おそらく、本日5月12日に関係閣僚会議で東京電力の救済スキームが決定される。内容は新聞などで報道されているが、このスキームは非常に酷いスキームである。
東京電力に関して言えば、それなりのリストラは行うが3兆円近い内部留保にはほとんど手をつけない。加えて、東京電力に融資をしている、あるいは東京電力の株を買っているいる金融機関も影響を受けない。更に、本来原発は電力会社と国の共同経営の面があったにも関わらず、責任の一端を担うべき国は東京電力救済スキームに協力するというだけで賠償に関して、様々な財団法人などに核燃料サイクル関係の積立金として3兆円ほどある政府の原子力埋蔵金や政府の原子力推進予算のカットすら行われない。つまりは、東京電力や東京電力に関与する金融機関、政府の3者が痛みを伴わないものとなっている。その中で、最終的には電力料金の値上げという形で国民に跳ね返ってくるという内容になっている。
このような案をこのまま成立させるということは、日本経済に多大な悪影響を与える。おそらくこの通常国会で、東京電力救済スキームの中核になる機構を作る法案が提出される。提出される段階で自民党や公明党、みんなの党といた野党の側がこの法案にどう対応するかを注視する必要がある。政権野党がこのような国民へのつけ回し、具体的には国民の被災者を応援したいという善意につけ込んだ非常に酷い救済スキームを作ったことに対して、野党の側がどれだけ正論を主張してこの法案に対して反対し内容を直していくか、この部分に関して野党は重要な存在意義を問われることとなる。
みなさまご承知のように東京電力の政治力は非常に大きい。従って東京電力も野党に向けてこれから必死に根回しをすることになるが、野党の側がこのような安易な国民へのつけ回しにどう対応するかというのを注視する必要がある
naoto さんのコメント :2011.05.13 22:38
想定外の災害に対し無現責任を求めていることがそもそもの間違い。 これでは民間に原発をやるな、というに等しい。 そういうことをしつつ、今回、東電の株主等の責任は反故にしている。 世論の風見鳥で、行きあたりバッタリで発言してるのが良く分かる。 民主党政権は泡沫で終わるし、事後の政権がまともならば、その政策はほぼ全てひっくり返されることになるだろう。 民主党政権の使命は、社会主義者の無能さを国民に知らしめること。 現在までのところ、その使命は良く果たされています。
withmaria さんのコメント :2011.05.16 14:43
maybe"国民負担を最小にする.."という”最小不幸社会”みたいな耳当たりの良い言葉に,素直な国民のみなさんは、またもやだまされてる..という感じ......orz
竹中さんtwi qt).."東電救済策が閣議決定された。問題点を一言でいうなら、国民の負担（電力料金値上げなど）が必要なのに、責任問題が全くないこと。経営者のの責任、株主の責任、債権者の責任、さらには行政の責任もある。"
atomi noguchi さんのコメント :2011.05.16 17:58
原発事業の基本契約「原子力損害賠償法」を早急に見直すべきです。基本契約・基本原理を確立せず評論しても空理空論。現行法では、M9.0は「異常に巨大な天災地変」であっても「無限責任」を求めていることがそもそも矛盾は、その通りです。法制定時に某省からクレームがついておかしくなったようです。米国型（事業者の賠償金額に上限（約1兆円）。戦争は免責。自然災害は免責でない。）、フランス型、英国型、ドイツ型など様々。米国型モデルが現実的選択肢と考えます。賠償金額の不足は、大統領の提案に議会で審議承認。
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