policywatch

消費税10％と適当に掲げただけで,責任感や勇気があると褒めたたえ合ってる自民と民主は終わってると思います......。

菅総理は福祉分野に資金を配分することが第三の道であるかのように言っているが、果たしてそうだろうか。戦前は軍備増強が、戦後は公共事業が不況対策の中心であったが、前者は非生産的、後者は箱物行政という批判でやめざるを得なかった。今度の『福祉』という言葉もその線上にあって、第一の道の続きに過ぎない。小泉路線からの後退である。

素晴らしく理論的でわかりやすい解説でした。福祉分野への過剰な資金配分は選挙の票を集める為のバラマキという第３の道であり、行き着く先は日本の財政破綻であるように思います。結局その場しのぎの政策であって、小泉政権のような長期的な視点はないんでしょう。問題山積みの日本の首相に選任されたときの菅総理の嬉しそうな笑顔をみると、日本の為に命がけで問題解決にあたる気概は感じられません。日本国民はいつまで民主党の政治ごっこに付き合わなければならないんでしょうね。。。。

消費税の引き上げの前に、まず公務員給与の削減をやるべき。これは公務員制度改革の枠組みの中で議論されていかなければならないが、民主党政権になってから連合を意識してか、全く議論されていない。この他にも、天下り、地方への出先機関など公務員改革については不満が募るばかり。管首相は福祉ばかりを言っているが、規制緩和と民間活力でこの分野でも民間で出来ることってあると思う。

やや感情論になりますが、公務員の給与は民間に比べても高すぎると思います。給料は提供する労働の価値に応じて決定されていくもの。果たして公務員の給与は、労働の対価として妥当でしょうか？彼らの働きぶりからしてはおおいに疑問は残る。竹中さんや評論家の方々はその立場上なかなか言えないと思いますが、失うもののない私は声を大にして言いたい。「やっぱり、公務員の給与は高すぎる！是正すべき。」

＞増税は行わずに基礎的財政赤字を22兆円減らすことに成功した事例

経済成長があれば増税せずとも事足りるが、経済成長無しに増税だけで財政再建と
いうわけにはいかないという、当たり前の証明だと思う。しかしながら「小さい政府」
論者でも例えば木村剛の日本振興銀行で大失敗をしでかしており今ひとつ信頼できない。
というか民主党政権にせよ小さい政府論者にせよ、「中小企業を救え」というのはまず無理。

＞経済の成長・活性化こそが最大の財政再建なのである。
経済成長のためには雇用を増やすこと、雇用を増やすには企業の体力を強化すること。
企業の体力を強化するには、不採算部門を切り捨て成長部門を延ばすこと。
成長部門をより延ばすことによって新規投資が進み雇用も回復する。
そして税金は雇用調整助成金のような非効率部門の温存ではなく、本当に困っている
人々のための貧困救済に使う。クラウドコンピューティングがあれば事務職はいらない。

日本振興銀行「検査妨害」木村前会長を任意で聴取（10/06 /12）
http://www.youtube.com/watch?v=Q11bt3L4V8A&feature=fvst
すごい早技で踵を返し･･･何も話さず脱兎のごとく走り出し、
会社の中に逃げ込んでしまった（木村剛）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/679　

"自民党　らしさ出てきた　民主党 " ..by 小泉純一郎
http://bit.ly/dcgZKB

多額の国債の原因として、小泉竹中と言われる方がいる。
突き詰めていけば、99年の小渕政権３７兆もの散財と言われる。

橋本政権末期の９８年も３４兆もの新規国債発行を行っている。
これは、消費税増税のタイミングを間違った(アジア通貨危機も有り)失敗のつけで
前年の１８兆から大きく増加。

数年間数6兆～9兆規模の新規国債発行額を、
93年に16兆円、95年には21兆円まで拡大させている。
この当時から国債発行というダムの止水口を壊してしまったとも取れる。

5年後の償還、10年後の償還、60年後の償還、
この当時の大蔵大臣は誰なんだ？と考えると
民主党の借金責任のなすりつけに関し、「おい！」と言いたい。

竹中平蔵氏と小野善康氏の対談実現を望みたい。

成長戦略も無しに増税して財政再建になるのか、「良い公共事業」とは具体的に何のことだ、
という問いかけに対しては、
いやそれよりも「木村剛」とは何だったのか、木村剛とその愉快な仲間たちについて語ろう、
などというふうな会話になるのではないか。

「経済が成長・活性化すれば、自然と税収が増える・・・」そりゃそうだろう。
学者としてはそれでいいが、実務家としては夢を見すぎだと思う。
ばらまきを批判するのはいい。
しかし、増税なしで財政を健全化することができると考えるのは単細胞。
労働人口が減少する日本で、従来の経済成長は望めない。現状維持がいいところだ。
借金は返さなければならない。これ常識。
多少の経済の冷え込みには目をつぶって増税しかない。

2002～2007年の平均で、たとえば5％の減税効果があったとします。でも中にはその間、5％増税されても、派遣労働の業種拡大とかやってほしくなかったと考える人はいるでしょう。なんでたいして変わらない仕事しているのに、ボーナスゼロなんだと。一方、安定した中間層は5％の減税を好むでしょうが。結局、既得権をつぶす政策は、既得権の必死の自己防衛を生み出し、新たに社会に出る若者や、中小企業など取引上立場の弱い人にしわ寄せが行ったんです。それがわれわれの働き方や社会の雰囲気に矛盾を生み出したんですよ。

＞唯一あり得る場合として政府が民間よりも賢い場合があるが、

「チーム policywatch」から、「木村剛」が消えましたね。
民間民間言ってるけど、民間のゴロツキ金融なんて信頼できまへんでｗ

100年安心の社会保障はその後どうなりましたかねぇ？
木村某はどうなりましたか？
結果めちゃくちゃじゃないですか。
あとになって＜あのときあれをしなかったらもっとひどいことになっていた＞というのが
あなた方の常套句ですよね。

日本の経済運営はここまで来てしまったらもはや通常の政策手段ではどうにもなりません。政府による政策こそが諸悪の根源。民間の方が政府より賢いという大法則の認識が不可欠。シンガポールの政策が正解。欧米の政策は基本間違い。脱福祉国家公的年金廃止法人税所得税１０％相続税贈与税廃止消費税１０％外国人金持ち超優遇英語入試ＴＯＥＦＬ一本化で日本復活

ちなみにその5年間で雇用は増えたといっても正規雇用は増えていません。介護分野でかなり増えていたにも関わらずです。たしかに民主党政権も最近は、既得権層の擁護の色が強くなりました。竹中氏は郵政の既得権擁護の批判をしますが、例の非正社員の正社員化の一方で、旧日通の出向者の扱いにも注目してほしい。彼らは仕事はできても弱い立場にいます。だいたい大きな労働組合は非正規とかよそ者には犠牲になってもらうとかどこかで考えてきた節がありましたから。

日本経済は、消費税増税に耐えられない。中小零細企業個人商店の多くは５％の消費税も転嫁出来ていない。地方の商店街は、シャッターを閉ざした店が目立つ。大企業は消費税を上げても法人税減税で恩恵を受ける。収入の安定した人は増税を黙認するが低所得者の生活水準は上がるだろうか？　貧富の差は益々拡大するだろう。庶民よだまされるな！

中小企業など取引上立場の弱い人＞中小企業は脱税の常習犯って本当？

まず、違反企業の資本金額は平均で約2,950 万円(最頻値、中央値ともに1,000 万円)と、
資本金額で見る限り小規模企業である。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis200/e_dis192a.pdf

幸福なんとか党ってとこが同じ様な事言ってましたが・・・どうなんでしょ。

katamenoakatonbo さんのコメントは正しいと思う。日本の企業の殆どが中小企業であり、合法か非合法か判断が分かれる部分で中小企業は税務署に指摘されやすく反論し難い。妥協すれば脱税の汚名が着せられる。殆どの経営者は、自分の給料よりも社員の給料を考える真面目な人たちであり、本当の意味の悪質な脱税は少ないと思う。緻密な対策もなく消費税率を上げれば消費税が払えなくなり益々統計による中小企業の脱税率が増えるだろう。

kattsu氏等の竹中批判派の意見には、当時の状況が加味されていない。小泉氏が総理就任時には、日本企業は未だ過剰債務と過剰設備を抱え、銀行は不良債権処理が進んでいなかった。当時の政府は過剰の解消と不良債権の処理が焦眉の急であり、先ず「斬る」ところから始めざるを得なかった。その前提なしに小泉改革を批判するのは、卑怯である。

仮に増税して資金繰りが楽になると直ぐに無駄遣いが始まり、アメリカからは戦費等の資金援助の要請が強まるだろう。結局いつになっても税収は足らず、国民は苦しむだけで一向に幸せは訪れない。増税を論議する前に天下りの温床・箱モノ・公共事業、時の政権によるばら撒き、外国のタカリを排除する仕組みを作り、それを国民に示してからだ。資金繰りは苦しいぐらいが丁度良い。

上記の方のコメントに賛成です。
縛りの無いお金の行き先は何処へ行くかわからない。民営化された郵政の預貯金のようにアメリカの金融機関に融資されブッシュ一族の石油戦争に使われてしまっては困ります。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　お　ー　ー　ー　い　、　木　村　剛　！

竹中さんのtwiよりqt)”予算委員会の質疑を聞いてガックリ。菅総理も谷垣総裁も消費税引き上げ論者。まるで、財務省主計局の調査課長が質問し、総務課長が答えているようだった”..........本当に消費税大連立トークでした...orz

予算だけでなく、借り換え債権をたせば、国内での消費分より多くなる。どうするどうなる？

質問です。経済政策とは一体なにをすればいいのでしょうか？

2002年から2007年までの基礎的財政収支の改善状況についてもう少しマスコミでも取り上げたら良いと思う。（出来る限りわかりやすく）事実上、2007年のサブプライム、2008年のリーマン等の一連の金融危機が契機となった経済危機の中で、財政だけを縮小することは出来なかったとは思いますが、あの段階で財政にある程度の「余地」が残されていたのは五年間の成果だと思います。財政はやはり「追い込まれない」ようにしておくことが重要だと思います。