ある雑誌で、このままでは消費税30%もいたしかたない、そのくらい厳しい財政状況である旨の発言を行った。
当然、重税化は好ましくはないし、それを避ける為の政策こそが今必要である。
日本は2009年度53兆円の国債を発行したが、それを消費税増税で補完しようとすると、25%の消費税となる。つまり現時点で日本は消費税率25%の実力の国なのである。
さらに子供手当や、団塊世代が65歳に到達することによる年金･医療負担の増加が加われば、重税化は免れられないであろう。
政策に打ち出の小槌はない。地道な歳出削減、民間への権限移譲など、やるべきことをやらねば、日本は低福祉･重税国家へと突き進みかねない。
cx865b さんのコメント :2010.06.18 15:05
年金問題は私が小学生の頃(25年前)から社会科の教科書に載るほどの問題が有った。
団塊世代だけで無く、団塊Ｊｒ世代が年金を貰う頃まで
高齢化社会が続くという事を政府も国民も忘れてはならない。
早く国民も政府も気付いて欲しい。
cx865b さんのコメント :2010.06.18 15:15
海外国籍の方々と仕事をすると社会保障の話も聞かれる。
当然、収入の少ない方々は無年金だと聞く事が多い。
移民政策といった話も耳にするが、問題を大きくし数十年先送りする政策。
現在、本国に送金されて無年金の方々の生活保護費を
我々が負担しないといけない、気が滅入ってしまう。
chojino1 さんのコメント :2011.02.09 11:58
消費税は上げる必要があります。年金は減額し、健康保険料も上げましょう。
生活保護費は本当に必要な人だけにします。税金を払わない人はなるべく早く
死にましょう。こんな意見が出てきたら、日本も終わりかな。
マスコミさん、文句ばかり言ってないで、なんとかしなさいよ。
ログインしてからコメントしてください。
財政再建