テーマ：財政再建 ＞ トピック：一企業の利益か、国益か。JAL問題で国に求められている決断 ＞ ハッシュタグ：#pwjp82
最近、日本航空が国内線･国際線合わせて45路線の廃止を発表し、いよいよ大がかりなリストラが始まったかのようだが、実際はそうではない。廃止される国内の30路線はもともと不採算で不要な路線であり、国際線についても 目立って減便が増えている訳ではない。
だが、そもそも日本航空が国の支援を受けるにあたり、三年での業績回復、株式再上場を掲げている以上、新たなコストが発生する大がかりなリストラを行うことはできず、従って、価格を下げてでも席を埋める安売り競争、それも公的資金という国のお金を使っての安売り競争をするしか現状として方法がないのも事実である。そしてこのままでは日本航空という一企業を再生させる為に、日本の航空産業を衰退させてしまうということに成りかねない。
ではどうすべきか。ここで政治的主導を行うことこそ、政府の役目である。具体的には前原大臣が3年間という制約を解けばいいのではないか？なんにしろ、これだけの公的資金が入っているのであるから国益第一であるべきであるが、国がはっきりと宣言しなければ、JAL問題の迷走と中途半端な再生計画を修正することはできないであろう。
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