普天間問題が大変な注目を集めているが、政治的な面において二つのポイントが挙げられるであろう。
一つは、鳩山総理の発言が二転三転していることへの責任である。名護市長選後の平野官房長官の発言にも顕れていた様に、県外案が困難を極めるであろうことはかなり前から明らかであったはずである。それをわかった上で"県外、5月末決着"と言い続けた鳩山首相の政治センスには驚きを隠せないが、言い続けた手前、それが不可能であった時の政治的責任は大きいのではないか？また、もし首相が自ら辞めなくとも、夏の参院選の結果として不支持が示されることになるのではないだろうか。
二つめは、現在基地の移転について、徳之島の受け入れ問題や、訓練の分散化に話題の焦点がずれてきていることであるが、それは間違っているのではないか。そもそも民主党の案では、辺野古へ移すこと自体の中止を前提としていた。それがこのような事態となったということは、まず政府がもっとも了解を得るべきは沖縄県民、名護市民に対してであるはずだが、現状は話の焦点をずらし、国民の視点を逸らそうとしているかのようである。もちろん沖縄県民が容易に辺野古案に同意するとは思えないが、政府の姿勢として、まず沖縄県民への説明責任が第一であるべきだ。
nobuyuki_miyamoto さんのコメント :2010.08.05 03:27
二つめは、自分が民主党に以下のコメントをしたからだと思います。
相変わらず鳩山政権はアメリカ軍を日本から追い出そうとしている見たいですが、アメリカ軍を日本から追い出す考えがあるなら、まず先に、日本が軍隊を持つべきではと思います。アメリカのいいなりにならない方向性は自分も評価しますが、軍事で自立出来ていない日本にそのようなことが可能なのでしょうか？アメリカ軍を日本から追い出す行動をしていて、万が一日本が他国に攻められた場合は国連に頼る予定でしょうか？
nobuyuki_miyamoto さんのコメント :2010.08.05 03:28
次のようなコメントも民主党にしました。
まず、普天間基地移設問題をあれこれ言う前に、日本は国防をどうするか決めるべきです。
１．自前の軍隊を持つ
２．アメリカとの安全保障の関係を日本がアメリカ軍をお金で雇うという形で条約を結ぶ。
３．アメリカ以外の国から軍をお金で雇う。
がぱっと頭に浮かびました。それ以外にも色々とあると思いますが。
上記のいずれかを実行すれば普天間基地の国外移設は可能になると思います。
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