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今日の報道によると、長妻厚労大臣は職業訓練でのバウチャー制度の創設を検討するらしいが、これは非常に正しい政策である。
公共部門が職業訓練を担い、しかも供給側にお金が投下され続ける限り、職業訓練の実効性が上がらないことは明らかであり、それが職探しを一層困難にしていると言わざるを得ない。需要側にお金を回して選択の自由を与えることで、供給側で競争／切磋琢磨が始まるであろう。
問題は、確実に官僚の抵抗が強いこと。小泉時代も経済財政諮問会議がバウチャー制度を提言したが、厚労省は徹底的に拒み続けたのである。
バウチャー制度は民主党政権での久々に正しい政策と評価すべきであろう。長妻大臣が厚労省の官僚の抵抗を排して本当に実現させれば、政治主導を貫いたという点で昨年の政権交代の意義も証明できる。是非頑張ってもらいたいし、その実現に向けてメディアも我々も応援すべきであろう。
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