テーマ：マクロ政策 ＞ トピック：どうなる、郵政事業見直しの行方 ＞ ハッシュタグ：#pwjp38
民主党政権へと代わり、まず目立った政策転換として、郵政事業の見直しが挙げられるであろう。
その見直しの目玉として、郵政五社の内、民間の企業として作られた二社を政府系金融機関にするというものがあるが、それを成し遂げるには膨大な法律を作る作業が必要となってくる。今夏に参院選を控え、通常国会の延期が無い中、いかに審議に割く時間を確保できるであろうか。
また、これだけ大きな制度改革である為、改革が完了するまでに数年を要するのは確実であり、その間に郵政事業を巡る情勢が変化する可能性も否めない。
さらに改革が完了したとしても、今日のゆうちょの収益構造は特殊であるために時間の経過とともにいつ赤字になるかわからない状態であり、民営化を止めるということはその赤字を税金で負担せざるを得なくなるというリスクを背負うことでもある。
これらの点や長期的観点から、現在の郵政事業見直し案の方向性には期待できない。
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