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各党が参院選のマニフェストを発表したが、二大政党である民主党と自民党のマニフェストはひどい。
２０日に開催された２１世紀臨調のマニフェスト検証会議で、ポリシーウォッチは両党ともに３０点という低い点数を付けたが、特に気になるのは、双方に共通してマクロ経済運営の感覚が欠如していることである。財政再建と消費税増税を訴える一方で、そのマクロ経済への影響がまったく無視されているのである。
まず、２０２０年にプライマリーバランスの回復を主張しているが、そうすると、平均してＧＤＰ成長率に対して年０．７〜０．８％のへの下方圧力がかかる。民主党は名目３％、自民党は名目４％成長を目指しているが、財政再建しながら達成する道筋を示していない。
更に問題は消費税増税である。デフレ下での増税は最悪と言わざるを得ない。デフレを悪化させるし、そうなると税収も少なくなって財政再建も進まず、悪循環が続くだけである。
今や世界的な増税／財政再建ブームであるが、ギリシャをはじめとした他国はデフレではない。日本とは状況が異なるのである。そうした経済状況の違いを無視して、世界的な流行に悪乗りする形で二大政党とも増税を叫ぶというのは、マクロ経済運営の観点をあまりに無視していると言わざるを得ない。
ついでに言えば、公務員給与の削減もしないで消費税増税は論外である。ヨーロッパ諸国は当然やっている。
まずは需給ギャップの解消／金融緩和でデフレ克服を目指し、その間は公務員給与削減などで財政再建に徐々に取り組む。そして、デフレを克服できた段階で消費税を増税する。それが本来目指すべき経済財政運営の姿ではないか。
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