政府の復興構想会議は、復興の一つの目玉として復興特区というのを主張している。しかし報告書を見ても、その復興特区の具体的内容は一切書かれていない。今回の復興特区の問題は単に復旧・復興のためだけではなく、それを手がかりとして、日本経済の新たな方向感を示すべく、またある意味では将来の規制緩和を見据えたものにしていくことが必要であろうと考えている。では、具体的にどのようなことが必要なのかということだが、二つのことが提案できる。一つは農地の問題である。農地については株式会社による所有は認められないというのが、現在の農地法の考え方である。今現在、例えば担い手を失ってしまっている耕作放棄地というのが沢山ある。更には今回の震災で担い手を亡くしてしまったご家庭もある。更には塩害によって、農地を自分の力ではしばらく改善させられない状況に陥っている農家の方もいる。こういった方々の農地を株式会社に現物出資をするということができれば、この復興にあたって、農地を耕作できなくて困っている方々に株が渡され、そして株式会社による効率的な農地経営によって、その収益を株の配当といった形で分配することが可能になってくる。このような仕組みは現在、農業生産法人という形で生産法人が農地を持つこと、或いは農地の賃貸借というような形で株式会社はそれを借りるというような制度が存在しているので、それで十分ではないかという議論があるのだが、ここでは必ずしもそうとは言えない。農業生産法人は法律上、その制度が厳格に定められており地元の農家の方々に一定程度の金銭出資をしてもらわなくてはならない制度になっている。さらには、農地の賃貸借については農地利用に問題があるという風に農業委員会が考えた場合には、それを強制的に解除させられてしまうという不安定さが残っている。こういったような制度を農地所為を認めることによって乗り越えていくことが将来の日本における農業経営においても重要になってくるのである。そういう意味では今回の復興特区の問題の中で、それを試みに試してみるということが非常に重要な意味を持つだろうという風に考えられる。
農地の株式会社による所有を議論すると、その株式会社自体が不必要な転用を行なってしまうのではないか、つまり農地を無駄に使ってしまうのではないかということが、いつも懸念材料として出てくるわけだが、これについては株式の種類を上手く創り上げていくことによって解決することができる。例えば農地を不必要に転用するようなことが出てきた場合には、それをきっかけとして株式を買い取ってもらえるというような、そういった取得条項付の種類株式を発行しておき、そして例えば農地を不正に転用したような場合については元々出資しいた農地自体を対価として、その株式を買ってもらえれば出資をした農家の方々はそれを自分の元に取り戻すことができるということになる。単純ではあるが、そういった工夫をしていくことによって、今、世に言われている様々な問題は解決していくことができるので、是非ここでそれを試みていただきたい。
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