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普天間基地問題、亀井大臣によるカジノ構想などで話題を集めている沖縄だが、今後はどのような発展の道筋を描いていけば良いのだろうか。
未だに沖縄経済の中心は公共事業と基地関係の国のお金であり、それを変える為の代替案の軸となるであろう観光産業を強める案は、亀井大臣のカジノ構想、那覇空港の整備などを始めとして積極的に検討する価値があり、どんどんやるべきだ。
しかし、前提として普天間基地問題は早く解決しなければならない。国民の信任を得ていない与党の一部の意見で問題が長期化するのはアメリカからの反感を買うばかりではなく、当事者である沖縄県民の不信も増大させてしまう。
話題が集まっているこの機に、国のレベル･県のレベルで、沖縄の将来の姿をしっかりと議論する必要があるだろう。
newjap7 さんのコメント :2010.03.28 10:25
沖縄県を1号モデルにして、福祉・年金・雇用の制度を理想郷とする。国民最低生活支援制度として、一元化し、成人者に月20万円（不足分を支援するしくみ）を確保する。公務員の新卒採用を禁止し、完全な民間企業で15年以上の勤務経験者のみ採用、最長20年間を限度とし雇用する。ワークシェアリングと国民徴兵制などの発想の利点を考える。米軍基地は断れる。変りに国連軍のアジア駐屯地にする。災害支援部隊が70割、停戦合意部隊30割の比重で。ＥＵと中国、ロシアにあと押しさせる。ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ！
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