TPPに関して、経済問題としてではなく、政治問題として、しかも市場が反応する政治問題として言及したい。TPP問題は野田政権の試金石である。なぜならば、野田政権というのはどういう政権なのかということの大きなシグナルになると思われるからである。これまでの野田政権はかなり評判が良かったが、はっきりとしたことを決める必要はないというこの2ヶ月が続いた。しかし、TPPは難しい政治問題でYesかNoかということを言わざるを得ない問題である。これまでの野田政権は、ある意味で二面性があった。前原さん、古川さんという、非常に果敢な財政政策、金融政策、規制改革をやりたい人たちが沢山居る一方で、改革に反対する政治家がいっぱい居る民主党及び、あまり専門性のない大臣も多く居る。つまり、感情に操られやすい大臣が多くいるということだ。前者が勝つか、後者が勝つのかわからないという二面性が野田政権にはある。TPPに関してはやるか、やらないか、ということをはっきりと出すことになるので、この2面性はどういう物なのかということがわかってくる。参加する場合、参加しない場合どうなるかというと、参加した場合、やはり野田政権は野田さんが本当に支配している政権だということになるが、それに対する反対勢力はもちろん生まれる。民主党160人議員が反対だというのは既にバレているので、よって彼らが総理がやると言った時にどう反応するか、一揆を起こすのか、頭を下げるのか、とても大事な局面となる。もし頭を下げるということであれば、野田政権が強い政権となれる可能性がある。頭を下げないのであれば求心力が下がっていくことになる。
不参加の場合どうなるか。ずっと参加したいと言ってきた野田総理だが、やはり党の事情により参加しないと言うのであれば、やはり野田政権は動けない政権だ、求心力がないということになるので、市場的に言うとあまり良くない結果になると言える。すなわち、このTPP問題により、野田政権の蜜月がそろそろ終わるということになる。どういう政権であるのかがわかってくるはずだ。
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