郵政の民営化は、政府にお金を集めてはならない、政府ではなく民間にお金を渡すこと、という大前提の方針があった。
そもそも前島密が郵政方式を日本に持ち帰った際、零細なお金を集めて軍に還元する目的があったが、戦後そのスキームがそのまま官僚に引き継がれることで、この図式が官僚主導を表象するものとなってしまっていた。であるから、脱官僚を標榜する現政権として、民営化逆行を唱えることは掲げている名目に反することでもある。
現状は、民間が使うお金が足りない為に地方が困窮しているのであり、それを理解していない現政権の下では、経済の悪化は免れられないのではないかと危惧している。
maria さんのコメント :2010.04.09 13:28
加藤先生こんにちは。みんなの党柿澤議員の質問主意書の回答で,日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去するそうです(sankei)。無法地帯...orz http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100409/fnc1004091218011-n1.htm
sueda さんのコメント :2010.06.08 17:45
加藤さん郵政が逆行しているのは分かります。郵政が政府銀行に戻りその後破綻すると国民の税金で穴埋めされるのでしょうか？郵便貯金は全額返ってくるのでしょうか？国債の買い付けに国民の税金を投入しやすくなり、赤字国債の付けを国民が払う仕組みがさらに強化されそうですね？JRは民営化して良くなりましたが郵政はどうなるのでしょう？
doraemon さんのコメント :2010.10.03 17:53
財政投融資の入口として機能した郵貯。現状では国債管理政策の中、国債購入マシーンに。国が借金、それを零細な貯金で穴埋め。国が借金し為される事業は非効率で利息を支払うのも大変な時代が来る。郵貯のお金を有効に使う方法は、地域が主体となりお金を有効に使える枠組みが必要。道州制単位に地域分割すること。零細資金の使い道が地域に融資等を通じ還元。地域を良く理解した分割後郵貯はより効率的な資金融通を可能にする。地方に多様な事業が盛り上がる地盤が出来ることになる。
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