民主党政権になり日本郵政への改革逆行が明らかになってきた。しかし昨今の議論を見ていると、株式凍結などの手段に拘り過ぎるあまり、最終的に日本郵政を いかなる経営主体とするのか、という目指す方向が曖昧になってはいないだろうか。まず目的を設定し、それに向かって政策を議論していくべきである。 (2009.09.14 09:00掲載)
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公務員改革