって崩れたからである。
そして今回の電子出版に関しても、流通経路はネット側が独占することに変わりはなく、収益を回復できるとは思えない。
では、出版業界はどうすれば良いのだろうか？最も良い方法は、ネット上の書籍流通経路も出版側が確保することである。アメリカでは大手出版社が連携を組みそういった動きを始めているし、日本も業界団体を立ち上げて策を講じている。そういった連携が既得権益化することなく、正しい方向でビジネスモデルを構築していくことを期待している。
新年あけましておめでとうございます。
policywatchの活動を始めて実質三年目を迎えます。この間残念ながら、日本の経済政策はどんどん劣化していき、日本の経済も悪化しています。政治的な混乱もあり、これからどのように政策を進めていくのか。国民も非常に高い関心を持っていると思います。
今年は参議院選挙もありますし、policywatchは従来以上に深く議論を進めていきたいと思っています。
雑感にまつわるトピック